ライブドア強制捜査／ホリエモン逮捕

＜ライブドア＞堀江社長ら逮捕　証取法違反容疑で東京地検

ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２３日、同社社長、堀江貴文容疑者（３３）らを同法違反容疑で逮捕した。特捜部は同日、堀江容疑者を初聴取。関連会社の株価をつり上げる目的で、会社買収などの際に虚偽の事実を公表した偽計や風説の流布の疑いについて、指示・関与や違法性の認識について説明を求め、立件は可能と判断したとみられる。今後、ライブドアの粉飾決算疑惑についても追及する。ＩＴ（情報技術）時代の寵児（ちょうじ）による事件は、重大な局面を迎えた。こうした事態を受け、堀江容疑者のライブドア社長辞任は避けられない情勢だ。
　ほかに逮捕されたのは、財務担当の宮内亮治取締役（３８）▽関連会社「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ、港区）の社長を兼ねる岡本文人取締役（３８）▽金融子会社「ライブドアファイナンス」の中村長也社長（３８）ら。
　逮捕容疑は▽０４年１０月、ＬＤＭ（当時はバリュークリックジャパン）が、情報誌出版会社「マネーライフ社」を株式交換で買収すると発表した際、実際には、既にライブドアが実質支配する「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」が買収済みだったのに、これを隠して虚偽事実を公表した▽同年１１月、ＬＤＭの第３四半期の決算短信で、架空売り上げを計上して、本来は赤字だったのに黒字と虚偽公表した「偽計」と「風説の流布」の疑い。
　同組合が持つマネーライフ株と交換するために発行されたＬＤＭの新株１６万株（１００分割前は１６００株）はその後、虚偽の黒字決算と株の１００分割を公表したことにより高騰。同組合が海外のファンドに約８億円で売り抜け、このうち約６億６０００万円がスイスの銀行などを通じてライブドアに還流したことが判明している。
　特捜部は、押収したメールなどから、こうしたシステムを宮内取締役が発案し、堀江社長が了承・指示したと判断。ＬＤＭ社長を兼ねる岡本取締役▽資金面を担当するライブドアファイナンスの中村社長らも深く関与したと判断している。
　堀江社長は２２日、自身のブログ（日記風の簡易型ホームページ）で「身に覚えがない」と証取法違反容疑を否定。１６日夕～１７日朝に行われたライブドア本社の家宅捜索に立ち会った際には、特捜部の簡単な聴取に応じ、不正との指摘について「評価の問題」などと答えたとされる。
　特捜部はこのほか、グループ会社の消費者金融「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」の預金など約１４億２０００万円をライブドア本体の利益として付け替え、本来は赤字だったのに黒字と公表した０４年９月期決算などに粉飾の疑いがあるとみている。
（毎日新聞） - 1月23日21時39分更新

「早かった！」というのが実感です。証券取引法違反事件の場合、証券取引等監視委員会の告発を得て東京地検特捜部ないしその他の捜査機関が強制捜査に乗り出すのが「セオリー」であり、法律家の常識でしたが、今回は、いきなり東京地検特捜部が証券取引等監視委員会と強制捜査に着手しています。

何故、東京地検特捜部が迅速に動いたのか？恐らくは、証拠隠滅と口封じの防止ではないでしょうか。証券取引等監視委員会の告発→調査　という通常の手順を踏んでいては、真相の究明が出来なくなると考えたからこそ、即座の強制調査に着手したのでしょう。東京地検特捜部は、ライブドアだけではなく、東京証券取引所あるいは政治家ラインまで視野に入れた捜査をしている可能性があります。

個人的にはホリエモンのような野心家は嫌いではありませんし、同世代の人間として、伝統や権威に対して果敢に挑戦する姿勢に対しては共感すら覚えており、今回の事件によってもその評価は変わるものではありません。

しかしながら、今回のライブドアへの強制捜査、堀江貴文氏の逮捕による個人投資家への影響は見逃せません。ライブドアの株主の多くは個人投資家でした。ライブドア株を担保にして信用取引をしていた個人投資家の多くは、担保額が下落した分をキャッシュか他の株かで補わないといけません。相当数の個人投資家が自己破産を余儀なくされることが予想されます。健全な証券取引の基本である「正確で公平・公正な情報開示」を無視し、多くの個人投資家に大打撃を与えたホリエモンの責任は決して軽くはありません。

取るべき責任を果たした後、さらに成長した上で、再度カムバックして、また、世の中をよい意味で騒がせることを希望してやみません。