犯罪被害者の刑事手続き関与について（まとめ）

犯罪被害者の刑事手続き関与に関する山口の私見を整理してみました。

犯罪被害者の刑事手続き関与に関する議論は、以下の２点に纏めることが出来ます。
（１）権利の主体（誰に権利を認めるか）
（２）権利の内容（どのような権利を認めるか）

ところが、例えば、「全国犯罪被害者の会」の代表幹事である岡村勲弁護士の議論を見ても、（２）権利の内容については、色々と議論を展開されていますが、（１）権利の主体については、殆ど言及されていません。

少年犯罪被害当事者の会
被害者支援を創る会
などの主張を見ても、（１）権利の主体に関する議論がなされていません。

冷たい議論かも知れませんが、「犯罪被害者と主張する者が真に被害者であるかどうか」は、決して自明の真実ではなく、裁判の過程を通じて確定されるべき事実です。

例えば、正当防衛を争う事案などの場合には、判決の結果、「被害者」の筈が「加害者」として認定される可能性もあるのです。

権利の付与の対象となるべき、「犯罪被害者」をどのように確定するのかという点について、議論を深める必要があると思います。

山口の提案は、「犯罪被害者問題について」に書かれていますが、刑事裁判の事実審と量刑審理の手続きを分離し、後者について被害者の関与を検討すべきというものです。