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【近未來通信(近未来通信)】近未來通信(近未来通信)に関する被害者説明会を行ないます【被害者説明会のご案内】

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このブログに問い合わせのコメントをされても、返事は致しかねますし、メールによる相談、問い合わせについても、同様です。事務所への電話もご遠慮願います。
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近未來通信(近未来通信)に関する被害者説明会のご案内

主 催: 東京弁護士会    消費者問題特別委員会
      第一東京弁護士会 消費者問題対策委員会
      第二東京弁護士会 消費者問題対策委員会

日  時:2006年12月2日(土曜日) 午後6時~8時(午後5時45分開場 予約不要)

場  所:弁護士会館2F クレオ ⇒ 地図&アクセス方法

【定 員】
230席(人数が多い場合は、立ち席となることがあります。)

【駐車場】
駐車場は工事中のためご利用いただけません。

【持参頂くもの】
筆記用具・印鑑(場合によって、委任状にサイン、押印していただくことがあります)

※ 当日都合がつかない方へ
12月2日以降、弁護団の連絡先電話番号が決まる予定です。新聞等でご確認していただき、直接ご連絡下さい。


●大阪弁護士会でも、説明会を開催します。
【日 時】
2006年(平成18年)12月11日(月)午後6時30分開始

【場 所】
大阪弁護士会館2階

【問合先】
大阪弁護士会事務局 06-6364-1227

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【近未來通信(近未来通信)】都が「近未来通信」を捜索、法人事業税の滞納で

都が「近未来通信」を捜索、法人事業税の滞納で

 東京都は22日、IP電話会社「近未来通信」が法人事業税などを滞納しているとして、東京都中央区にある同社本社の捜索に入った。

 国税徴収法に基づく強制調査で、都は今後、同社から事情を聞き、預貯金や不動産の差し押さえなどの措置をとる予定だ。

 同社は投資家から事業資金を募りながら配当が滞るなど経営の混乱が続いており、解約を希望する少なくとも36の個人・法人から4億7000万円の返金を求められている。

(2006年11月22日15時8分 読売新聞)
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東京都の強制調査を通じて実体の解明が進むことは大いに期待したいところですが、
一方で、租税債権は、被害者の損害賠償請求権よりも優先しますので、被害者の方々の被害回復へのマイナス影響を懸念します。

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【詐欺的商法】近未来通信(近未來通信)の元監査役、「自転車操業」事前に指摘【近未来通信(近未來通信)】

近未来通信の元監査役、「自転車操業」事前に指摘

近未来通信「混乱している」 総務省への報告を再延長

近未来通信:出資金返せ…300~400人が要求

オーナーから提起されている損害賠償請求訴訟、形式的な答弁書だけを提出して口頭弁論に出頭しない、近未来通信(近未來通信)代理人の玉木賢明弁護士、銀行口座や代表者宅への仮差押、総務省の報告命令への不誠実な対応・・・。

いよいよ、化けの皮が完全に崩れ落ちて来たようですが、2ちゃんねるなどによると、債務の履行が滞り始めたあとも出資者の勧誘を続け、7000万円以上の被害を被った方もいるようです。これが本当だとすれば、詐欺罪の成立する可能性は高いでしょう。

なお、「集団訴訟」というのは、この場合、原告(訴える側)がたくさんいる訴訟という意味です(法律用語ではありません。)。消費者契約法によって認められた消費者団体訴訟制度とは違いますので、その点はご注意下さい。


近未來通信(近未来通信)に関するご相談は、東京の三弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)が主催する
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金融商品被害110番≪臨時無料電話相談≫まで!

各弁護士会の消費者問題対策委員会所属の消費者被害救済、投資被害救済の専門家が対応しますので、近未来通信(近未來通信)に限らず、この種の問題にお悩みの方は、ぜひこの機会にご相談ください。もちろん無料です。


【日   時】2006年11月21日(火)10時00分~16時00分
【電話番号】03-3591-0191(※当日のみの電話番号となります)
【相談対象】先物取引・オプション・為替証拠金取引・ファンド・未公開株・保険
【相 談 料】無料
【主   催】東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
【問い合わせ】◇問合せ TEL 03-3581-2257 第二東京弁護士会人権課

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【創作物規制】バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会【ついに登場】

【第6回】 平成18年10月20日(金)

○ 議事次第

資料1 「携帯電話がもたらす弊害から子どもを守るために」に沿った取組の促進状況

資料2 子どもに対する性行為等を表現した画像等に関する規制の現状

○  資料3 子どもに対する性行為等に関する規制の現状

○  資料4 美少女ゲーム(成人向けPCゲームソフト)業界の概要

第6回 議事要旨

○  ゲストスピーカー配付資料
  ・コンピュータソフトウェア倫理機構 「コンピュータソフトウェア倫理機構概要」
  ・CERO 家庭用ゲームソフトの「年齢別レーティング制度」
  ・CESA 「テレビゲームのちょっといいおはなし」 等

○    委員配付資料

以上、警察庁のHPより
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<気になった点>
① 資料3 子どもに対する性行為等に関する規制の現状に、児童福祉法第34条1項6号の淫行させる罪が挙げられていません。10年以下の懲役又は50万円以下とかなり罰則が厳しい規定なのですが、何故、紹介されていないのでしょうか?

② 資料2 子どもに対する性行為等を表現した画像等に関する規制の現状には、13歳未満の者を被写体にした「子どもポルノ」の単純所持を禁止している奈良県の条例が紹介されていません。

③ 第6回 議事要旨を読んでも、何故、マンガとかアニメとかゲームを規制しなくては行けないのかよく分かりません。13歳未満の児童との性行為は確かに犯罪ですが、犯罪を行なうことと、犯罪について表現する事の区別はつけて欲しいと思います。

<まとめ>
① 現行法で子どもを守るために既になされている規制について、見落としがあるということは、やはり、マンガとかアニメとかゲームを規制することが主眼であって、子どもを守る云々は口実に過ぎないのではないか、との誤解を生むのではないでしょうか。実際、僕は、そう誤解しています。

② 「松文館裁判」の判決がここまで注目されていることを初めて知りました。

☆☆☆<前田雅英座長の「超」問題発言>☆☆☆

危険すぎる本音を堂々と吐いています。
前田雅英氏は、刑法学者であって憲法学者ではありませんが、しかしながら、少数者の価値観を尊重するという日本国憲法の理念をここまで無視するような発言を公的にすることを許しておいてもいいのでしょうか?とは言え、「前田雅英氏のように表現の自由を否定する発言を行なう人間を処罰せよ!」というつもりはありませんが、厳しく批判されるべきではあると思います。

日本国憲法は、他人の権利を侵害しない限り、「何をしても自由」というのが原則です。権力の側がだれかに対して○○するな、という時には説明責任があります。つまり、「公共の福祉」(=人権と人権が衝突した場合の調整の原理)という観点から、なぜ「○○○してはいけない」ということの,その説明責任がある訳です。

ところが、前田雅英氏は、権力の側の説明責任を完全に放棄しています。開き直りと言ってもいいでしょう。
この論理で行けば、何でも規制できます。
「私なんかが感じるのは、こういうのが犯罪を助長しようがしまいが、こういうものが大勢の人の目に触れることや、かなりの子どもに見せるということ自体がまずいことなんじゃないかと」というのは、一つの傾聴に値する問題提起ではありますが、それは、国家権力が口を出すべき問題なのでしょうか?

法律というものは、ある時点における多数派の民意の反映に過ぎません。時が過ぎて、別の考え方が多数派を占めるに至れば、改廃されるべきものだからであり、市民は、常に、法律について批判的に考える自由を有するからです。つまり、国民の持つ価値観は絶えず変化しており、今日の多数派が明日の多数派であるとは限らない以上、また、人間は試行錯誤を繰り返す存在であり、多数派の意見が常に正しいとは言えないという事実を素直に認めて国家の制度設計をしなくてはならないからです。これが民主主義社会の基本原理です。
前田雅英氏の意見は、この基本原理を無視し、価値観を現在のまま固定化しようとする暴論に他なりません。

Who decides? 決めるのは市民間のコミュニケーションなのか、それとも刑罰権を背景にした国家権力なのか?


「こういう少女の漫画みたいなものが、委員の中には性犯罪を犯す人たちにはこういうものを見せないことが最大の治療だというようなことをおっしゃったじゃないですか。だから一定の因果性があるという議論と、ないという議論と両方あると思うんですけど、私なんかが感じるのは、こういうのが犯罪を助長しようがしまいが、こういうものが大勢の人の目に触れることや、かなりの子どもに見せるということ自体がまずいことなんじゃないかと。小学生はセックスなんてしないものであると。小学生がセックスするような漫画が一杯あふれている社会が健全なんだろうかと。もう特殊な人でそういう趣味の人たちが隠れて見るということまで処罰するのは、それは行き過ぎだと思うんですけど、本屋さんに小学生がセックスをしている漫画が並んでいることはやっぱり異常なんじゃないかなという感じが私はするんです。だから、その意味でわいせつだというよりは、健全な感覚……、やっぱり児童ポルノというのは、日本人は意識しなかったんだけど、最近急にこういうのが出てきて、1つの文化になって、子どもに対して性行為を小学校からやるみたいなことを慫慂する、それがやることにつながるかどうかじゃなくて、そういう文化として何とかならないかなという気がするということです。
従来は刑罰を科すには、保護法益として何か犯罪抑止につながるとか実効性のあるものしか犯罪にしちゃいけないという議論があったんですけど、必ずしもそうじゃないんじゃないかと。みんながまずいと思って、みんなでやめようよと。やめさせる手段として刑罰が有効なら刑罰を使うというのも1つあり得るんだと思うんですけどね。」
第6回 議事要旨)第30頁以下より 下線、太字などは私がつけたものです。

<参考リンク>
【また性懲りもなく】ネット普及で深刻な児童ポルノ【創作物規制】
警察庁の『漫画・アニメ・ゲーム表現規制法』検討会問題まとめ @Wik」
クリエーター支援&思想・表現・オタク趣味の自由を守護するページ
また警察が創作物規制の動きを強めてます

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【詐欺的商法】虚偽説明で投資勧誘 近未来通信900人から200億円【近未来通信(近未來通信)】

虚偽説明で投資勧誘 近未来通信900人から200億円

近未来通信が電話収入かさ上げ?投資家に過少説明

近未来通信、見せぬ経営実態…決算公告1度もなし

近未來通信(近未来通信)に関するご相談は、東京の三弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)が主催する
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各弁護士会の消費者問題対策委員会所属の消費者被害救済、投資被害救済の専門家が対応しますので、近未来通信(近未來通信)に限らず、この種の問題にお悩みの方は、ぜひこの機会にご相談ください。もちろん無料です。


【日   時】2006年11月21日(火)10時00分~16時00分
【電話番号】03-3591-0191(※当日のみの電話番号となります)
【相談対象】先物取引・オプション・為替証拠金取引・ファンド・未公開株・保険
【相 談 料】無料
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【問い合わせ】◇問合せ TEL 03-3581-2257 第二東京弁護士会人権課

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