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グロービートジャパン(らあめん花月)・日本平和神軍事件の公判レポート

 私が紀藤正樹弁護士らと一緒に弁護を担当している事件の公判のご案内です。インターネット上の表現の自由を巡る非常に重要な事件ですので、是非とも多くの方々に傍聴に来て頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


公判期日の詳細については下記のリンクをご参照下さい。

グロービートジャパンと平和神軍観察会の裁判、第8回その1
強力な個性を持ったおもしろい人間 - Part 1
強力な個性を持ったおもしろい人間 - Part 2(黒須英治氏がブブカの記事にクレームをつけたときのテープの中身があります。)
強力な個性を持ったおもしろい人間 - Part 3(黒須英治氏がブブカの記事にクレームをつけたときのテープの中身があります。)New!


(拙ブログの関連過去ログ → お手数ですが、リンクを辿って下さい)
 グロービートジャパン(らあめん花月)・日本平和神軍事件の公判の傍聴をお願いします
 グロービートジャパン(らあめん花月)・日本平和神軍事件の公判期日のご案内
 グロービートジャパン(らあめん花月)・日本平和神軍事件の期日のご報告
 グロービートジャパン株式会社(らあめん花月)の背後に蠢く影
 イオンド大学の学位商法
 グロービートジャパン(らあめん花月)・日本平和神軍事件の期日について

関連リンク(グロービートジャパン株式会社によるWeb情報操作関係など)

グロービートジャパンのSPAM大作戦
livedoor wiki 悪徳商法?マニアックス
グロービートのブログスパム
今、「キーワード編集合戦」が熱い!
グロービートジャパンのspam日記 - 悪徳商法?マニアックス別館New!

日程のご案内↓ 場所はいずれも東京地方裁判所
第9回公判:2006年4月25日(火)午後1:30から  第426号法廷
第10回公判:2006年5月24日(水)午後1:30から 第426号法廷
第11回公判:2006年6月12日(月)午後1:30から 第426号法廷
第12回公判:2006年7月14日(金)午後1:30から 第426号法廷
第13回公判:2006年8月4日(金)午後1:30から  第522号法廷 ←第13回公判は法廷が違うので注意!

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【新手の霊感商法?】AOKヘキサー/ながい克酬

新手の霊感商法(オカルト商法?)らしき団体を見つけました。

その名も、AOKヘキサー。教祖は、ながい克酬という方のようです。

AOKヘキサーのホームページを見ると、神罰・霊罰・邪気罰・水子霊の存在を強調し、人々の不安感につけこむセールストーク、問題や悩みを解決できるという断定的な判断の提供、高額な対価の要求、カリスマ的な教祖(ながい克酬)の存在など、これまでに問題となってきた霊感商法、あるいは、悪徳商法と共通する要素を見出すことが出来ます。

私であれば、とても信頼して、悩みや不安の解決を依頼する気にはなれませんね。

関連団体としては、
株式会社AOKアソシエーション
株式会社AOK
株式会社ながい
株式会社ミネルタ
Subaru's fire spirit(ながい克酬のファンクラブ)
などがあるようです。


なお、以下は一般論ですが、

霊感商法やオカルト商法にひっかからないために↓

静岡県立大学助教授西田公昭先生望まぬ勧誘にご用心!はお勧めサイトです!

霊感商法やオカルト商法によるトラブルなどがあれば、泣き寝入りするのではなく、専門家に相談することをお勧めします↓

全国霊感商法対策弁護士連絡会

追記;)2006年2月17日までグロービートジャパン株式会社のオーナー(現在でも30%の株式を保有する最大株主ではあります)であった黒須英治氏が設立した、ディプロマ・ミルであるイオンド大学IOND大学)が、ながい克酬氏に対して、名誉博士号を授与しようとしたようです。
   ↓
   

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法外な金利には「元本の返済不要」…最高裁が追認

法外な金利には「元本の返済不要」…最高裁が追認

年1200%にも上る違法な利息で金を借りた北海道内の男性が、札幌市の貸金業者に対し、元本を含めた返済金の全額に当たる約109万円の返還を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は7日、全額返還を命じた2審・札幌高裁判決を支持し、業者側の上告を退ける決定をした。男性側の全面勝訴が確定した。

 ヤミ金融が法外な金利で貸し付けたケースについて、元本の返済義務もないとする判決を最高裁が追認したことは、多重債務者の救済に役立ちそうだ。

 1審・札幌地裁は、利息制限法の上限金利を上回った部分だけを違法とし、返済金の一部に当たる約18万円の返還を命じた。これに対し、2審は「業者の貸し付け全体が違法行為だから、元本も含めて法律上の保護に値しない」と判断し、全額返還の判決に改めていた。

(2006年3月7日22時43分 読売新聞)

 これまでにも、ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法等の一部改正法)が、
 ①貸金業の登録要件の厳格にして、
 ②高金利違反を5年以下の懲役、1千万円(法人の場合3千万円)以下の罰金とし、無登録営業は、5年以下の懲役、1千万円(法人の場合1億円)以下の罰金とするなどの厳罰化
 ③広告などに関する規制を強化
 ④違法な取立行為に対する規制の強化
 ⑤年利109.5%を超える金利での貸付契約の無効とし、利息については一切支払う必要がないものと定める(※)

など、高金利業者に対する規制がなされていましたが、元本の返済義務については裁判例が分かれていたのを今回の最高裁判決が決着をつけたと言えます。

 私は、今回の判決を以下の3つの理由により妥当であると考えます。
 ①元本について弁済義務を認めることは、裁判所が出資法違反の犯罪行為を原因とする債権回収に助力することになってしまうこと。
 ②違法な金利を得ようとする者から不法な利益を剥奪し、その社会的経済的基盤を絶つためには、交付された金員の返還を一切認めないことが最も有効であること。l
 ③出資法違反の犯罪者との関係においてモラルハザードを問題にする必要はないこと。

 念のためですが、最初から返さないつもりで借りた場合は、借りた方も詐欺になり、犯罪者の仲間入りです。この点は誤解なきように・・・・。

(※)「元本の返済も不要」と野党側は主張していたが、与党側から「借り得を助長しモラルハザード(借り逃げ)につながりかねない」として、条文上の明記は見送られていた。

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