青少年が知能犯となる原因は？

警察庁の発表によると、少年犯罪のうち、知能犯が激増しているそうです。

刑法犯では詐欺や偽造事件の知能犯が１２４０人で前年より６割増え、その内訳は、知能犯では、詐欺が１０７７人で全体の８割を超え、「譲渡目的での口座開設」「架空請求詐欺」が含まれる「その他詐欺」が前年の４倍の２４０人、通貨などの偽造事件が１０８人に上っているそうです。

私が問題だと思うのは、その問題点に関する分析です。警察庁は、
犯罪の手口を紹介した情報誌やインターネットの書き込みが増えたことを挙げ、「容易で気軽に犯罪行為に手を出せる社会環境が背景にあるのではないか」と分析しているそうです。

またもや、「メディア悪人説」の登場ですが、果たしてそうなのでしょうか。
インターネットの発達が大人社会と少年社会の垣根を取り払ってしまい、従来は、大人しか知ることが出来なかった現実に少年が接するようになったことは事実でしょう。
しかし、問題は、現在の大人社会の現実の方にあると思います。
日本の企業は、今までの年功序列制による右肩上がりの賃金制度を廃止し、年俸制や歩合制を用いるようになり、結果として、経済的な格差が拡大し、　「勝ち組」と「負け組」への二極分化がはっきりしつつあります。いっぽうで、リストラや会社の倒産も多くなり、一流と言われていた企業や政府関係者による不祥事も明らかになりつつあります。
要するに、青少年は、メディアを通じて見えてきた「大人社会」から、
　「真面目に働いても明るい将来は見えてこない。」
　「金儲け＝正義」
　「手軽な犯罪は階層向上のためのビジネスチャンス。」
という「本音」のメッセージを受け取ってしまっている訳です。

大人社会の現実を変えない限り、メディアを規制しても青少年が犯罪により「一攫千金」を狙うという構造は変わらないでしょうし、むしろ、不都合な情報を隠蔽しようとする大人社会の姿勢から、
　「ばれなければ、何をやってもいい」
という「本音」のメッセージを受け取ってしまうだけでしょう。

なお、本稿を作成するにあたっては、
東京学芸大学教授の山田昌弘先生の「希望格差社会」という御著書を参考にさせていただきました。