「日本版ラスベガス」も ゲームや格闘技の議連発足へ

「日本版ラスベガス」も　ゲームや格闘技の議連発足へ

テレビゲームやアニメ、格闘技など、日本が得意とする「お家芸」の振興を図ろうと、民主党の国会議員が近くふたつの議員連盟を相次いで発足させる。「ゲーム・キャラクター・デジタルコンテンツ議連」と「格闘技振興議連」。双方の発起人の樽井良和衆院議員は「経済効果はとても高いのに、永田町ではほとんど知られていない。国の産業として育成していきたい」と意気込む。

　デジタルコンテンツ議連には、枝野幸男前政調会長ら３４人が名を連ねる。国内のゲームソフト会社やゲーム機でつくる「コンピュータエンターテインメント協会」（ＣＥＳＡ）とも連携。「ポケモン」や「ガンダム」など海外でも人気の高いキャラクターを使ったテーマパークや、映画制作の専門学校などを集めた「日本版ラスベガス」の建設を検討する。

　一方、格闘技振興議連には３３人が参加、野田佳彦元国対委員長が会長を務める予定。空手や柔道、相撲をはじめ、日本発祥の総合格闘技「ＰＲＩＤＥ（プライド）」の歴史や人物を紹介する博物館づくりを構想している。

　いずれの議連も近く発足総会を開き、自民党など他党にも参加を呼びかける。（朝日新聞）
--------------------------------------------------------------------------

メディア産業に、永田町の好意的な目が向いたのはいい機会だと思います。
しかしながら、反面、「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」の第６条第２項には「コンテンツ制作等を行う者は、そのコンテンツ制作等に当たっては、コンテンツが青少年等に及ぼす影響について十分配慮するよう努めるものとする。 」という文言があり、果たして、これまで、僕やＡＭＩが取り組んできた表現規制活動にとって、全面的に喜ばしいことかどうかは疑問です。

近年の、「アニメ、マンガ、ゲームに対するバッシング」に対する背景には、「商品として認めつつも、文化としては認めたくはない」という非常にアンビバレントな心理があると思われますが、公権力による支援が自由な創作活動に対する介入の口実にされないように注意と監視が必要だと思います。

優れたな表現は、タブーのない自由な創作環境により支えられる幅広い「裾野」が必要であること、表現を「いい表現」と「悪い表現」に分類する二元論的な思考が「作品を殺す」ことをこれまで以上に訴え続けることが必要であると思います。

国会議員の先生方や霞ヶ関の官僚には、ちばてつや先生の表現の自由について語る名作「～と、ボクは思います！」及び僕が主任弁護人をしている「松文館裁判」の東京高等裁判所におけるちばてつや先生のご証言を是非ともよくお読み頂きたいと思います。