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【過払い金】灰色金利利息の請求、過払い発生時から可能 最高裁【グレーゾーン金利】

 灰色金利利息の請求、過払い発生時から可能 最高裁

 利息制限法の上限を超えて支払った「過払い」分を貸金業者に返還させる際の額の算定について争われた二つの訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(今井功、津野修各裁判長)は13日、原則として「過払いのあった時点」からの法定利息(年5%)も盛り込んで請求できるとの初判断を示した。借り手にとっては取り返せる額が増える有利な内容。全国で相次いでいる同種の訴訟に影響がありそうだ。

 利息制限法の上限(15~20%)を超える利息は本来無効だが、出資法で刑事罰が科されるのは29.2%。この中間の「グレーゾーン金利」での例外的な貸し付けについて、最高裁は04年、法で定められた借り手側への書面の交付に不備があった場合は無効で、借り手側は「過払い金」の返還を求められると判断。その後の06年にも、例外的にグレーゾーン金利を認める範囲を極めて狭める判決を出したため、返還請求が全国で急増した。

 過払い金は、取引経過に基づいて利息制限法の範囲内の利率で計算し直すことで、どの段階から発生したかが確認できる。発生した取引の時点から、過払い分に利息を併せて請求できるかどうかは、下級審で認めたり認めなかったりと判断が分かれていた。

 第二小法廷は「貸金業者は、グレーゾーン金利が許されない場合には、過払い金を借り手に返還すべきことを十分に認識しているというべきだ」と指摘。過払い金が発生した時点からの利息も返還請求できると判断した。ただし、「グレーゾーン金利が許されると認識する特段の事情があった」と業者側で証明できた場合は例外とした。

 対象となった二つの訴訟では、東京都と埼玉県の借り手が横浜市内の貸金業者「エイワ」に利息を付けて返還するよう請求。一、二審判決は利息分を認めなかった。第二小法廷は、業者に「特段の事情」があったかを調べさせるため、東京高裁に審理を差し戻した。グレーゾーン金利での例外的な貸し付けは、昨年の法改正により、09年末をめどに撤廃されることになっている。

asahi.com 2007年07月13日22時27分
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利息制限法という法律では、有効に受領できる金利を借入額に応じて、
10万円未満       ⇒20%
10万円以上100万円未満⇒18%
100万円以上      ⇒15%
に制限しています。ちなみに、これまで、大部分の金融業者は出資法の上限金利である29.2%ぎりぎりの金利で貸付をしていました。

 利息制限法の金利を超える金利で借り入れをし、利息を支払っている人は利息を払いすぎていることになります(これがいわゆる「過払い」)。払いすぎた利息は元本の支払いに充てられるため、長年高い金利で利息を支払い続けてきた方や、高い金利で借り入れをして完済した方は、元本が完済になった後も支払っていることになり、これまで多く支払った利息分を貸主から取り返す(残債務があれば相殺する)ことができます。

(以下、ポイントです)

○概ね、5、6年以上借り入れと返済を繰り返していた人は、支払いすぎた利息分のお金が返ってくる可能性があります。無論、返済をしていることが大前提です。幾ら長期間にわたる借り入れをしていても、返済のための借り入れなどを繰り返している場合には、過払いがあったとしても、残債務と相殺されてしまい、お金が戻って来る可能性は低いです(それでも、残債務の額は減少します)。

○利息制限法を越える金利で借り入れをして完済をした場合には確実に過払い金が発生します。完済をした場合でも返還を請求することが出来ます。ただし、消滅時効にかかってしまった場合には駄目です。最高裁判所の判例によれば、過払い金返還請求権は、過払い金発生の日から10年で時効により消滅してしまいます。

○取引関係の書類をなくしてしまっていても、金融業者に対し、取引履歴の開示を求めることが出来ますから、書類がなくなっていても返還請求は可能です。

○過払い金返還請求をする場合には、訴訟がお勧めです。代理人(弁護士)を立てれば、法廷に出頭する必要は全くありません。訴訟外の交渉だと、貸主側は、当然のように、返還額を少しでも減らそうとして(貸金業者も必死です)、実際の過払い金額よりも値切ろうとして来ます。交渉の引き延ばしも図ってきます。過払いに対する利息の交渉で時間をつぶすよりも、とっとと、訴訟を起こしてしまった方が、より多目の回収が可能になりますし、回収時期も早まります。 私は、依頼者が反対しない限り、極端に少ない額の場合を除いて、全件訴訟を起こす主義です。

○今回の判決で重要なのは、過払いが発生した時点から5%の利息を付した上で返還の請求が出来るという点です。裁判を起こさないと満額回収できないのが面倒くさいですが、年利5%の預金みたいなものになったと言えるかも知れません。貸主が倒産してしまえば、それまでですが。

⇒ リンク総合法律事務所のホームページ

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