法外な金利には「元本の返済不要」…最高裁が追認

法外な金利には「元本の返済不要」…最高裁が追認

年１２００％にも上る違法な利息で金を借りた北海道内の男性が、札幌市の貸金業者に対し、元本を含めた返済金の全額に当たる約１０９万円の返還を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は７日、全額返還を命じた２審・札幌高裁判決を支持し、業者側の上告を退ける決定をした。男性側の全面勝訴が確定した。

　ヤミ金融が法外な金利で貸し付けたケースについて、元本の返済義務もないとする判決を最高裁が追認したことは、多重債務者の救済に役立ちそうだ。

　１審・札幌地裁は、利息制限法の上限金利を上回った部分だけを違法とし、返済金の一部に当たる約１８万円の返還を命じた。これに対し、２審は「業者の貸し付け全体が違法行為だから、元本も含めて法律上の保護に値しない」と判断し、全額返還の判決に改めていた。

（2006年3月7日22時43分 読売新聞）

　これまでにも、ヤミ金融対策法（貸金業規制法及び出資法等の一部改正法）が、
　①貸金業の登録要件の厳格にして、
　②高金利違反を５年以下の懲役、１千万円（法人の場合３千万円）以下の罰金とし、無登録営業は、５年以下の懲役、１千万円（法人の場合１億円）以下の罰金とするなどの厳罰化
　③広告などに関する規制を強化
　④違法な取立行為に対する規制の強化
　⑤年利１０９．５％を超える金利での貸付契約の無効とし、利息については一切支払う必要がないものと定める（※）

など、高金利業者に対する規制がなされていましたが、元本の返済義務については裁判例が分かれていたのを今回の最高裁判決が決着をつけたと言えます。

　私は、今回の判決を以下の３つの理由により妥当であると考えます。
　①元本について弁済義務を認めることは、裁判所が出資法違反の犯罪行為を原因とする債権回収に助力することになってしまうこと。
　②違法な金利を得ようとする者から不法な利益を剥奪し、その社会的経済的基盤を絶つためには、交付された金員の返還を一切認めないことが最も有効であること。ｌ
　③出資法違反の犯罪者との関係においてモラルハザードを問題にする必要はないこと。

　念のためですが、最初から返さないつもりで借りた場合は、借りた方も詐欺になり、犯罪者の仲間入りです。この点は誤解なきように・・・・。

（※）「元本の返済も不要」と野党側は主張していたが、与党側から「借り得を助長しモラルハザード（借り逃げ）につながりかねない」として、条文上の明記は見送られていた。