ネット有害情報を阻止 都が青少年条例改正へ

青少年（１８歳未満）をインターネットの有害情報から守るため、プロバイダはフィルタリングサービスを提供し、保護者はそれを子供に利用させる努力義務規定を条例化するよう、東京都青少年問題協議会が本年１月２４日、石原慎太郎知事に答申したらしい。東京都は、本年２月下旬に開会する定例都議会に都青少年健全育成条例改正案を提出し、成立後は携帯電話会社を含む都内のプロバイダー協力を求める方針だ。この条例が成立すれば、フィルタリング導入を保護者にも求める条例規定は全国で初めて成立することになる。

まず、一言で言わせて貰えば、
「メディアが青少年の非行ないし逸脱行為を誘発する」というこれまでの長年の研究にもかかわらず、学問的には実証されていない前提で議論を進めている点が問題です。
例えるならば、犯人を捕まえる議論を色々としている一方で、その犯人が真犯人であるかどうかの検討を欠いている答申です。中世における魔女狩りと同様にインターネットという新しいメディアをスケープゴートにしているだけです。
全く評価に値しません。

東京都では、性教育でさえ、性行動を助長すると言われ非難されたという経緯があります。このような条例を制定すれば、多様な角度からの青少年の性に関するコミュニケーションが困難になり、青少年が性に関するリテラシーを公の議論を通じて形成することが困難になります。一方で、行政や教育機関が提供することができる情報もこの条例により、枠を嵌められます。
情報統制により、性に関する情報を統制しても性に関する意識の変容を止めることが出来ないのは、歴史が示しています。そうなると、行政や教育機関の提供する情報は時代遅れになり、誰も相手にしなくなる一方で、検証課程を経ない情報が一人歩きすることになり、さらに、青少年がその様な情報を批判的に検討する力も持たずに、悪い大人に食い物にされるという最悪の事態になるでしょう。

（山口のTBS「ニュースの森」におけるコメント）本年１月２４日放映！
しかし、法律家としては、憲法論について話をした部分を放映して欲しかった・・・。