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【暴論】国民年金と生活保護

生活保護費:基準額下げを検討、基礎年金なみに 厚労省

厚生労働省は11日、生活保護費の基準額(最低生活費)の引き下げを検討する方針を固めた。地域によっては基準額が基礎年金額を上回り、与党や自治体から「基準額が高すぎる」という指摘が出ているのを受けた措置で、生活保護費全体の抑制につなげる狙いもある。三位一体改革に絡んで進めてきた地方団体との協議を再開するとともに、専門家による検討会も設置し、基準額の見直し議論を進めたい考えだ。

 生活保護費のうち、食費や光熱費など生活扶助の基準額は、居住地によって細かく規定されている。たとえば、単身の65歳の場合、郡部では月額6万2640円だが、県庁所在地は7万3540円、東京23区では8万820円。家賃などを負担していれば、1万3000円を限度に住宅扶助が加算される。

 これに対し、05年度の基礎年金額は、40年加入した満額受給者でも月額6万6208円で、都市部では生活扶助の基準額を下回る。こうした状況を問題視する与党などからは「基礎年金より高い保護費をもらうのはおかしい」との意見が相次いでおり、全国知事会と全国市長会は昨年11月、国に対して基準額の見直しを求めていた。

 このため、厚労省は見直しに着手する方向となったが、公的年金が他の収入や資産の有無に関係なく保険料納付実績に基づいて支給されるのに対し、生活保護は最低の生活を保障することが目的で資産調査を伴う。省内には「生活保護と公的年金は性格の異なるもので、単純に比較すべきでない」との考えも根強く、今後の議論ではこうした点をどう整理するかが焦点になるとみられる。

 生活保護費の受給世帯数は04年に初めて100万世帯を突破。03年度の保護費総額は2兆3881億円で、90年に比べて約8割増えた。全受給世帯のうち高齢者世帯が半数を占め、今後も増加が見込まれるため、抑制策が課題となっている。【坂口佳代】

毎日新聞 2006年1月12日 3時00分
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そもそも、国民年金が安すぎるという発想はないのでしょうか?

僕のように一般市民の依頼者が多い弁護士の立場からすると、生活保護制度を悪用している人がいないとは言いません。しかしながら、同時に、生活保護を受けている方々が、憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を送っていらっしゃるかというと、「???」と疑問を呈さざるを得ないのです。

与党議員から、「基礎年金より高い保護費をもらうのはおかしい」という声が出る背景には、選挙民の声があるのでしょう。
いい加減に、自分より弱い者を叩くのは辞めにしませんか?最近、世間では、怒りの矛先を向ける相手を間違っている方々が増えているような気がします

ちなみに、私は個人事業者ですから、国民年金に加入しています。サラリーマンの方々が加入している厚生年金の「二階建て部分」については、「弁護士国民年金基金」というのに加入しており、毎月相当な金額を支払っています。結構大変です。

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Comments

年金問題では人口構成比などが想定した形に戻るとして何年も「元に戻る」と言い続けた結果として、とうとう人口減少となってしまったわけですが、1975年から見えていたことなんですがね。

そうなってから「どうするの?」という話が今になって「少子化問題!!」とマスコミから blog まで騒いでいますが、肝心の将来の人口や人口構成がどのようにあれば良いのか、というベースの所を固めないで「問題だ」としているから、議論にならないのです。

ちょっとこの点については結論も目標もなく暴走していくしか無いのかもしれません。

Posted by: 酔うぞ | January 15, 2006 03:17 PM

どうもご無沙汰してます、人づてにこのブログを聞きまして遊びにきました。
お元気でご活躍の様子で何よりです。

僕も国民年金だけじゃ生活できないぞと友人のFPに指摘されて個人年金に入りました。かなり大変です。

Posted by: 雪丸 | January 16, 2006 12:58 PM

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