【御礼】１０万アクセス！
昨日、１月３０日の時点で当ブログのアクセスが１０万を超えました。
今後とも、よろしくお願いいたします。
【続】【独り言】ついに３０歳になりました
昨日、久しぶりに原宿はブラームスの小径とモーツァルト通りを散歩してきました。
そして、久しぶりに、カフェ・ウ゛ォルール・ドゥ・フルールに行ってきました。最初に行ったのは、大学生の頃ですから、もう１０年近くにもなるのでしょうか。
３０歳になるとは、１０年以上通った喫茶店が出来るということなんだなあと考えると三十路も悪くはないと思えて来ます。
グロービートジャパン（らあめん花月）・日本平和神軍事件の公判期日のご案内
私が紀藤正樹弁護士らと一緒に弁護を担当している事件の傍聴のご案内です。インターネット上の表現の自由を巡る非常に重要な事件ですので、是非とも多くの方々に傍聴に来て頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（参考リンク）
平和神軍観察会
「ガイアの夜明け」とラーメン花月
酔うぞの遠めがね
13Hz!
悪徳商法？マニアックス
（拙ブログの関連過去ログ → お手数ですが、リンクを辿って下さい）
グロービートジャパン（らあめん花月）・日本平和神軍事件の期日のご報告
グロービートジャパン株式会社（らあめん花月）の背後に蠢く影
イオンド大学の学位商法
グロービートジャパン（らあめん花月）・日本平和神軍事件の期日について
（今回の公判期日についての傍聴レポートなど）
インターネットに書かれるから証言拒否や追加訴訟
証人の真骨頂 ～失われた記憶とネットに渦巻く陰謀～
次回（第７回公判）も、グロービートジャパン株式会社の代表取締役社長である北条晋一氏（本名 黒須伸一氏）に対する反対尋問となる予定です。
日程のご案内↓ 場所はいずれも東京地方裁判所
第７回公判：2006年2月27日（月）午後1：30から 第４２６号法廷
第８回公判：2006年3月22日（水）午後1：30から 第４２６号法廷
第９回公判：2006年4月25日（火）午後1：30から 第４２６号法廷
第10回公判：2006年5月24日（水）午後1：30から 第４２６号法廷
第11回公判：2006年6月12日（月）午後1：30から 第４２６号法廷
第12回公判：2006年7月14日（金）午後1：30から 第４２６号法廷
第13回公判：2006年8月4日（金）午後1：30から 第５２２号法廷 ←第13回公判は法廷が違うので注意！
【社会復帰】公園内のテントを住所と認定、ホームレス勝訴
大阪市北区の扇町公園にテントを設置し、野宿生活をしている山内勇志さん（５５）が、同公園を住所とする転居届が受理されなかったのは不当として、同市北区長を相手に、不受理処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。
西川知一郎裁判長は「テントは客観的に生活の本拠としての実体を備えており、住民基本台帳法上の住所と認められる」と不受理処分を取り消した。原告側によると、公園での住民登録を認める判決は異例という。
判決によると、山内さんは１９９８年ごろから同公園内で生活し、２０００年３月ごろ、金属製の管や角材、ベニヤ板、ブルーシートなどでテントを設置。０４年３月、同公園を新住所とする転居届を出したが、北区長は翌月、「公共の公園に私的な工作物を設置することは認められないため、住所とは認められない」として不受理とした。
西川裁判長は判決で、「大阪市から公園の占有許可を得ていないのは、住民登録とは本来無関係。客観的な事実として生活の本拠がある限り、転居届を受理しないことは許されない」などと述べた。
山内さんは０５年３月、提訴し、「住民登録できないため、参政権を行使できず、国民健康保険や旅券の交付も受けられない」などと主張。
一方、市側は「設置や撤去が容易で、何の権限もなく設置されているテントはいずれ撤去されるので、定着性はなく住所とはいえない」と反論していた。
村田匠・北区長の話「主張が認められず、今後の対応は、判決内容を検討して適切に対処したい」
（読売新聞） - 1月27日18時52分更新
ホームレスの社会復帰を妨げる大きな要因の一つに、運転免許証などの資格の取得や更新、就職のために必要な住所がないということが挙げられます。
その意味からは、ホームレスの社会復帰にとっては非常に重要な判決と言えると思いますし、多重債務を抱えているホームレスの人が裁判所に破産申し立てをすることも容易になるでしょう。
非常に高く評価されるべき判決です。
【箴言】【先人の知恵】自由を求めた人の言葉
They that can give up essential liberty to obtain a little temporary safety deserve neither liberty nor safety.
-Benjamin Franklin-
一時の安全を求めるために、自由をあきらめる者は、自由、安全の何れにも値しない。（ベンジャミン・フランクリン）
ライブドア強制捜査／ホリエモン逮捕
ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２３日、同社社長、堀江貴文容疑者（３３）らを同法違反容疑で逮捕した。特捜部は同日、堀江容疑者を初聴取。関連会社の株価をつり上げる目的で、会社買収などの際に虚偽の事実を公表した偽計や風説の流布の疑いについて、指示・関与や違法性の認識について説明を求め、立件は可能と判断したとみられる。今後、ライブドアの粉飾決算疑惑についても追及する。ＩＴ（情報技術）時代の寵児（ちょうじ）による事件は、重大な局面を迎えた。こうした事態を受け、堀江容疑者のライブドア社長辞任は避けられない情勢だ。
ほかに逮捕されたのは、財務担当の宮内亮治取締役（３８）▽関連会社「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ、港区）の社長を兼ねる岡本文人取締役（３８）▽金融子会社「ライブドアファイナンス」の中村長也社長（３８）ら。
逮捕容疑は▽０４年１０月、ＬＤＭ（当時はバリュークリックジャパン）が、情報誌出版会社「マネーライフ社」を株式交換で買収すると発表した際、実際には、既にライブドアが実質支配する「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」が買収済みだったのに、これを隠して虚偽事実を公表した▽同年１１月、ＬＤＭの第３四半期の決算短信で、架空売り上げを計上して、本来は赤字だったのに黒字と虚偽公表した「偽計」と「風説の流布」の疑い。
同組合が持つマネーライフ株と交換するために発行されたＬＤＭの新株１６万株（１００分割前は１６００株）はその後、虚偽の黒字決算と株の１００分割を公表したことにより高騰。同組合が海外のファンドに約８億円で売り抜け、このうち約６億６０００万円がスイスの銀行などを通じてライブドアに還流したことが判明している。
特捜部は、押収したメールなどから、こうしたシステムを宮内取締役が発案し、堀江社長が了承・指示したと判断。ＬＤＭ社長を兼ねる岡本取締役▽資金面を担当するライブドアファイナンスの中村社長らも深く関与したと判断している。
堀江社長は２２日、自身のブログ（日記風の簡易型ホームページ）で「身に覚えがない」と証取法違反容疑を否定。１６日夕～１７日朝に行われたライブドア本社の家宅捜索に立ち会った際には、特捜部の簡単な聴取に応じ、不正との指摘について「評価の問題」などと答えたとされる。
特捜部はこのほか、グループ会社の消費者金融「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」の預金など約１４億２０００万円をライブドア本体の利益として付け替え、本来は赤字だったのに黒字と公表した０４年９月期決算などに粉飾の疑いがあるとみている。
（毎日新聞） - 1月23日21時39分更新
「早かった！」というのが実感です。証券取引法違反事件の場合、証券取引等監視委員会の告発を得て東京地検特捜部ないしその他の捜査機関が強制捜査に乗り出すのが「セオリー」であり、法律家の常識でしたが、今回は、いきなり東京地検特捜部が証券取引等監視委員会と強制捜査に着手しています。
何故、東京地検特捜部が迅速に動いたのか？恐らくは、証拠隠滅と口封じの防止ではないでしょうか。証券取引等監視委員会の告発→調査 という通常の手順を踏んでいては、真相の究明が出来なくなると考えたからこそ、即座の強制調査に着手したのでしょう。東京地検特捜部は、ライブドアだけではなく、東京証券取引所あるいは政治家ラインまで視野に入れた捜査をしている可能性があります。
個人的にはホリエモンのような野心家は嫌いではありませんし、同世代の人間として、伝統や権威に対して果敢に挑戦する姿勢に対しては共感すら覚えており、今回の事件によってもその評価は変わるものではありません。
しかしながら、今回のライブドアへの強制捜査、堀江貴文氏の逮捕による個人投資家への影響は見逃せません。ライブドアの株主の多くは個人投資家でした。ライブドア株を担保にして信用取引をしていた個人投資家の多くは、担保額が下落した分をキャッシュか他の株かで補わないといけません。相当数の個人投資家が自己破産を余儀なくされることが予想されます。健全な証券取引の基本である「正確で公平・公正な情報開示」を無視し、多くの個人投資家に大打撃を与えたホリエモンの責任は決して軽くはありません。
取るべき責任を果たした後、さらに成長した上で、再度カムバックして、また、世の中をよい意味で騒がせることを希望してやみません。
【宣伝】【平成の表現狩り】検証サイト問題
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以上、宣伝のみ。
【学位商法問題】健康不安に付け込んだ被害をなくすために
昨年７月、岐阜県恵那市の自然食品研究所「次世紀ファーム研究所」に滞在していた中学１年の女子生徒（１２）＝神奈川県葉山町＝が糖尿病性昏睡（こんすい）で死亡したことをめぐり、生徒の両親が「独自の健康食品に頼り、適切な治療を受けさせなかった」として１８日、同研究所の堀洋八郎代表ら５人に計約１億円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。
訴状によると、女子生徒は小児糖尿病の治療のため、昨年７月１５日から研究所に滞在。生徒は毎日、インスリン注射が必要だったのに、堀代表らはガマ科の植物を粉末にした健康食品を食べていれば糖尿病が治ると説明。生徒の病状が悪化したのに病院で治療を受けさせるなどの適切な処置を取らず、３日後に糖尿病性昏睡で死亡させたとしている。
記者会見した父親（５１）は「難病を抱える家族をだまし、娘を死なせた。代表らには責任を取ってほしい」と話している。
（共同通信） - 1月18日19時3分更新
真光元被害者の会が発足しました。
これ以外にも、サプリメント、健康食品や外気功など、難病で苦しむ人々や健康不安を抱える人々の心理につけこんだ商法は大きな問題になっており、刑事事件として摘発されたケースもあります。
国もこの問題については、強い関心を持ち、独立行政法人国立健康・栄養研究所のホームページに「科学的根拠のある情報とは？」という非常にためになるページがあります。
この手のサプリメント、健康食品や外気功などの商法の被害者を蔓延させ、被害を拡大するための一翼を担っているのが、学位商法とマスコミを通じた宣伝広報であると思います。
例えば、真光元の事件の際には、次世紀ファーム研究所の堀代表はパシフィック ウェスタン大学なるディプロマ・ミルから学位を取得して自らの権威付けに使用していましたし、薬事法違反で摘発された佐野鎌太郎医師は、イオンド大学（ＩＯＮＤ大学）というこれまたディプロマ・ミルから学位を取得していました。
イオンド大学は、効果の怪しい「薬王海源」なる健康食品を販売したり、はてまては、業者の箔付けに悪用されかねない教授職を販売したりするなど、もはや、単なるディプロマ・ミルとは言えない存在です。
イオンド大学（ＩＯＮＤ大学）の創立者は、ニンニクげんこつラーメンで有名な、グロービート･ジャパン株式会社の株式の５１％を保有するオーナー中杉弘氏（本名 黒須英治）氏です。
黒須英治氏の思想その他の活動については、拙ブログをご参照頂ければと思いますが、これ以外にも、黒須英治氏が部落差別的な思想も持っていることが最近判明しています。
テレビ東京は、その看板番組の一つである「ガイアの夜明け」において、グロービートジャパンを取り上げるようですが、ウェブクチコミを利用して、ヒット商品を作ろうとしている異業種連合という側面だけに着目しているようですが、報道番組と名乗るのであれば、グロービートジャパンの背景についてまで、徹底的な取材をして頂きたかったと欲しかったと思います。
【真光元】訴訟提起します【記者会見のご案内】
去年糖尿病の女の子が死亡した真光元の事件についての記者会見のご案内です。
場所：弁護士会館１０Ｆ
日時：２００６年１月１８日 午後２時３０分～
なお、真光元被害者の会ホームページ もご参照下さい（１月１８日からアクセス可能）
どういう事件かというと・・・。 ちなみに、訴状の内容はこれ・・・。
変死：神奈川の中１女子が食品研究所で－－岐阜・恵那
１８日午前７時４５分ごろ、岐阜県恵那市上矢作町の食品研究所「次世紀ファーム研究所」（堀洋八郎代表）から呼吸停止の少女を病院に搬送したと、岩村消防署から同県警岩村署に通報があった。少女は神奈川県三浦郡内の中学１年生（１２）で、約２０分後、医師が死亡を確認した。外傷はなく、同署は１９日に司法解剖して死因を調べる。
調べでは、１７日深夜～１８日未明、同研究所２階の和室で布団で寝ていた少女に研究所関係者の女性が声をかけたところ、反応がなかったため１１９番した。少女は死亡確認時、死後２、３時間たっていたという。
同研究所は自然食品などの研究をしている民間施設。少女には持病があり、母親に連れられて１５日から研究所に滞在。母親は１６日に自宅に帰り、少女が残って食事療法を受けていたらしい。【宮田正和】
毎日新聞 2005年7月19日 東京朝刊
【暴論】国民年金と生活保護
厚生労働省は１１日、生活保護費の基準額（最低生活費）の引き下げを検討する方針を固めた。地域によっては基準額が基礎年金額を上回り、与党や自治体から「基準額が高すぎる」という指摘が出ているのを受けた措置で、生活保護費全体の抑制につなげる狙いもある。三位一体改革に絡んで進めてきた地方団体との協議を再開するとともに、専門家による検討会も設置し、基準額の見直し議論を進めたい考えだ。
生活保護費のうち、食費や光熱費など生活扶助の基準額は、居住地によって細かく規定されている。たとえば、単身の６５歳の場合、郡部では月額６万２６４０円だが、県庁所在地は７万３５４０円、東京２３区では８万８２０円。家賃などを負担していれば、１万３０００円を限度に住宅扶助が加算される。
これに対し、０５年度の基礎年金額は、４０年加入した満額受給者でも月額６万６２０８円で、都市部では生活扶助の基準額を下回る。こうした状況を問題視する与党などからは「基礎年金より高い保護費をもらうのはおかしい」との意見が相次いでおり、全国知事会と全国市長会は昨年１１月、国に対して基準額の見直しを求めていた。
このため、厚労省は見直しに着手する方向となったが、公的年金が他の収入や資産の有無に関係なく保険料納付実績に基づいて支給されるのに対し、生活保護は最低の生活を保障することが目的で資産調査を伴う。省内には「生活保護と公的年金は性格の異なるもので、単純に比較すべきでない」との考えも根強く、今後の議論ではこうした点をどう整理するかが焦点になるとみられる。
生活保護費の受給世帯数は０４年に初めて１００万世帯を突破。０３年度の保護費総額は２兆３８８１億円で、９０年に比べて約８割増えた。全受給世帯のうち高齢者世帯が半数を占め、今後も増加が見込まれるため、抑制策が課題となっている。【坂口佳代】
毎日新聞 2006年1月12日 3時00分
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そもそも、国民年金が安すぎるという発想はないのでしょうか？
僕のように一般市民の依頼者が多い弁護士の立場からすると、生活保護制度を悪用している人がいないとは言いません。しかしながら、同時に、生活保護を受けている方々が、憲法２５条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を送っていらっしゃるかというと、「？？？」と疑問を呈さざるを得ないのです。
与党議員から、「基礎年金より高い保護費をもらうのはおかしい」という声が出る背景には、選挙民の声があるのでしょう。
いい加減に、自分より弱い者を叩くのは辞めにしませんか？最近、世間では、怒りの矛先を向ける相手を間違っている方々が増えているような気がします。
ちなみに、私は個人事業者ですから、国民年金に加入しています。サラリーマンの方々が加入している厚生年金の「二階建て部分」については、「弁護士国民年金基金」というのに加入しており、毎月相当な金額を支払っています。結構大変です。
【個人情報保護法】匿名社会化を促進する罰則強化に反対！
自民党がまとめた個人情報保護法改正案の原案が１３日、明らかになった。
不正な利益を得る目的で個人情報を漏らした従業員らを処罰する規定を追加するとともに、「表現、学問、信教および政治活動の自由を不当に妨げることのないように配慮しなければならない」との配慮規定を併記し、報道機関への情報提供などを過剰に規制しないようにしている。
原案は、個人情報漏えい事件に歯止めをかけるため、自民党の「情報漏えい罪検討プロジェクトチーム」（谷本龍哉座長）が作成した。公明党と調整したうえ、２０日召集の通常国会に提出し、会期中の成立を目指す。
２００５年４月に全面施行された個人情報保護法は、処罰の対象が企業の代表者らに限られ、情報を不正に漏えいした従業員個人に対する処罰規定がないなど、不備が指摘されている。
このため、自民党は同月、〈１〉５０００人超の個人情報を扱う企業と委託先の従業員や元従業員が、業務で知り得た個人データの内容をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に利用してはならない〈２〉従業員らが不正な利益を図る目的で第三者にデータを提供した場合は、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する――との条項を追加する案を策定した。
これに対し、公明党などが「報道機関への情報提供も罰せられることになれば、報道の自由を侵す」と懸念を示し、与野党の調整が難航した。その後、郵政民営化関連法案をめぐる攻防に焦点が移り、自民党案は国会提出に至らなかった。
今回の改正案原案では、個人を直接処罰する「情報漏えい罪」を導入する一方、公明党などの主張を反映し、法律適用の際の配慮規定を盛り込んだ。また、海外に持ち出して売買する行為を処罰するため、「国外で罪を犯した者にも適用する」と明記した。
（読売新聞） - 1月13日
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個人情報保護法の施行以来、匿名化社会への懸念が各方面で増加しています。
過剰な個人情報保護は匿名社会につながる！～活用を促進し、漏えいの結果責任のみを問え～
個人情報保護 過剰反応！？相次ぐ
政治家、官僚が「情報隠し」の理由に 施行から半年、個人情報保護法を検証―共同通信記者・山本氏が報告―
社労士合格者も匿名に 医師・看護師に続き来年度から
被害者名の公開・匿名社会は健全な社会か
などなどまだまだ沢山あります。よろしければ、「個人情報保護 匿名 社会」をキーワードにググッて見て下さい。
現在の情報化社会では「情報＝権力」と言えます。非民主的な政府は、例外なく権力者により情報の独占を行い（「依らしむべし。知らしむべからず」）、民主的な政府は情報の公開を行い「開かれた政府」を実現しようとします。自民、民主両党が「知る権利」を憲法上きちんと規定しようとするのは、その延長線上にあると考えたいです。
しかしながら、今回の罰則改定を初めとする最近の個人情報保護の動きを見ると、個人情報の保護という美名の元に政府と社会的な権力（大企業など）が主導する情報規制が真意なのではないかとの疑念が生じます。
個人情報保護で最も利益を得るのは、莫大な個人情報を蓄積している政府と社会的な権力（大企業など）です。個人情報保護が最優先にされてしまえば、市民は政府や社会的な権力を批判する術を失うことを忘れてはいけません。
私は罰則の制定に反対します。
【独り言】ついに３０歳になりました
ついに３０歳になってしまいました。
１０年前、私は司法試験の勉強を始めたばかりのただの大学生でした。三田キャンパスと予備校に通い、暇があれば、秋葉原と神保町の古本街に足を運び、盆暮れはビッグサイトで開催されるコミケにいました。
現在、私は弁護士をしており、自分で言うのも何ですが、おかげさまで、日々ハードではありますが、濃密かつ充実した日々をすごしています。そもそも、休みの日が殆んどないので、秋葉原と神保町に足を運ぶことは少なくなりましたが、盆暮れは相変わらずもコミケに参加しています。
１０年後、私は何をしているのでしょうか・・・。多分、弁護士を続けているとは思いますが、それ以外の人生模様については想像もつきません。このブログは１０年後も続いているでしょうか。果たして、コミケはまだあるでしょうか。
１０年前、私が弁護士を志して勉強をしていたとき、弁護士については漠然としたイメージしかなく、今のようなスタイルで弁護士をしているとは想像できませんでした。１０年後は今の延長なのでしょうか。
珍しく、過去と未来に想いを馳せる一日になりそうです。
謹賀新年
明けましておめでとうございます！
お蔭様で、昨年の１月１７日から公開した拙ブログもようやく１歳目の誕生日を迎えることが出来そうです。
今後とも、よろしくお願いいたします。
さて、昨年の報告の残りですが、コミックマーケット６９にオタクの味方、社民党の保坂展人衆議院議員が現れました。詳しくは、保坂議員のブログ「保坂展人のどこどこ日記」による冬コミ探訪記をご参照下さい。
