籠池氏の代理人として提出した平成29年3月31日付抗議書 テキストベタ打ち版

http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/20170401kougisho_fixed.pdf と同じものです。

抗議書

平成29年3月31日
自民党総裁特別補佐 衆議院議員 西村康稔 先生 
参議院議員 西田昌司 先生
衆議院議員 葉梨康弘 先生

CC:メディア各位

東京都千代田区麹町4丁目7番地
麹町パークサイドビル3階
リンク総合法律事務所
TEL 03(3515)6681
FAX 03(3515)6682
籠池康博氏代理人
弁 護 士 山 口 貴 士

弁 護 士 荻 上 守 生

弁 護 士 中 森 麻 由 子

第1 抗議の趣旨
   籠池康博氏(以下、「籠池氏」という。)は、国会の証人喚問において、当時の自己の記憶に忠実に、質問に答えたものであり、偽証はしていない。一部国会議員による「偽証である疑いは濃厚」、「告発を検討」等の発言は、法的な根拠を欠くものであり、同氏に対する名誉毀損であり、その人格と尊厳を著しく傷つけるものであるから、当職らは、本書面により強く抗議するとともに、「偽証である疑いは濃厚」等の発言をただちに、撤回されるように申し入れる。

第2 抗議の理由
 1 偽証罪成立の要件について
(1)「虚偽の陳述」の意義
   議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(以下、「議院証言法」)第6条は、「この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処する」とあるが、「虚偽の陳述」とは、「証人の記憶に反する陳述」を意味し、自己の記憶にしたがった陳述をすれば、それが客観的事実に反していたとしても偽証罪は成立しないと解する見解(いわゆる「主観説」)が、判例・通説であり、法学者、弁護士、検察官、裁判官や犯罪捜査に携わる者にとっては常識とも言える。
(2)偽証罪成立に必要な故意
   偽証罪成立に必要な故意は、上記した主観説の立場によれば、「陳述する事実の内容が自己の記憶に反することを認識すること」となる。
(3)小括
   証人が、陳述内容が自己の記憶に反することを認識しつつ、自己の記憶に反する陳述をしない限り、偽証罪は成立しない。
 2 籠池氏が偽証をしていないこと
(1)はじめに
   籠池氏は、平成29年3月23日に開催された証人喚問において、自己の記憶に忠実に回答をしているから、偽証をしていない。籠池氏が自己の記憶に忠実に誠実な回答をしていることは、テレビ放映された同氏の証言態度を見れば一目瞭然である。
   籠池氏は、自己の記憶に忠実に回答をしている以上、仮に、客観的な事実と齟齬している点が存在しているとしても、偽証罪は成立しない。
(2)「偽証である疑いは濃厚」等の対象となっている箇所
報道によれば、籠池氏について、偽証の疑いがあるとして、告発を目的とした調査の対象とされている事実は、以下の2点である。
① 籠池氏は、「学園の職員が払込取扱票の振込人欄に“安倍晋三”と書き、郵便局に持参した」などと証言したが、「安倍晋三」の筆跡が籠池氏の妻が書いたとされる字に似ていることから、郵便局に行ったのは、職員ではなく籠池夫人であり、偽証をしたのではないか(以下、「供述①」という)。
② 寄付依頼書に「安倍晋三記念小学校」の記載がある払込取扱票を同封して使用した期間について、籠池氏は、「(安倍首相が)衆議院議員時代、つまり総理就任、24年12月以前」であり、「使用してきたのは、ほんの一瞬」と午前の参議院予算員会で証言し、衆議院では「5カ月余り」と訂正したが、平成26年3月にも配っている。27年9月7日の100万円の振込に使われた払込取扱票にも「安倍晋三小学校」が記載されていることから、もっと長期にわたって使用していたものであり、偽証をしたのではないか(以下、「供述②」という。)。
(3)供述①が籠池氏の記憶に忠実になされたものであること
  ア 籠池氏は、安倍昭恵首相夫人から受領した100万円を副園長に渡すところまでは、自らが行ったが、その後、郵便局において入金された経過のことは、直接体験した事実ではなく、他者から報告を受けた内容を述べていること、すなわち、伝聞であることを前提として供述している。一般的に、伝聞に基づいて証言する場合、情報源となる他者からの報告の内容が変われば、供述の内容が変わるのは当然のことである。
  イ 代理人弁護士の一人である山口貴士(以下、「山口」という。)のツイートの内容が偽証の疑いの根拠の一つとされているようなので、この点について、補足的に説明をする。
 (ア)山口のツイートは以下のような内容である。
https://twitter.com/otakulawyer/status/844251073191661568 

(イ)山口は、平成29年3月20日に、菅野完氏から、振替払込請求書兼受領証(受領証)、払込取扱票の「現物」を見せて貰った際に、「払込取扱票の『ご依頼人』欄の筆跡は籠池理事長の妻、受領証の筆跡は郵便局員」だと聞いたため、そのとおりにツイートをした。このツイートがなされた3月20日の時点で、山口は未だ、補佐人を引き受けてはいない。
補佐人を引き受けた後、籠池氏から事実関係を確認していたところ、籠池氏から「受領証の筆跡は幼稚園の職員のものと聞いている。」と言われたため、菅野氏に確認したところ、「『受領証は郵便局で職員が書いたと聞いている。』と言われたため、「郵便局の職員」、つまり、郵便局員が書いたものと勘違いをし、そのまま山口さんに伝えてしまった。」と言われ、そこで、ツイートの内容が間違っていることに気がつき、訂正をした次第である。
 (ウ)以上の通り、ツイートの訂正は、菅野氏と山口の勘違いに基づくものであり、籠池氏の供述の変遷を示すものでもなく、「偽証」の根拠となるものではない。
  ウ このように、籠池氏は、自らの記憶に忠実に陳述をしていることから、偽証罪に問われる余地はない。
(4)供述②が籠池氏の記憶に忠実になされたものであること
  ア 供述②についても籠池氏は自己の記憶に忠実な陳述をしたものである。客観的な事実関係と齟齬が存在したとしても、それは、当人の記憶違いに基づくものであり、偽証罪が成立する余地はない。
    籠池氏は、「安倍晋三記念小学院」の刻印のある払込取扱票は(平成26年3月1日に作成されたものであると認識している)、同年3月14日に昭惠氏から名称使用を断られて以降は使用していないと認識していたことから、「安倍晋三」名の払込取扱票を使用しての寄付を募った期間は一瞬であると証人喚問において証言をしたのである。実際に、小学校の寄付を募るための「塚本幼稚園新小学校設置趣意書」には、「安倍晋三記念小学院」の名称は使用されていない。籠池氏は、大量に作成され配布された「安倍晋三記念小学院」の刻印がある払込振込票が、いつまで使用されていたかは覚知していない。結果として、「安倍晋三記念小学院」の刻印のある払込取扱票が、職員や寄付の案内を受けた方々によって、平成26、27年に使用された事実があるからといって、籠池氏の証言が記憶に反して事実と異なることを述べたことにはならないのであるから、偽証罪が成立する余地はない。
    なお、籠池氏は、安倍首相が一衆議院議員であった時代、平成24年に設置趣意書、安倍晋三記念小学院」の刻印のある払込取扱票を作成した旨を陳述しているが、これは、籠池氏の記憶違いによるものである。このような記憶違いが生じた原因は、籠池氏が平成26年3月14日に安倍昭恵氏から「安倍晋三記念小学院」の刻印のある払込取扱票の使用を断られた際に、安倍晋三氏が首相という重要な公職についたことを理由として挙げていたことから、「安倍晋三記念小学院」の刻印のある払込取扱票が作成されたのは首相就任前であると記憶違いをしたものである。
    また、籠池氏が、5か月位という数字を挙げたのは、平成26年3月14日から5か月程度は既に配布した「安倍晋三記念小学院」の刻印のある払込取扱票が使われていたのではないかという時間的な感覚を述べたものである。
    さらに、平成27年9月7日の100万円の入金に際し、「安倍晋三記念小学院」の刻印のある払込取扱票が使われていたのは、たまたま、塚本幼稚園に残っていたものが使われたに過ぎない。
    いずれにしても、籠池氏が自らの記憶に反する陳述をしたことはない。
  イ 供述②について記憶違いが生じた経緯について、補足的に説明する。
(ア)証人出頭要求書と共に、議院から来た「証言を求める事項」、試験で言えば「出題範囲」に該当するものには、以下のような記載が存在したが、その中に、「寄付依頼書に『安倍晋三記念小学校』の記載がある払込取扱票を同封して使用した期間」という項目はないし、そもそも、「関連する事項」にすら該当しないと思われる。もし、「寄付依頼書に『安倍晋三記念小学校』の記載がある払込取扱票を同封して使用した期間」に関する項目が存在すれば、籠池氏は限られた時間の中、手持ちの資料を確認する等して、陳述することが出来た筈である。
「証言を求める事項」の内容は、証人喚問を決議した衆参両院の予算委員会に所属する議員は当然に承知しているものである。

(衆議院)
学校法人森友学園に関連する次の事項について
1.瑞穂の國記念小學院に係る国有地取得に関する事項
2.瑞穂の國記念小學院の設置認可申請に関する事項
3.瑞穂の國記念小學院建設用地に係る埋設物処理に関する事項
4.瑞穂の國記念小學院建設に係る補助等の申請に関する事項
5.その他、上記に関連する事項
(参議院)
    学校法人森友学園に関連する次の事項について
一 小学校の設置認可申請から国有地の借受け及び買受けに至る経緯について
二 補助金申請時等の提出資料において小学校建設費が区々となっている理由
三 塚本幼稚園幼児教育学園の教育方針及び内容
四 小学校の設置認可申請、国有地の借受け及び買受け
五 その他、関連する事項
 (イ)籠池氏には、「証言を求める事項」について資料を確認する等して記憶を喚起するための時間は僅かしかなかった。
平成29年3月15日(水)、森友学園の顧問弁護士であった北浜法律事務所の酒井康生弁護士が突然、辞任をしたため、籠池氏は、ようやく、同年3月21日(火)午後、山口に対し、正式に補佐人として活動することを依頼することが出来たものである。籠池氏には、弁護士と共に大量の資料を見直し、自分の記憶を喚起するための時間は、不眠不休で取り組んだとしても40時間もなく、「証言を求める事項」に記載のない事項については、記憶喚起のための資料の確認等について手が回らなかったとしても、無理からぬことである。
(ウ)なお、安倍昭恵首相夫人から100万円を受領したことも「証言を求める事項」には記載が存在しないが、そもそも、今回の証人喚問自体、籠池氏が安倍昭恵首相夫人から100万円を受領したことを述べたことに対し、自民党の竹下亘・国会対策委員長が即座に「首相に対する侮辱だ」と反応したことに端を発していることに鑑みれば、この点についての質問がなされることは容易に予想された。
また、安倍昭恵首相夫人から100万円を受領したこと自体は、籠池氏が直接的に体験した事実であり、安倍昭恵首相夫人が幼稚園において講演をするという大きなイベントのあった日の出来事であり、これまでの活動が評価された喜びも大きく、非常に強い印象の残る事件であるが故に記憶が鮮明に残っていることが自然であり、実際、籠池氏は、体験した者にしかなし得ない具体性、迫真性のある証言をしている。
これに対し、「寄付依頼書に『安倍晋三記念小学校』の記載がある払込取扱票を同封して使用した期間」に関する事実は、「証言を求める事項」に記載のない事項であり、記憶喚起のために時間を割くことが出来なかった上に、むしろ事務処理に属する事柄であり、時間をかけて資料を参照する等して記憶喚起しない限り正確な証言をすることは難しいが、実際には、籠池氏にそのような時間はなかった。安倍昭恵首相夫人が幼稚園において講演をしたような「印象のひも付」のされるイベントも存在しないし、籠池氏の役割は、「寄付依頼書に『安倍晋三記念小学校』の記載がある払込取扱票を同封して使用し」ないように指示をするところまでであり、副園長以下の幼稚園の職員が籠池氏の知らないところで残っていた用紙を使用したり、あるいは、他人に渡した用紙が籠池氏の知らないところで使われたかどうかまで、自己の体験事実として把握出来る立場にはなかった。
  ウ しかも、葉梨衆議院議員の場合には、書面の記載内容について質問をする際に、書面を見せることなく、場合によっては、書類を手に持ちつつ、内容を口頭で要約するだけで、書類の内容を確認する機会を籠池氏に与えることもなく、質問をしているが、このように、書面を見せることなく、書面の内容を問う質問は被質問者を混乱させ、記憶の喚起を難しくするだけであり、正確な回答をすることは期待し難い。
エ このように、籠池氏としては、記憶喚起のための時間が不足する中、午前中、午後と記憶を可能な限り喚起しつつ、自らの記憶にしたがった陳述をしたものであり、偽証をしたものではない。
(5)小括
   以上のとおり、籠池氏は偽証をしていない。
 3 証人喚問自体について適正な国政調査権の行使と言えるかどうか疑義があること
(1)証人喚問に至る経緯に関する疑義
   そもそも、今回の証人喚問は、与党側が籠池氏の参考人招致すら拒否していたにも関わらず、籠池氏が安倍昭恵首相夫人から100万円を受領したことを述べた途端、自民党の竹下亘・国会対策委員長が即座に「首相に対する侮辱だ」と反応したことに端を発して決定されており、そもそも、国政調査権(日本国憲法第62条)に基づく「国政に関する調査」を目的としたものではなく、一民間人に対する恫喝、口封じを目的とした「スラップ証人喚問」であるとの感が否めない。
(2)その余の関与者に対する対応についての疑義
   証人喚問を担当したのは衆参両院の予算委員会であり、国有財産の処分が重要なテーマである筈にも関わらず、借受け、買受けた側である一民間人の籠池氏が出頭義務、偽証の制裁の課せられる証人喚問であるのに対し、全国民の財産である国有地の借受け、売却等に関する意思決定に関与した上級公務員は偽証罪の制裁のない参考人に止まっていることは明らかに均衡を失する。
(3)証人尋問の態様に対する疑義
   そもそも、籠池証人に対する尋問の中には、端的に事実関係を聞くのではなく、意見陳述か演説か判明しないものが多く、問いの内容もワンセンテンス・ワンテーマになっておらず、事実関係を究明することを目的とするものとは到底思えないものが多々存在した。
   例えば、葉梨衆議院議員の場合には、書類を手に持ちつつ、内容を口頭で要約するだけで、書類の内容を確認する機会を籠池氏に与えることもなく、質問をしているが、このような態度は事実関係の究明を目的とする尋問者の態度とは考えられない。
 4 まとめ
   以上のとおり、籠池氏は偽証をしていないことは明らかであり、「偽証である疑いは濃厚」等の発言は、法的な根拠を欠くものであり、同氏に対する名誉毀損であり、その人格と尊厳を著しく傷つけるものであり、そのことを国会議員たる者、特に、元警察キャリア官僚である葉梨衆議院議員がこれを知らない筈はない。
   しかも、上記したような証人喚問に至る経緯、その余の関与者が参考人招致に止まっていること、証人喚問における質問のやり方がフェアとは言えないことに鑑みれば、本抗議書の対象となっている3名の国会議員の発言には、そもそも、公益を図る目的がなく、一民間人に対する人格攻撃、負の印象付けを目的とするものと判断せざるを得ないので、当職らは、本書面により強く抗議するとともに、「偽証である疑いは濃厚」等の発言をただちに、撤回されるように申し入れる次第である。

第3 本書面の送付等について
   本書面はご郵送申し上げると同時に、事務所にFAXをさせて頂き、メディア各位に対してもFAXし、また、インターネット上においても公開する。
なお、平成27年9月5日に安倍昭恵首相夫人が籠池氏に対し、金100万円を交付した事実に関する供述については供述の信用性を認めて頂け、偽証の疑いをかけられていないようであることは、誠に重畳なことであると考えていることを付言する。
以上
(全11頁 以下、余白。)


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安保法案を廃案にしても、安全保障の議論からは逃げられない

現在上程されている安保法案は、このままでは、憲法9条との関係で違憲の可能性が高いので、修正が出来ないのであれば、廃案にすべきです。

解釈改憲で集団的自衛権を認めることは、国家権力の行使を憲法により規制、抑制する立憲主義に反するからです。違憲と断定しないのは、安保法制を違憲と断定すると、論理的に自衛隊(冷静に考えれば、かなりウルトラCの「解釈」により合憲ということになっています。)までも違憲になる可能性があるし、憲法9条の文言上、自衛隊が合憲なら集団的自衛権を解釈で認めることも不可能ではなさそうなので(立憲主義の観点からは問題が多いです)、違憲とは断定できないからです。

しかしながら、安保法案が廃案になったとしても、集団的自衛権の導入、その他の防衛政策の見直しから逃げることが許される情勢ではありません。

前に、「戦争法案」というレッテル貼りは、反対派陣営の「議論力」の衰退の表れにも書きましたが、

「戦争が出来ない国」と「戦争をしない国」は違います。

「戦争が出来ない国」は「戦争に対応できない国」であり、「戦争の当事者にならない国」ではありません。

「勝てる戦争ならOK」と考える国が存在する現状では、「戦争に対応できない国」の方が、戦争に巻き込まれやすいのは自明です。

この理屈は、小学生でも分かることです。

なのであり、平和を守るためには、「戦争」に対処できる能力が必要なのです。

現実的な対応は、9条2項を削除し、集団的自衛権のあり方についての議論をやりなおすことです。

日本国憲法の核心は、多数決によっても犯し得ない権利を保障し(人権規定、違憲立法審査権)、多数決に敗れた少数派が将来多数派となる可能性を保障していること、憲法の枠組み自体を多数決原理から守っていることにあります(硬性憲法)。憲法9条の規定する安全保障は、国防政策の問題であり、時代の変化に応じて、多数決で決定し、修正の必要があれば、再度、多数決で修正すれば済む話です。

問題は、安倍政権が、立憲主義のイロハも分かっていないような復古主義的な改憲案を示し、国民に改憲に対する不信感を醸成したことです。そのため9条2項削除も難しくなってしまいました。安倍政権が国益よりも自身の復古主義的なイデオロギーを優先したことは許し難いものであると考えています。

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英語不要論で得するのは誰?

英語不要論で得をするのは、日本政府です。

理由その1 情報コントロールがしやすい。
理由その2 増税など無茶な政策を強行しても、他の国に逃げにくい。

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「戦争法案」というレッテル貼りは、反対派陣営の「議論力」の衰退の表れ

「戦争が出来ない国」と「戦争をしない国」は違います。

「戦争が出来ない国」は「戦争に対応できない国」であり、「戦争の当事者にならない国」ではありません。

「勝てる戦争ならOK」と考える国が存在する現状では、「戦争に対応できない国」の方が、戦争に巻き込まれやすいのは自明です。

この理屈は、小学生でも分かることです。

故に、「集団的自衛権」に関する各種法案について、「戦争法案」というレッテル貼りをしたことは、出来の悪い「ワンフレーズポリティックス」以外の何物でもなく、明らかに、ミスリーディングなものです。「戦争法案」というレッテル貼りは、代表民主制下における「民意」の代表者であることを否定し難い巨大与党の態度を頑なにさせただけでした。

「戦争法案」というレッテル貼りは、集団的自衛権反対陣営の「議論力」の衰退を示すものです。立法府における少数派陣営の「議論力」の低下は深刻です。多数決において勝利し得ない少数派が多数派を説得し、自らの主張を通し、あるいは、一部なりとも反映させる唯一の方法は「議論力」だからです。

自らの信ずる正論(竹やり?)で「突撃」し、玉砕することは野党政治家の使命の放棄です。

このように、「集団的自衛権」を巡る議論を混乱させ、「強行採決」に至らせた原因の一端は、説明責任を尽くさず、また、憲法上の疑義をはぐらかし続けた与党側だけではなく、「戦争法案」というレッテル貼りをして、結論先にありきな反対論を展開し、巨大与党側が譲歩しにくい状態を作ってしまった方々にもあると思います。

この過ちは秘密保護法反対運動に際しても犯されています。結果、国家機密と国民の知る権利のバランスをいかにして図るのかという本来であれば避けて通ることが出来ない重要な論点について、十分な検討と議論をする機会が失われてしまいました。そして、非常に問題の大きい秘密保護法が制定されてしまいました。学習能力のなさには驚きます。

今回、「集団的自衛権」の真偽に際し、例えば、

1 国際情勢の変化に鑑みて、現行よりも自衛隊の活動可能な範囲を広げる必要性があるか否か?

2 与党が提案した「集団的自衛権」を現行憲法の解釈下で許されるような形で修正することは出来ないか?

という視点で論点を整理した上で、議論をしていれば、憲法9条2項と国防について冷静かつ有益な議論が出来た筈です。そして、現行の憲法9条2項のままでは国防の責任を政府が果たすことが出来ないという結論ならば、憲法9条2項改正に向けた議論を開始すれば済む話ではなかったでしょうか?

私は、衆議院で可決された「集団的自衛権」関連の法案について、合憲性に関する疑義が否定できないと考えていますし、議論が尽くされないまま採決に至ったことを残念に思っています。「集団的自衛権」関連の法案について以前は、明らかに違憲であると考えていましたが、憲法上の疑義が否定できないという立場に考え方が変わっていることを付言させて頂きます。

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佐賀大学事件、福岡高裁も大学におけるカルト対策の正当性と必要性を認めてくれました。

佐賀大学事件控訴審判決(福岡高等裁判所平成27年4月20日判決)について

文責:弁護士 山 口 貴 士

※意見、見解は全て私個人のものであり、佐賀大学の意見とは関係ありません。

事案の概要 → 大学におけるカルト対策の正当性と必要性を認めた佐賀大学事件判決
 をご参照下さい。

※ 一審判決は、国家賠償請求に基づき、「一審被告Y:佐賀大学の男性准教授」の責任を否定しており、一審原告らも准教授に対する関係では控訴をしていないので、准教授は控訴審の当事者になっていません。

<主文>
1(1) 一審被告の控訴に基づき,原判決を次のとおり変更する。
 (2) 一審被告は,一審原告Aに対し,4万4000円及びこれに対する平成24年2月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 (3) 一審被告は,一審原告Bに対し,2万2000円及びこれに対する平成24年2月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 (4) 一審被告は,一審原告Cに対し,2万2000円及びこれに対する平成24年2月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 (5) 一審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
2 一審原告らの控訴をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は,第1・2審を通じてこれを50分し,その1を一審被告の負担とし,その余は一審原告らの負担とする。
4 この判決は,主文1項(2)ないし(4)に限り,仮に執行することができる。

※ 請求金額の2%を認容。
※ 実質的には一審判決維持。主文で変更されたのは、元学生の父親(一審原告B)についての遅延損害金の起算日(不法行為日)だけ。起算点が後ろにずれている分、損害額は僅かながら減額。


また、一般に、大学は、学生に対し、在学契約に基づき、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を享受研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる(学校教育法83条1項)という大学の目的にかなった教育役務を提供する義務があるところ、その前提として、学生が教育を受けることができる環境を整える義務を負い、在学契約に付随して、大学における教育及びこれに密接に関連する生活関係において、学生の生命、身体、精神、財産、信教の自由等の権利を守るべき安全配慮義務を負っていると解される(原審判決18頁)。

という学生の信教の自由に対する安全配慮義務を大学に認めた一審判決の判断は変更されず、

統一協会やその信者が、霊感商法等の社会問題を起こし、多数の民事事件及び刑事事件で当事者となり、その違法性や責任が認定された判決が多数あることは公知の事実であること、被告Yが特定の宗教の教義等について意見を述べることは信教の自由として許容されること、被告Yは、被告佐賀大学の教員として、大学における教育及びこれに密接に関連する生活関係において、学生の生命、身体、精神、財産、信教の自由等の件を守るべき安全配慮義務を負っていると解されることに鑑みると、被告Yが、統一協会の教義等について、適切な表現を用いる限りにおいて批判的な意見を述べることは、社会的相当性を有する行為である(原審判決21頁)

※ 「公知の事実」=立証不要な事実。

という、個々の教員が、統一協会の教義について、「適切な表現を用いる限りにおいて批判的な意見を述べること」は社会的相当性を有する行為(適法行為)であると認めたものと評価出来る判断が維持されたことは喜ばしいところです。

ちょっと、面白いのは、控訴審判決が男性准教授の発言の違法性を認めつつも、請求額の2%という非常に低い慰謝料額しか認めなかった根拠について原審判決よりも詳しく認定したことです。佐賀大学側は、危険への接近、被害者の承諾を理由とする違法性阻却を主張しましたが、この点は認められませんでした。この点は、残念です。

他方、前記認定事実(17)のとおり、平成24年1月31日発行の「大学の宗教迫害」と題する本には、一審原告らの訴訟代理人である福本弁護士が、大学の「カルト対策」絡みのアカハラ等を止めさせるには、できるだけ有利な案件を選定し、学生だけでなく保護者の賛同を得た上で、加害者の教職員及び使用者責任を負うべき大学を被告にして訴訟を提起することが最も効果的であり、これによって他大学への波及効果も期待できる、という趣旨の発言をしたことが記載されているところ、本件訴訟の当事者及び請求の形態は上記の福本弁護士の発言内容に符合するものである。そして、一審原告Aは、原審本人尋問において、上記本を購入し閲読したことを認めているところ、その閲読した時期や内容について曖昧な内容の供述をしていることに照らせば、少なくとも本件会話のされた平成24年2月10日以前に、上記本を閲読し福本弁護士の発言内容を認識していたものと推認するのが相当である(控訴審判決文15、16頁)。

原告Aが、学生生活課での会話や被告森との会話を度重ねて秘密裏に録音した行為は、前記W-CARPが促進していた、大学のカルト対策に対する組織的な情報収集の一環と見るのが相当である(原審判決文20頁、控訴審判決文15頁)。



原告Aは、被告Y(註:男性准教授)により宗教を理由にしたパワハラあるいはアカハラ的な発言がなされるなど、被告佐賀大学によるCARPや統一協会に対するカルト対策を攻撃するための材料を得ることを目的として、同日、被告Yと面談し、本件発言を含む被告Yの発言を録音したものと推認するのが相当である。(原審判決21頁)

一審原告らは、控訴審において、被告Y(註:男性准教授)の発言が政教分離に違反するものだ!と新たな主張を展開しましたが、退けられています。

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【傍聴券配布!】【ろくでなし子事件】第1回公判後、説明会&記者会見のご案内

ろくでなし子さん事件第1回公判期日 
4月15日午前10時から 東京地方裁判所 425号法廷


傍聴券配布事件になりました

担当部 東京地方裁判所刑事第10部 平成27年4月15日 午前9時30分 東京地方裁判所1番交付所 事件名 わいせつ物陳列等 平成26年刑(わ)第3268号 <抽選>当日午前9時30分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。開廷時間は午前10時00分です。

東京地方裁判所1番交付所=東京地方裁判所正門玄関にあります。


傍聴席に入れなかった方は、日比谷図書文化館 4階 スタジオプラス(小ホール)までお越し頂ければ、ちょっとした趣向を用意してございます。なお、メディア関係者による「説明会&記者会見」の「場所取り」目的の来場はご遠慮ねがいます。


第1回公判 説明会&記者会見
4月15日(水)公判終了後(正午頃になる予定)
日比谷図書文化館 4階 スタジオプラス(小ホール)

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ろくでなし子さん、保釈記者会見

ろくでなし子さんが本日、保釈されました。記者会見を行います。

日時:2014年12月26日 午後8時15分~(開場:午後8時)

「マスコミ関係者(特に、テレビ局取材クルーの方)へ 事前の場所取りは当事務所の執務に支障になりますので、開場時間前の御来場は、御遠慮ください。」

場所:東京都千代田区麹町4-7 麹町パークサイドビル リンク総合法律事務所 2階 会議室(事務所の受付は、3階ですが、2階に直接お越し下さい。)

※麹町パークサイドビルは居住棟とオフィス棟が分かれています。オフィス棟にお越し下さい。なお、正面玄関の自動ドアが閉まっている場合には、裏にドアがありますので、そこのインターホンで「201」を押してください。

事務所の会議室なので、入れる人数に限界があります。
事前にお申し込みをお願いいたします → メールを送信 or Fax 03-3515-6682

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ろくでなし子さんの勾留理由開示公判における意見陳述

平成26年12月22日 16時~ 東京地方裁判所第429号法廷

私は、事実関係については争っていませんので、何故勾留されるのかわかりません。また、証拠隠滅のおそれと言いますが、私は私の活動をはじめて以来、自分のブログやTwitter、facebook等で大々的に宣伝してきました。今更、隠滅の仕様がありません。

逃亡のおそれとありますが、私はむしろ私の作品がわいせつではないことを裁判で堂々と証明したいのです。逃亡する気など更々ありません。

付け加えますと、私は自分の体の一部にすぎない「まんこ」が何故日本では悪いもの、汚らわしいものとして嫌われ、「まんこ」という三文字を口にするだけでも怒られたりおそれられたりするのか疑問に思い、この活動をしてきました。同じ性器でも、男性の「ちんこ」はOKなのに、女性の「まんこ」はTVでタレントが口にしただけで番組降板にされる。おかしいと思います。私は自分が作品を作れば作るほど,人が生まれてくるこの場所だからこそ,むしろ大切にすべきなのに,その逆の扱いをされることに怒りを覚え,その怒りをバネに、楽しく明るいまんこ作品を作ってきました。

だから私の作品はまんこ性器をかわいくデコレーションしたものや、ジオラマを乗せた愉快なもの、iphoneカバーやボートなど、楽しく笑える作品ばかりです。そうするうちに、私の活動を応援してくれる人たちがどんどん増えてゆきました。そして,私の作品などを「わいせつ」と決めつける警察にとても驚きましたし、納得がいきません。

もう一度言いますが、私は、事実関係は全てお話ししていて、わいせつ性以外を争うつもりはありません。私は断じて証拠隠滅をすることもないし、逃げることもありません。はっきりと誓います。私は私の作品は「わいせつ」ではないという事、私の体は「わいせつ」ではないという事を裁判によって堂々と証明したいのです。
なのにこうして勾留されていることについて納得いきません。裁判官におかれては、どうか私の言葉を信じて、考えを改めて下さいますようお願いを致します。

最後になりますが、傍聴に来て下さった皆様には、お忙しい中,私の勾留理由開示を傍聴しに来て下さり、本当にありがとうございます。


註)
斜線=安藤範樹裁判官から注意を受けた。
太字=同裁判官の訴訟指揮により、「性器」と言い換えた。
下線=同裁判官からは注意なし

なお、裁判官からの注意を巡るやりとりについては、以下のツイートを参照。

https://twitter.com/asozan_daifunka/status/546941781254746112

https://twitter.com/asozan_daifunka/status/546941850989240321

https://twitter.com/otakulawyer/status/546972289586061312

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ろくでなし子さん事件の経過、勾留理由開示公判と説明会のご案内

【ろくでなし子さん事件、時系列】

平成26年(2014年)
7月12日 わいせつ電磁的記録等送信頒布罪(逮捕事実①)で逮捕
7月15日 東京地方裁判所裁判官が勾留決定
7月18日 東京地方裁判所刑事第3部が弁護人による準抗告を認容し、勾留請求を却下、釈放


12月3日 わいせつ電磁的記録等送信頒布罪(逮捕事実②),わいせつ電磁的記録記録媒体頒布(逮捕事実③),わいせつ物公然陳列(逮捕事実④)で逮捕
※ 逮捕事実④については、北原みのり氏も共犯者として逮捕。
12月6日 逮捕事実②~④について、東京地方裁判所裁判官が勾留決定(接見禁止決定付)(12月14日まで)
※ 北原みのり氏は、勾留請求却下→検察官の準抗告も棄却→釈放。
12月7日 東京地方裁判所刑事第18部が勾留に対する準抗告を棄却するが、接見禁止決定は取り消す
12月11日 勾留決定に対する特別抗告
12月12日 東京地方裁判所裁判官が勾留延長決定(12月15日~12月24日まで)
12月15日 勾留満期日/勾留延長決定に対する準抗告/東京地方裁判所刑事第18部が勾留延長に対する準抗告を棄却
12月17日 最高裁第三小法廷が特別抗告を棄却
12月22日 勾留理由開示公判(16時~ 東京地方裁判所429号法廷)
12月24日 勾留延長満期日 → 釈放 or 起訴が決まる。


(逮捕事実の概要)
逮捕事実① 自らの女性器の3DデータがアップロードされているURLをメールで送信
逮捕事実② 自らの女性器の3DデータがアップロードされているURLをメールで送信
逮捕事実③ 自らの女性器の3DデータをCD-Rに入れて送付
逮捕事実④ 北原みのり氏の経営するラブピースクラブにおいて、女性器をかたどった模型を展示

【勾留理由開示公判のご案内】
日時:12月22日 午後4時~
場所:東京地方裁判所第429号法廷

傍聴券配布事件になる可能性があります! → 小まめに傍聴券交付情報をご確認下さい。

傍聴券配布事件になりました! 15:30までに、東京地方裁判所正面玄関にある1番交付所において、整理券を受け取って下さい。

【説明会のご案内】
日時:12月22日 17時~
場所:弁護士会館5階 502号室
※ これ以上、広い会場の確保が出来ませんでした。


【カンパのお願い】

(ゆうちょ口座から)
記号:14100 番号:56560871 名称:ロクデナシコシエンベンゴダン

(他銀行から)
金融機関名:ゆうちょ銀行 支店名:四一八支店 口座種別:普通 番号:5656087 名義:ロクデナシコシエンベンゴダン

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【ご用心】ToshIを「マインドコントロール」した、教祖「MASAYA」が「TAKERU」と名乗って、活動しています。【警告】

TAKERU、初のフル・アルバム『碧き山河』をリリース

コンポーザー / シンガー・ソングライター“TAKERU”が、初のフル・アルバム『碧き山河 ~新たなる人類へ託します 何千年何万年のかなたより…~』(TKCC-0001 2,963円 + 税)をリリース。10月26日(日)より販売がスタートしています。

TAKERUこと倉渕透のホームページ いきなり音が出るので、注意! 

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TAKERU の正体は、倉渕透(本名)です。以前は、倉渕雅也、MASAYA、MARTHなどという名前を使っていました。
ToshI の「洗脳」という著書に登場します。ToshIを「マインドコントロール」した、ホームオブハートという自己啓発セミナー系のカルト団体の教祖です。

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東京地裁(平成19年2月26日判決)判決を紹介しておきます。

・判決理由抜粋
 ホームオブハートが癒しの商品やサービスを提供する会社であるかのように装って、悩みをかかえている女性に女性スタッフを接近させ、具体的な悩みの内容とその原因、経歴、家族関係その他の個人情報を聞き出し、被告MASAYA(本名倉渕透)のコンサートなどに参加させた機会に、精神医学や心理学の知識を基礎とする自己啓発セミナーのノウハウを流用して、・・不安を煽り、困惑させて、このような罠にひっかかる女性の出現を待つことを共謀していたものとみるのが相当である。
 そして、このようにして罠にひっかかりセミナーに参加するようになった女性に対しては、さらに、精神医学や心理学の知識を基礎とする自己啓発セミナーのノウハウを流用してマインドコントロールを施し、被告MASAYAの言うことを聞かなかったり、セミナーへの参加を止めたりすると、地獄のようなつらい人生を送ることになると信じ込ませ、猜疑心を持たないようにすべきこと、思考を止めるべきこと並びに所持金が底をつくこと及び借金が返せなくなることに対する恐怖感をなくすべきであることという考え方を刷り込み、被告MASAYAの指示するとおり所持金や借入金を被告ホームオブハートに支払ってくれる人間に改造していったとみるのが相当である。また、このようにマインドコントロールされた状態を維持するために、思考を停止する訓練を継続させ、フィードバックやセラピーにより被告MASAYAの言うことが正しいと思いこませ続けた。
 (このような)目的及び手法をもってマインドコントロールされた状態に照らし意図的に陥れる行為は、社会通念に照らし、許容される余地のない違法行為であることは、明らかである。
 精神医学や心理学の知識を濫用してはならないことは当然のことであって、これらの知識を濫用して他人の心を傷つけることが、およそ血の通った人間のやるようなことではないことは、論をまたないところである。他人に考える余裕や反論する余裕を与えずに、特定の考え方、価値観に基づき集団で長時間一人の相手を罵倒し続けることは、精神的な拷問に等しく、相手の心に深い痛手を永遠に残すことになるのであって、このような行為がおよそ血の通った人間のやるようなことではないことも、また、論をまたないところである。

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