【ライブドア】「ライブドア」宮内被告に懲役１年８月の実刑判決【ホリエモンの片腕】

「ライブドア」宮内被告に懲役１年８月の実刑判決

　ライブドア事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われたライブドア元取締役・宮内亮治被告（３９）ら元幹部４人の判決が２２日、東京地裁であった。小坂敏幸裁判長は宮内被告に対し、「粉飾決算などの各犯行は宮内被告を中心に実行されたといっても過言ではない。刑事責任は堀江（貴文）被告に準ずる」と述べ、懲役１年８月（求刑・懲役２年６月）の実刑を言い渡した。

　また、同社の元幹部・中村長也（３９）、元取締役・岡本文人（３９）両被告を懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）とし、有価証券報告書の虚偽記載（粉飾決算）だけに問われた元代表取締役・熊谷史人被告（２９）については懲役１年、執行猶予３年（求刑・同）とした。宮内被告側は控訴した。

　判決は、宮内被告について、「ライブドアの最高財務責任者として、企業買収などに第一次的な責任があった」と指摘。捜査への協力や反省の情など有利な情状を考慮しても、実刑は免れないとした。

　宮内被告らは、１審で懲役２年６月の実刑判決を受けた前社長・堀江貴文被告（３４）（控訴中）と共謀し、ライブドアの約５３億円の粉飾決算や企業買収を巡る虚偽情報を公表したなどとして起訴された。

（2007年3月22日11時54分 読売新聞）
-------------------------------------------

宮内亮治に対する実刑判決はやや意外でした。

ホリエモンこと堀江貴文に対する判決が、「犯行の大部分は宮内被告が中心となって計画、実行したもので、堀江被告が最高責任者として主導したとまでは言えない」として、宮内亮治を中心人物として名指ししている以上、実刑判決の可能性もあるかとは思いましたが、検察官の求刑も２年６月と「執行猶予でも構わないよ」という雰囲気が漂うものでしたし、宮内被告自身も、事実関係を認めて反省している以上は、ぎりぎり執行猶予がつくのではないか、と考えていたのです。

やはり、個人投資家に多くの被害者を出してしまったことが重く評価されているのでしょうか？
宮内亮治は、刑事事件では事実関係を認めて謝罪しつつも、民事事件では、全面的に争ってきておりますので、その反省が真実のものではなく、あくまでも、刑事裁判における情状酌量を目的とした表面的なものとして受け止められたのかも知れません。

裁判所が証券取引法違反行為について、財産犯（窃盗、横領、詐欺など）として捉えた可能性もあります。財産犯の場合、実務上、情状として最重要視されるのは被害の回復です。被害額が多額の場合には、被害弁償をきちんとしないと、初犯とか、反省しているとか、その辺の情状事情も考慮しつつも、「実刑」という判断が下されることが多いのです。
財産犯について被害弁償を重視する裁判所の運用は、刑事政策的に言えば、被害回復を促すという意味で合理性がある判断なのでしょう。

もう一つ、宮内亮治に対する実刑判決は特捜検察の捜査手法に対する痛烈な批判であるという見方もあります。
わが国には、アメリカのような「司法取引」という制度は存在しませんが、検察官は、自らの有する「訴追裁量権」（誰を起訴するかしないかを決める権利）をうまく使って、捜査に協力した関係者について不起訴処分としたり、あるいは、「論告／求刑」（検察官の述べる意見。法的な拘束力はないが、裁判所は事実上重視する）に手心を加えることによって、執行猶予判決や減刑された判決を求めるという事実上の取引を行っている可能性があるという指摘がなされています。

今回のライブドア事件について言えば、宮内亮治らが株式売却益を流用し、フェラーリなどの購入資金に充てているという事実が存在し、本来であれば、業務上横領罪（１０年以下の懲役　５年以下の懲役である証券取引法違反よりも遙かに重罪）について捜査、立件されてもおかしくないにもかかわらず、立件されていないという事情が存在します。だからといって、証券取引法違反についてホリエモンが断罪されてはいけないという理由には勿論、なりませんが、起訴権限を独占する検察官の対応としてしっくりこないものはあります。「業務上横領を見逃す代わりに検察側に協力的な証言をする」という取引が内々に存在したのではないかと疑いたくなる状況です。

裁判所が宮内亮治被告に実刑判決を出したことは、検察官の捜査手法への警鐘なのかも知れません。