「青少年健全育成」が政治的に利用された隣国の例

「独島は日本領土」などネットの親日コミュニティーを閉鎖

島根県議会が「竹島の日」を制定する条例案を可決したことで、日本を糾弾する世論が韓国国内で高まっている中、「竹島（韓国名：独島）は日本領土」など親日を示すインターネット上のコミュニティーについて、 韓国のポータルサイト「ダウム」は、４月１７日「親日コミュニティーが青少年に有害な情報だ」という韓国政府の情報通信倫理委員会（情通倫）の意見を受け入れ、親日コミュニティーへのアクセスを遮断する措置を取ったらしいです。

「青少年健全育成」「青少年を有害な情報から守る」という美名がいかに時の権力に悪用されうるかという好例だと思います。