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【個人情報保護法】匿名社会化を促進する罰則強化に反対!

個人情報、漏えい従業員にも罰則…法改正の自民原案

自民党がまとめた個人情報保護法改正案の原案が13日、明らかになった。

 不正な利益を得る目的で個人情報を漏らした従業員らを処罰する規定を追加するとともに、「表現、学問、信教および政治活動の自由を不当に妨げることのないように配慮しなければならない」との配慮規定を併記し、報道機関への情報提供などを過剰に規制しないようにしている。

 原案は、個人情報漏えい事件に歯止めをかけるため、自民党の「情報漏えい罪検討プロジェクトチーム」(谷本龍哉座長)が作成した。公明党と調整したうえ、20日召集の通常国会に提出し、会期中の成立を目指す。

 2005年4月に全面施行された個人情報保護法は、処罰の対象が企業の代表者らに限られ、情報を不正に漏えいした従業員個人に対する処罰規定がないなど、不備が指摘されている。

 このため、自民党は同月、〈1〉5000人超の個人情報を扱う企業と委託先の従業員や元従業員が、業務で知り得た個人データの内容をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に利用してはならない〈2〉従業員らが不正な利益を図る目的で第三者にデータを提供した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する――との条項を追加する案を策定した。

 これに対し、公明党などが「報道機関への情報提供も罰せられることになれば、報道の自由を侵す」と懸念を示し、与野党の調整が難航した。その後、郵政民営化関連法案をめぐる攻防に焦点が移り、自民党案は国会提出に至らなかった。

 今回の改正案原案では、個人を直接処罰する「情報漏えい罪」を導入する一方、公明党などの主張を反映し、法律適用の際の配慮規定を盛り込んだ。また、海外に持ち出して売買する行為を処罰するため、「国外で罪を犯した者にも適用する」と明記した。
(読売新聞) - 1月13日
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個人情報保護法の施行以来、匿名化社会への懸念が各方面で増加しています。

 過剰な個人情報保護は匿名社会につながる!~活用を促進し、漏えいの結果責任のみを問え~
 個人情報保護 過剰反応!?相次ぐ
 政治家、官僚が「情報隠し」の理由に 施行から半年、個人情報保護法を検証―共同通信記者・山本氏が報告―
社労士合格者も匿名に 医師・看護師に続き来年度から
 被害者名の公開・匿名社会は健全な社会か

などなどまだまだ沢山あります。よろしければ、「個人情報保護 匿名 社会」をキーワードにググッて見て下さい。

 現在の情報化社会では「情報=権力」と言えます。非民主的な政府は、例外なく権力者により情報の独占を行い(「依らしむべし。知らしむべからず」)、民主的な政府は情報の公開を行い「開かれた政府」を実現しようとします。自民、民主両党が「知る権利」を憲法上きちんと規定しようとするのは、その延長線上にあると考えたいです。
 しかしながら、今回の罰則改定を初めとする最近の個人情報保護の動きを見ると、個人情報の保護という美名の元に政府と社会的な権力(大企業など)が主導する情報規制が真意なのではないかとの疑念が生じます。
 個人情報保護で最も利益を得るのは、莫大な個人情報を蓄積している政府と社会的な権力(大企業など)です。個人情報保護が最優先にされてしまえば、市民は政府や社会的な権力を批判する術を失うことを忘れてはいけません。
 私は罰則の制定に反対します。

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Comments

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