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【不当決定】毒ぶどう酒「再審」取り消し、日弁連が批判声明【冤罪】

毒ぶどう酒「再審」取り消し、日弁連が批判声明

 名張毒ぶどう酒事件の再審開始を取り消した名古屋高裁決定を受け、日本弁護士連合会(日弁連)の平山正剛会長は26日、「弁護団が提出した新証拠の証拠価値を具体的な根拠なく軽視し、『疑わしきは被告人の利益に』という刑事裁判の基本原則を無視したもの」と、決定内容を批判する会長声明を発表した。

 日弁連は、1977年3月の第5次再審請求以降、名張事件の再審請求を支援している。声明は、「今回の決定は、過去に自白した経緯などに重きを置き、安易にその信用性を肯定しており、過去の再審無罪事件の教訓が生かされていない」とし、引き続き支援していく考えを示した。

12月26日19時59分配信 読売新聞
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日弁連の声明からは、これを起案した人達の苦渋が伝わってきます・・・orz。

再審弁護団の先生方とその努力を知っているだけに、今回の名古屋高裁決定の不当性を痛感します。

日本の刑事司法は処罰する方向ではまあまあうまく機能しているのですが、無実の者を救済するという観点からは、本当に駄目です。ただでさえ狭い再審請求の門が、半ば開かれたと思ったら閉ざされてしまった。

再審手続というのは、傍聴人による監視の目が入らない非公開の密室内の手続です。
再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを認める制度は、廃止すべきではないかと思います。
再審開始決定=無罪ではありません。
単に、再審公判(これは傍聴可能な公開の手続きです)をやり直すというだけの話なのですから、検察官が反論すべきことがあるならば、再審公判で堂々と行なえばいいのです。

New! 付記2点

1)「疑わしきは罰せず」という刑事法の大原則に鑑みるに、二つの(※1)裁判所が「無罪」と判断した被告を死刑に処してよいのか、という素朴な疑問を禁じえない。無罪判決に対する検察官控訴の制度は廃止ないしせめて制限すべき(※2)ではないか?

(※1)第一審の津地裁は無罪判決を出している。
(※2)①法令解釈により無罪となった場合の控訴は、法令解釈の統一性を確保するためにも認めてよい
    ②例えば、証人に対する威迫の事実が判明した場合等に制限する。

2)50年近く自白の信用力が争われるのは不毛であるとつくづく感じた。異議審の決定は自白の信用力を肯定し、原決定は自白の信用性を否定し、それが明暗を分けている。自白の信用性の認定に割く労力は、事件の真相解明に注ぐべきである。安易な厳罰化には基本的には反対の立場であるが(※3)、仮に、厳罰化を促進する立場に立ったとしても、「無辜の不処罰」の論点は避けて通ることは出来ない。取り調べをビデオ撮影する可視化や、弁護士立会制度の導入などの対策を急ぐ必要があり、仮に、検挙率や有罪率の低下を招くとしても、一人の人間に厳しい処罰を与える以上、誤判の防止策の徹底は不可欠であると考える。

(※3)厳罰化には利欲目的の経済犯等を除いて犯罪を減らす効果がないと考えられるため。アメリカなどでは、厳罰化しているが犯罪は減らないし、日本は、刑罰が甘いと非難されつつも、世界有数の治安の良さを誇っていたし、現在でも治安は良い。

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【バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会】コミック・PCゲーム・アニメ 児童ポルノ対策強化 警視庁要請へ【最終報告書】

コミック・PCゲーム・アニメ 児童ポルノ対策強化 警視庁要請へ


 インターネット社会が子供の健全な成長に与える影響を調査、対策を検討していた警察庁の研究会が25日、子供を性行為の対象とするコミックやパソコンゲーム、アニメなどについて、「悪質性や反社会性の高いものがみられる」と指摘する報告書をまとめた。報告書は、犯罪を誘発している実態にも踏み込んでいる。これを受け同庁はコミックなどを扱う業界に自主審査や販売規制などの対策強化を要請する。

 報告をまとめたのは、警察庁の「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」(座長・前田雅英首都大学東京都市教養学部長)。

 報告書は、「コミック類の中には、18歳未満ととれる子供に対する性行為を扱ったものがあり、小学生と受け取れるような子供に対する性行為などを描写したものもある」と指摘。

 これらの作品がもたらす弊害として、子供に対する性行為は社会的に容認されている-などの誤った認識を招く可能性があることを懸念し、コミックの影響が指摘された実際の性犯罪の実例を挙げた。

 また、報告書は幼い子供を描いたポルノコミックがインターネットの書籍販売サイト(サイト書店)で公然と販売されている実情に着目。大手のサイト書店のサンプル調査(11月)の結果、販売された成人向けコミック約9000点の3割が子供を性行為の対象としていると推測している。アニメ(16%)やゲーム(12%)より比率が高い。

 研究会は報告書をまとめるにあたり、こうした成人向けコミック類を扱うサイト書店の大手6社にヒアリング調査への協力を申し入れたが、いずれも欠席。書店側は、最近になって一部の社を除き、書面で回答したが、調査に必要と想定していた質問への十分な回答は得られなかった。

 研究会はまた、対策の現状について、警察の取り締まりには限界があるとして、13歳未満の子供との性行為は刑法の強姦(ごうかん)罪となることや、18歳未満でも淫行(いんこう)を処罰する条例に違反することを、販売の際にコミック類に明記するなどの取り組みを検討すべきだとした。

12月26日8時0分配信 産経新聞
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最終報告書

ダイレクトに法規制という方向に行かなかったことは、進歩であり、一定の評価には値します。
(以下の引用部分は、原報告書ではなく、産経新聞の記事に依拠。手抜きごめんなさい)

しかしながら、「報告書は、『コミック類の中には、18歳未満ととれる子供に対する性行為を扱ったものがあり、小学生と受け取れるような子供に対する性行為などを描写したものもある』と指摘。これらの作品がもたらす弊害として、子供に対する性行為は社会的に容認されている-などの誤った認識を招く可能性があることを懸念し、コミックの影響が指摘された実際の性犯罪の実例を挙げた。」という点に関する報告はあいかわらず、ミスリーディングな点があると考えます。

(1)個別の事件で、「コミック」が「引き金」となったかどうかは実は重要ではありません。重要なのは、「コミック」に関係なく発生した犯罪の件数、及び、「コミック」読者全体の中で犯罪に走った者の割合です。コミック以外の「引き金」となった要因の分析も当然、必要です。「コミック」を「引き金」と判断した根拠の分析も必要です。犯罪者が自ら犯した犯罪の原因について、罪責を軽くするため、外部的な要因に転嫁する傾向が強いことを考えると、本人の供述だけから「引き金」を「コミック」であると断定することは危険です。
「コミック」が「引き金」となった事件ばかりをとりあげて、規制を主張する姿勢は、「治った」体験談ばかりを紹介した上で、怪しげな健康食品を販売する業者と同じように欺瞞的なレトリックであると言えるのではないでしょうか?

(2)コミックなどの代替的な性メディアにより、性欲が解消され、結果的に犯罪が防止されるという観点が欠落していることは疑問です。むしろ、性メディアにより暴発が防がれているのではないか?という観点からの検討をして欲しかったことです。
⇒ 参照記事  【続】【日本テレビ4月10日ニュース】バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会

(3)コミックに向けられる性的な欲望と現実の人間に向けられる性的な欲望は同一のものと言えるのでしょうか?
この辺は、私は医学や心理学などの素人なので、精神科医である斉藤環氏の法廷における証言を参照して頂きたいと思います。
   

(4)犯罪を行なうことと、犯罪について表現することの違いの区別はつけて欲しいです・・・。エロマンガを読んで、子供に対する性行為は社会的に容認されていると思う大人がいるとすれば、それは、その人のリテラシーの問題であって、マンガの問題ではないでしょう・・・。


<過去の関連記事-拙ブログ>
☆☆☆=特に読んで貰いたいなという記事です。New!

刑法犯減少210万件
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「青少年健全育成」が政治的に利用された隣国の例
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テレビ朝日さん、もう少し勉強しませんか?
大谷昭宏さん、いくら大きくてもファールでは得点にはなりませんぜ

カスパル代表 近藤美津枝氏の発言から表現の自由を考える② ←児童ポルノ法とマンガ/アニメ規制についてまとまっています。
☆☆☆
カスパル代表 近藤美津枝氏の発言から表現の自由を考える①

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【読書】グーグル八分とは何か【悪徳商法?マニアックス】

悪徳商法?マニアックスの管理人である吉本敏洋ことBeyond氏の新著です。

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<目次>
第1章 グーグルの歴史とグーグル八分

1.がんばれグーグル、お前がナンバーワンだ!

グーグルの登場と躍進/グーグルが握る「生殺与奪」の権

2.「悪徳商法?マニアックス」のグーグル八分

悪徳商法?マニアックスとは/ウェディング問題の勃発/
グーグルとのメールでグーグル八分が発覚/ウェディング問題その後

3.グーグルが語る「グーグル八分
中国政府の検閲にも協力/そのときグーグルは動いた/グーグル八分の告知


4.グーグル八分の種類

グーグル八分の見分け方/全世界グーグル八分/グーグルは間違えない/
グーグル八分は、どこまでがグーグル八分

第2章 グロービートジャパンに関するグーグル八分

1.グロービートジャパンとは

人気ラーメンチェーン「ラーメン花月」の運営会社/
ネットで有名なカルト宗教団体「日本平和神軍」とは/
イオンド大学」の学位商法/グロービートジャパン平和神軍グループの一つ/
ネットで変わる企業と社会の関係/告発サイトを名誉毀損容疑で告訴

2.なぜ裁判になったのか - 名誉毀損の現状

グロービートジャパン黒須英治氏の関係性/名誉毀損訴訟は現代の魔女裁判/
名誉毀損とは/他にもある名誉毀損訴訟の問題点/日本初の刑事裁判/
平和神軍の暴力性/検察は、平和神軍の表の顔に協力/
そして、グーグルも平和神軍に加担

第3章 様々なグーグル八分

1.大東建託に関するグーグル八分

大東建託の実態を内部告発してグーグル八分
契約トラブルを公開したサイトもグーグル八分/告発サイトの歴史

2.アラキ工務店に関するグーグル八分

リフォーム工事の実態がグーグル八分に/ロングテールなんて、嘘っぱち

3.総資産五十億ドルの男のクビを取ったフリーライターもグーグル八分

フリーライター「山岡俊介」/山岡さんのブログ中五つがグーグル八分

4.迷惑メール対策ページがグーグル八分

「迷惑メール(スパム)撲滅私的調査会」の場合

5.IT関係の出版社「アスキー」に関するグーグル八分

アスキーの「毒男」騒動/「毒男祭り」関連スレがグーグル八分

6.ガルエージェンシー/探偵ファイルに関するグーグル八分

設立者不明の探偵事業/探偵学校講師の犯罪行為/
質問には答えず、質問状はグーグル八分

7.朝日新聞が行ったグーグル八分

朝日新聞社への質問/著作権と表現の自由

8.東京都議会選挙に関するグーグル八分

第4章 グーグル八分と表現の自由

1.「表現の自由」の旗手、山口貴士弁護士に聞く「グーグル八分の問題点」

表現の自由は民主主義の大前提/国家による検閲とグーグルによる検閲/
営業の自由と社会的相当性/グーグルはコンプライアンス失格企業/
問題は現実を見て考えるべき/お互いの主張の中で解決していく道が必要

2.「グーグルは圧力に対抗する気概を持て」図書館の歴史に学ぶ、規制との闘い方

「恥の文化」の保存も図書館の使命/反省と批判によって自由は守られている/
圧力や自主規制と闘うために

第5章 グーグルは何を目指すのか

1.グーグルが決めるネットの秩序

グーグルの守る秩序というもの/グーグルの発見した民主主義/
独裁者は「いい人」の顔をしてやってくる/グーグル八分議論の必要性/
本当は怖いグーグル八分/そして、誰もグーグルには逆らえない/
最後に、パンドラの箱に残るもの

付録 グーグル八分に関するQ&A

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えーと、第4章のところは、山口なりの表現の自由論(という程の大層なものではありませんが)の、それなりのまとめ、到達点になっています。

漫談調で、徒然なるままに語ったことをここまで整理してまとめた、Beyond氏に敬服します。

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【イオンド大学】“ニセ学位”販売横行 文科省が「安全リスト」作成へ【学位商法】

☆★☆New!  2007年4月12日更新!公判日程がようやく決まりました!☆★☆
イオンド大学創立者である黒須英治(中杉弘)氏の証人尋問が行われます。
【黒須英治】グロービートジャパン(らあめん花月)・日本平和神軍事件の公判のご案内【中杉弘】

2007年5月25日 午後3時半~4時半 東京地方裁判所428号法廷
           書証の関係や更新手続きなどの手続き
2007年6月18日 午後1時半~5時  同428号法廷
           黒須英治(中杉弘)に対する証人尋問 
2007年6月19日 午後1時半~5時  同428号法廷
           黒須英治(中杉弘)に対する証人尋問
☆★☆New!  2007年4月12日更新!公判日程がようやく決まりました!☆★☆


“ニセ学位”販売横行 文科省が「安全リスト」作成へ

ほとんど実体のない米国の大学の学士号や博士号などを“販売”する「学位商法」について、文部科学省が対策に乗り出す。米国では数年前から「ディプロマ・ミル」(DM=学位工場)と呼ばれ社会問題化。日本でも経歴覧で博士を名乗って商法に利用するなど問題が出始めた。校名や住所を頻繁に変えるためブラックリストでは対応が難しく、文科省はユネスコ(国連教育科学文化機関)と連携して正統な学位を出す大学を紹介する「ホワイトリスト」を作成する方針だ。(池田証志)

 DMから「学位」を取得するのは簡単だ。

 名前や住所、経歴などを記入した申込書を大学あてに郵送し、数十万~百数十万円を指定口座に振り込むだけ。社会経験や資格を単位認定して授業を省略、あっという間に取ることができる。

 中には数十枚の論文提出や数回分の通信教育など、「独自の基準」で学位を出すところもあるが、文科省には当然、認められていない。

 「正統な学位と混同し、高い授業料を払わされる被害者もいるが、偽学位で箔(はく)を付けてビジネスやキャリア上の利益を得る確信犯がほとんど」。DMに詳しい東京大学教育学部長の金子元久教授はこう話す。

 博士を名乗って健康食品を販売したり、経歴欄に記載して就職を有利にするなど「詐称・詐欺的行為」に利用されることもある。「法の華三法行」の福永法源元代表も博士を名乗っていた。

 DMをブログ「学歴ネット」で追跡している静岡県立大学の小島茂教授は「日本でもDMの博士号保持者は大学教授、経営者、カウンセラーなどさまざまな職種におり、『広告塔』となっている著名人もいる」と指摘。3年間で200件以上の相談が寄せられたが、「氷山の一角」という。

 米国では数年前、DM学位を名乗る要人が公職追放されたり、それを悪用した業者が摘発されたりするなど社会問題化した。

 米国の正統な大学は通常、教育機関として州認可を受けた上で政府公認の認定団体から適格認定を受ける。これに対し、DMは「○○大学」という法人を州に届け出るだけで非認定だったり、認定団体を勝手に作り自らを認定したりする。非認定でもまともな大学もあるが、例外的だという。

 キャンパスがなく、主にインターネットで運営するDMも少なくない。日本校は事務所だけ、米国の住所はオフィスビルの一角や郵便受けだけというケースも。

 金子教授は「DMは教育の国際化、自由化、ネット化のすき間につけ込む詐欺集団。学位取得も自己責任の時代」という。

 事態を重く見たユネスコは昨秋、「質の低い教育や不当な提供者から学生を保護するガイドライン」を策定。安全な大学を紹介する「ホワイトリスト」約20カ国分をホームページで公表する計画を進めている。文科省も「法の境界線で活動するDMに網をかけられる」として、日本の認可大学のリストを整備し、来年中にユネスコに通知する予定だ。

【用語解説】ディプロマ・ミル(DM)

 学士号など学位の販売を目的とする米国の業者。学位工場。ディグリー・ミルとも呼ばれる。代金を振り込むだけで学位証明書を発行する業者もある。「数週間で学位が取れる」をうたい文句にし、学位取得までの期間が短かったり、通学の必要性がなかったりする所も。米国で延べ700校、日本で50校あるとされ、詐欺行為を誘発するとして米国で社会問題となっている。

産経新聞 (2006/12/10 14:45)
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「学位商法」、「ディプロマ・ミル」と聞かれた場合、まず、私が思いつくのが「イオンド大学」です。イオンド大学の設立者/総長は、カルト的団体である日本平和神軍の教祖でもあり、らあめん花月で世に知られるグロービートジャパン株式会社の元オーナー、現大株主である黒須英治氏。

イオンド大学は、無事、ユネスコの「ホワイトリスト」に掲載してもらえるのでしょうか?
もらえなかった場合、「ユネスコのお墨付きなんぞいらない!」などと開き直るのでしょうか?
それとも、陰謀論を展開するのでしょうか?

どのような、反応を示すのか、非常に楽しみではありませんか!

(フジテレビの番組)
12月17日(日)16:00~17:25 「FNN特命取材班『報道A』」

(文部科学省の発表)
「ディプロマ(ディグリー)・ミル」問題について

(関連記事のバックナンバー)

イオンド大学の学位商法

【続】イオンド大学の学位商法

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【近未來通信(近未来通信)】近未來通信被害対策弁護団を立ち上げました【弁護団を立ち上げました!】

☆★☆★☆★☆★☆★☆★注意!☆★☆★☆★☆★☆★☆★
このブログに問い合わせのコメントをされても、返事は致しかねますし、メールによる相談、問い合わせについても、同様です。専用電話以外、事務所への電話もご遠慮願います。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★注意!☆★☆★☆★☆★☆★☆★


近未来通信被害対策弁護団を立ち上げました!

弁護団のホームページも出来ました!⇒ New!

【弁護団長】 紀 藤 正 樹(リンク総合法律事務所)
【副弁護団長】飯 田   修(三田総合法律事務所)
【副弁護団長】栗 原   浩(栗原浩法律事務所)
【副弁護団長】田 中 博 尊(山下法律事務所)
【副弁護団長】洞 澤 美 佳(新東京法律会計事務所)
【事務局長】  只 野   靖(東京共同法律事務所)
【事務局次長】日 隅 一 雄(東京共同法律事務所)
【事務局次長】山 口 貴 士(リンク総合法律事務所)


【連絡先】 〒102-0083
       千代田区麹町4丁目7番地8 地引第2ビル407号
       リンク総合法律事務所
       近未來通信被害対策弁護団

【専用電話】 03-3263-7554 (現時点では、1回線しかないので、つながりにくいと思いますが、
        この点はご了承下さい)
        近未來通信関係のご相談、ご連絡はこちらまでお願いします。
        平日12:00~16:00
        なお、12月28日~1月8日まではお休みを頂きます。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★ご用心!☆★☆★☆★☆★☆★☆★
12月2日の説明会会場において、東京人脈スクウェア専門企画部部長近藤某と名乗る人物が、「弁護士では出来ないことをやります」などと言いながら、名刺を交換していました。どのような意図であるかは分かりませんが、近未來通信被害対策弁護団とは一切無関係ですので、接触される場合には、ご自分のリスクにおいてお願い致します。なお、もし、この団体が寄付、カンパその他名目を問わずに対価を受け取っていた場合には、弁護士法72条違反の犯罪行為となる可能性もあります。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★ご用心!☆★☆★☆★☆★☆★☆★

New!
☆★☆★☆★☆★☆★☆★続報!☆★☆★☆★☆★☆★☆★
12月2日の説明会会場において、東京人脈スクウェア専門企画部部長近藤某と名乗る人物について、近藤某と下の名前を隠していましたが、名刺に記載されていたフルネームを敢えて公表します。「近藤徹也」です。
公表の理由は、名刺に記載されていた三箇所の住所全てが架空であると判明したため、二次被害防止の必要性が高いと判断したためです。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★続報!☆★☆★☆★☆★☆★☆★

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