ヤミ金元幹部に懲役５年判決、１３億円追徴は認めず

指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融グループによるマネー・ロンダリング（資金洗浄）事件で、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）などの罪に問われた同グループ元幹部・松崎敏和被告（３５）の判決が１月２６日にあり、東京地方裁判所（飯田喜信裁判長）は懲役５年、罰金２０００万円を言い渡したが、検察側が求刑した追徴金１３億２６００万円については、「国が追徴することで、被害者が民事手続きで被害回復を図るのを妨げるべきではない」として認めなかった。

おそらく、組織犯罪処罰法１６条１項但し書き「当該財産が犯罪被害財産であるときは、この限りでない。 」という条文を適用したものと思われますが、そもそも検察官が追徴を求刑したこと自体に疑問を感じます。
いわゆる消費者被害の事案においては、加害者が破産した場合などに、国が税金や社会保険料をごっそりもっていってしまい、被害者に配当が行き渡らないという事態がしばしばあります。
そもそも、消費者被害が蔓延した背景には、警察や行政の対応が後手後手に回ったという事情がしばしば見られますから、いわば、被害の拡大に消極的に関与した公権力が優先的に弁済を受けられるというのは、（？）な結論です。
直接的な被害者のいない、麻薬取引の利益のような場合にはともかく、検察官も被害者が被害回復のための訴訟などを準備していることは当然に知っていた筈ですから、追徴を求刑するべきではなかったと思います。

なお、オウム真理教事件の場合には、
平成１０年４月２４日成立の「オウム真理教に係る破産手続きにおける国の債権に関する特例に関する法律」及び同様の各自治体の条令により税金等債権が損害賠償請求権に劣後することとなっていますが、これはあくまでも特別法による例外的な取り扱いです。