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【共謀罪】「将来に禍根残すな」=共謀罪法案に反対集会-東京

「将来に禍根残すな」=共謀罪法案に反対集会-東京

 「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案に反対する民主党議員や市民らが28日、東京都千代田区の衆院第二議員会館で集会を開き、「政府案、与党修正案を廃案に追い込もう」と気勢を上げた。
 集会では経済評論家の森永卓郎さんが「個人の心情の自由、発言の自由を破壊する恐れが少しでもある法案を通してはいけない。将来に大きな禍根を残す可能性が強い」と訴えた。
 同党の菅直人代表代行は「日本は監視社会に近づいている。無限の拡大解釈の可能性がある今の形では、法案を通すわけにはいかない」と強調した。 
(時事通信) - 4月28日19時1分更新

私も所属するリンク総合法律事務所の所長である紀藤正樹と一緒に参加してきました。

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【続】【メンバー発表】バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会

バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会 委員等のメンバーが明らかになりました。

〔委員〕
相原佳子  弁護士
姉崎昭義  PTA全国協議会環境対策委員会副委員長
池田佳隆  日本青年会議所会頭
江川紹子  ジャーナリスト
岡田尊司  京都医療少年院精神科医
玄田有史  東京大学社会科学研究所助教授 (労働経済学)
坂元章    お茶ノ水女子大学文教育学部教授 (社会心理学)
下田博次  群馬大学社会情報学部大学院教授 (情報メディア論)
藤岡淳子  大阪大学大学院人間科学研究科教授 (非行臨床心理学)
藤川大祐  千葉大学教育学部助教授 (教育方法学)
前田雅英  首都大学東京都市教養学部長 (刑法、刑事訴訟法)
→ 統一協会の機関紙である アイディアルファミリー2003年11月号の著者インタビュー『日本の治安は回復できるのか』に登場! NEW!

義家弘介  横浜市教育委員会教育委員
素川富司  文部科学省スポーツ・青少年局長
竹花豊    警察庁生活安全局長
小林寿一  科学警察研究所犯罪行動科学部少年研究室長

〔オブザーバー〕
田代裕昭  内閣府政策統括官 (共生社会政策担当) 付参事官
有松正洋  文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長

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共謀罪が衆議院において審議入り 強行採決を許すな!

私はこれまでに、児童ポルノ規制に名を借りたマンガ、アニメ規制や青少年健全育成を口実とした「有害」な情報や表現の規制に反対してきました。何故ならば、「表現/コミュニケーション」と「行動」は厳密に区別されるべきものだからです。犯罪に関する「表現/コミュニケーション」と犯罪そのものは明らかに違います。

しかしながら、共謀罪(より正確には、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)というのは、人と人とのコミュニケーションに国家が介入することを認める法律であり、さらに言えば、人と人とのコミュニケーションそのものを「犯罪」として処罰することを可能にする法律です。人の内心や思想を、直接に処罰するものではないですが、人と人とのコミュニケーションそれ自体を処罰することによって、間接的に、人の内心や思想を処罰することにつながりかねません。

共謀罪が成立した後の世の中は、表現の自由は当然のこと、思想・信条の自由も認められない世の中になることは必然です。

おそらく、政府としては、共謀罪制定後、人と人のコミュニケーションを詳細に把握する手段がなければ、共謀罪の取り締まりの実効をあげることができないという理由で、盗聴法(犯罪捜査のための通信傍受に関する法律)の基準を緩和して警察が盗聴をしやすくしたり、潜入捜査(捜査員を組織にスパイとして潜入させること)を含むおとり捜査を法律で合法化することを目論んでいるものと思われます。

我々は、少しばかりの安全のために、表現の自由やプライバシーを売り渡してもいいのでしょうか?

They that can give up essential liberty to obtain a little temporary safety deserve neither liberty nor safety.
-Benjamin Franklin-

一時の安全を求めるために、自由をあきらめる者は、自由、安全の何れにも値しない。(ベンジャミン・フランクリン

という、イギリス国王と議会による圧制に抵抗した先人の言葉を今一度思い出す必要があります。

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【続】【日本テレビ4月10日ニュース】バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会

昨日夕方の日本テレビのニュース番組を見ました(録画ですが)。
エロ同人誌のアップ、女性記者が驚く様子、見るからに大衆感情に媚びたひどい番組でした。

4月13日(木)にJ-WAVE(FM 81.3)JAM THE WORLDに出演しました。New!
→ 私の発言を逐一書き取って下さった方がいるようです。

まとめサイトが立ち上げられたようです。↓

警察庁の『漫画・アニメ・ゲーム表現規制法』検討会問題まとめ @Wik New!
Virtual-NPA New!
警察庁・バーチャル弊害研究会関連 New!
日テレを中心とした2次元ゲームのまとめ New!

何時ぞやも書いたことですが、マスコミの方々は、感情論(感想論?)に流されることなく、客観的なデータに基づいた報道をすべきだと思います。エロマンガやエロアニメを規制しても子どもを相手にした性犯罪はなくなりません。「~が有害である」という主張は、思考停止を招く「呪文」です。

論よりも統計です。以下をご参照あれ(ソース:少年犯罪データベースWiki

年少者(小学生以下)の強姦被害者数の変遷
→ 1963年(昭和38年)の458人から、2004年(平成16年)には、53人にまで減少!

強姦被害者総数の変遷

強制猥褻被害者統計 ☆

☆ 1997年頃から、犯罪被害者に対する注目を受けて、警察庁は、犯罪被害者対策に力を入れ始めた。そのひとつは、強姦被害者に対応する警察官が凶悪犯専門官であるため、ほぼ全員男性警察官であったのを改め、2002年4月には、希望者には全て女性担当官が対応できる体制を整備したことである。また、主要な駅に、痴漢被害を受け付ける女性担当官を配備させた。これらの変化は、被害届けせずに泣き寝入り状態であった犯罪を顕在化させ統計上認知件数の急増をもたらしたと解釈できる
さらに、痴漢は、その程度によって、迷惑防止条例違反を問われるか、強制わいせつ罪に問われるかに分類されるが、現場で、強制わいせつ罪で検挙のかたちをとることが増えたことも予想されている。なお、強制わいせつ罪として警察官が書類を作った場合、のちに検察官が強制わいせつにあたらないと判断しても、訂正されず、警察庁統計上、つまり犯罪白書においては、強制わいせつがあったものとしてカウントされる。このことは、強姦の数がさして変化しないなか、強制わいせつの認知件数のみが、驚くべき増加を示していることと符合する。(参照 河合幹雄『安全神話崩壊のパラドックス―治安の法社会学』岩波書店)


要するに子どもを被害者にした性犯罪事件は増えてはいない訳ですし、エロマンガやエロアニメが発達している時代よりも、そうではない過去の方が性犯罪の数が多いことも明らかです。仮に、エロマンガやエロアニメが性犯罪の発生に影響を与えているとすれば、むしろ、その普及が、性犯罪の発生を抑止し、「子どもを守っている」という推論が成り立つのではないでしょうか?

なお、個別の事件で、「エロアニメ」が「引き金」となったかどうかは実は重要ではありません。重要なのは、「エロアニメ」に関係なく発生した犯罪の件数、及び、「エロアニメ」視聴者全体の中で犯罪に走った者の割合です。
 「エロアニメ」が「引き金」となった事件ばかりをとりあげて、規制を主張する姿勢は、「治った」体験談ばかりを紹介した上で怪しげな健康食品を販売する業者と同じように欺瞞的なレトリックを使用していると糾弾されても仕方がありません。

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バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会 (改題しました)

ネット、ゲームの影響探れ=性・暴力情報と事件、関連は?-警察庁

アニメやインターネット上の性や暴力に関する情報が子供を対象とした事件に結び付き、携帯電話やゲームなどが子供の成長に悪影響を与えている可能性があるとして、警察庁は6日、こうした子供を取り巻く環境の弊害について検討する有識者の研究会を設置することを決めた。10日に初会合を開く。 
(時事通信) - 4月6日11時0分更新

<続報です>
バーチャル社会の弊害から子供守れ 警察庁が研究会

インターネットや雑誌、ゲームなどの仮想現実(バーチャル)社会を通じて、子供が性や暴力に関する情報に簡単に接し悪影響を受けている可能性があるとして、警察庁は六日、「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」を設置することを決めた。十日に初会合を開く。
 同庁生活安全局に事務局を置き、ジャーナリストの江川紹子さんや京都医療少年院の精神科医、岡田尊司氏、首都大学東京の前田雅英・都市教養学部長ら心理学、教育、法律の専門家ら十五人が委員を務める。
 今後、月一回程度の会合を持ち、子供の性を対象とするアニメ▽ネットに氾濫(はんらん)する性・暴力情報▽子供のネット、ゲーム依存-などの問題について検討、第一線のアニメ製作者らをゲストスピーカーに招いて意見を聞くなどして、今夏をめどに論点を整理して問題提起する方針という。
 討議内容のうち、アニメについては、児童買春・ポルノ処罰法の規制対象外となっている現状の是非なども論点とする。ネット、携帯電話などの有害情報については、将来的な規制のあり方も検討。専門家の間でも意見が分かれるコンピューターゲームの子供への影響についても、論点を明らかにした上で対応策を打ち出す。
                                            (産経新聞) - 4月6日15時57分更新


警察庁の青少年の健全育成担当部局である生活安全局の局長は、元東京都副知事であり、東京都青少年の健全な育成に関する条例の改悪に際し、結論先にありきの議論を主導した竹花豊氏(おやじ日本の関係者でもある。)ですし、そのお考えは今も変わっていない様子ですから、公平・中立な議論がなされるのか、はなはだ疑問です。

と思ったら、東京都青少年健全育成条例の規制強化のイデオローグ前田雅英氏やトンデモ系の怪書「脳内汚染」の著者である岡田尊司氏が「有識者」に名前を連ねています。 有害情報規制論は「科学」ではなく「政治」であると自白しているような人員構成です。

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☆☆☆=特に読んで貰いたいなという記事です。New!

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大谷昭宏さん、いくら大きくてもファールでは得点にはなりませんぜ

カスパル代表 近藤美津枝氏の発言から表現の自由を考える② ←児童ポルノ法とマンガ/アニメ規制についてまとまっています。
☆☆☆
カスパル代表 近藤美津枝氏の発言から表現の自由を考える①

我ながら、よく同じようなことを書いていますな。毎回、同じような話を蒸し返されるので、しょうがないと言えばしょうがないんですが。

この手の議論が蒸し返されるのを聞くたびに、
“The wise learn from history, the stupid learn from experience,”
「賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ」という諺を思い出すのは、僕だけでしょうか?

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