人権擁護法案に異議あり！

人権団体や報道機関などの批判を受けて２年前に廃案となった人権擁護法案が今国会で再提出されそうです。

人権侵害の主体となりうる存在は色々とありますが、国家の三権力の中で国民の人権を侵害する可能性がもっとも高いといえるのは、行政権でしょう。したがって、少なくとも、人権委員会は行政権から独立したものでなければなりません。

ところが、この法案では人権委員会を法務省の外局として設置するという方針が依然として維持されています。

そして、日本の法務省は、
・国家対市民の訴訟において行政権を代表する立場
にある上に、

・「昭和５８年１０月６・７日開催の全国次長検事会同における次長検事指示」により、刑事事件、再審事件において証拠の開示を頑なに拒み、
・人権侵害の可能性の高い取調過程の「可視化」に頑なに抵抗し、
・受刑者の処遇不満の申し立てにもほとんど対応せず、
・国民監視機関である公安調査庁を傘下にもち、
・国連が難民と認定したクルド人を強制送還（本年１月18日）し、
・獄中者の処遇、死刑囚の処遇について国連の人権委員会から度重なる勧告を受けながらもこれを無視し、
てきた法務省は、むしろ、独立した人権機関から「調査」を受けるべきではないでしょうか。

私は、このような人権擁護法案の持つ問題点や危険性を広く訴え、国会への上程に反対するものです。

代案ですが、日本弁護士連合会と各都道府県の単位弁護士会には、人権擁護委員会という組織があり、何らの法的権限がないにもかかわらず、これまで、警察官による様々な人権侵害、拘禁施設における処遇問題、報道機関による名誉毀損、子どもに対するいじめ、虐待、体罰、外国人に関する入・出国管理上の不利益な取扱等々に関して多くの勧告や警告を行ってきています。また、支援を決定した刑事再審事件については、４件の死刑判決、８件の有罪判決について無罪判決を勝ち取っているという実績があり、 人権擁護委員会のこれらの活動は、社会的に一定の評価を受け、いろいろな方面に様々な影響力を及ぼしています。

人権擁護活動は、まさに、弁護士法第１条「弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」に基づき、国内のあらゆる人権問題みならず国際的な人権問題についての調査・研究活動を行っている日弁連にふさわしい仕事だと思います。
日弁連の人権擁護委員会に法的な調査権限を付与し、勧告・警告等の処置についての効力に強制力を持たせるようにすればいいと思いますが、いかがでしょうか？