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【霊感商法】警視関与の霊感商法、詐欺容疑で「神世界」など数か所捜索【神世界】

警視関与の霊感商法、詐欺容疑で「神世界」など数か所捜索


神奈川県警の警備課長(51)名義で賃借されている東京都港区内の高級マンションの一室を舞台に、不当に高額商品を買わせる「霊感商法」が行われていた疑いが強いことが19日、分かった。保証人も、課長の元同僚の警察署警備担当次長(47)がなっていた。商法を展開していたのは山梨県内に拠点を置く宗教色のある有限会社で、県警は近く、詐欺容疑で捜査に乗り出し、警備課長らの関与についても調べる方針だ。

 県警などによると、この商法に関与した疑いが持たれている警備課長と警察署警備担当次長は03年4月ごろ、この部屋の賃貸契約の名義人と保証人になっていた。いずれも警視で、かつて同じ職場にいたという。

 調べでは、この部屋は、同社が各地で「癒やし」や「セラピー」などを掲げて運営しているサロンの一つ。女性を中心にした客の悩みや美容の相談を受け、ペンダントやお守りのような宗教的な物品を購入させていたとされ、県警は一連の売買が詐欺にあたるとみている。

 同社を巡っては、「霊感商法で高額なグッズを買わされた」などとして、多くの客との間でトラブルが続発。客からの相談を受けている弁護士によると、関連店舗は全国に100前後あり、被害は1000人以上、被害額は100億円近くにのぼるという。

 一方、県警は、警備課長が複数回、このマンションに出入りしていることを確認した。さらに、課長の銀行口座に数人の警察官から、それぞれ数十万円単位の不自然な現金の振り込みがあったことも把握。振り込んだのは、課長のかつての同僚や課長が警察学校の教官をしていた時の教え子らで、県警は問題商法の被害者とみている。

 県警本部の警備課長は、警備警察の運用上のトップで、大規模なスポーツ試合などの警備のほか、警備に伴う捜査を担当する。問題商法に関与していた疑いのある警備課長は、将来の部長候補と目されていたという。

朝日新聞 2007年12月20日03時11分
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警察官に関与者、というと何かオウム真理教事件のときのことを思い出しますが・・・・。


他の関連団体名
有限会社みろく
有限会社びびっととうきょう
有限会社えんとらんすアカサカ
有限会社えんとらんすアカサカ
有限会社えんとらんすスリートゥー1
有限会社えんとらんすわーるどヒルズ
大神霊教会
神世界教会

その実態については、こちらのサイトが参考になるかも知れません⇒ヒーリングサロンによる被害

 私も所属している全国霊感商法対策弁護士連絡会の主催しているスピリチュアル・霊感被害110番でも、一番相談件数が多いのがここの団体でした。


↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓
 神世界被害対策弁護団(連絡先:リンク総合法律事務所)を立ち上げました。
 紀 藤 正 樹(団長)
 野 村 修 一(副団長)
 荻 上 守 生(事務局長)
 江 川   剛(事務局次長)

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【和牛商法】和牛預託商法、容疑の「ふるさと牧場」捜索 警視庁【ふるさと牧場】

和牛預託商法、容疑の「ふるさと牧場」捜索 警視庁

 和牛のオーナーになり飼育を委託すれば高配当が得られるなどとうたい、違法な資金集めをしていた疑いが強まったとして、警視庁は20日、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で、「有限会社ふるさと牧場」(東京都港区、相田勇次社長)と関係先計8カ所の家宅捜索に着手した。同社によると、全国約3000人から約110億円を集めたという。同様の「和牛預託商法」は90年代に摘発が相次いだが、ふるさと牧場は営業を続けていた。

 生活経済課の調べなどによると、ふるさと牧場は、福島県などで飼育する和牛のオーナーになり飼育を委託すれば年7%前後の配当と元金を受け取れるとの契約を結ばせ、05年8月と12月、東京都多摩市の大学教員の男性(68)ら2人から計320万円を違法に預かった疑い。出資法は不特定多数から資金を預かることを禁じている。

 今年になって同社からの配当が滞り、各地の消費生活センターなどに苦情が殺到していた。

 同牧場は95年に「ふるさと共済牧場」として福島県葛尾村で設立。97年に港区芝浦2丁目に移転し、00年に現在の社名になった。警視庁は、牧場の実態がなくなったあとも金を集めていたとみて、今後、詐欺容疑も視野に捜査を進める。

 朝日新聞の取材に同社は11月末、「昨年秋まで福島県の直営牧場など約10カ所で計9700頭を飼育していた。昨年末ごろに現場責任者の元役員とトラブルになり、牛の飼育や出荷販売などの業務が停止した」と説明。「係争が相次いでいるが、誠心誠意対応したい」としていた。

朝日新聞 2007年12月20日11時25分
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 ついに破綻か、という感じです。ふるさと牧場は、90年代後半に社会問題化した和牛商法(和牛預託商法)の生き残りの残党でした。

 通知書を出すと分割払いの和解は出来るのですが、一回目の和解金から支払いをしない、
 訴訟を起こすと代表者である相田勇次は答弁書を出して出頭し、請求原因は認めつつも和解による解決を求め、支払いをしない、

 という不誠実極まりない対応を繰り返してきた業者です。

 あぽろ法律事務所という法律事務所が被害相談を受け付けていたようです。

 本件の場合、警察の捜査が遅すぎたと思います。お金を返している内は、強制捜査に踏み切らない、という姿勢は、一見、被害者のことを考えているようですが、返しているお金は新たな被害者のお金なので、被害の拡大を放置しているという側面もあることを忘れないで欲しいと思います。

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【弁護士】弁護士の就職難、「今期は解決」宣言 日弁連【就職難】

弁護士の就職難、「今期は解決」宣言 日弁連

 司法試験合格者の増加に伴って弁護士の「就職難」が予想されている問題で、日本弁護士連合会は5日の記者会見で、この9月に司法修習を終えた旧60期の修習生については「各地の弁護士会をあげて受け入れた結果、就職問題は解決した」と「宣言」した。来年以降は深刻化する懸念があることから、引き続き全国の法律事務所に採用を呼びかけ、企業や自治体などに受け入れを要望するなどしていくという。

 05年の旧司法試験に合格した修習生を中心に、8月の司法研修所の卒業試験に合格したのは1397人。このうち裁判官と検察官に任官したのが計123人で、弁護士登録したのは1257人だった。17人が弁護士登録をしていないが、例年、学者になったり企業に就職したりする人が10人以上いることから、日弁連は就職問題は解決したと判断したという。

 担当の村上文男副会長は「無理して採用した事務所もあり、来年以降は厳しいという声も弁護士の間には多い。全力でこの問題に取り組んでいきたい」と話している。

2007年12月06日06時12分 朝日新聞
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 「今期は解決・・・・・・。」新人弁護士は毎年毎年誕生していく訳ですが。
 何故、日弁連の執行部は、「ノキ弁・タク弁」報道の火消しに躍起になるのでしょうか?
 「頑張った」というのは、強がり、というか、はったり、にしか聞こえません。

 司法修習を終えたばかりの弁護士は、単に「バッジ」を手にしただけであり、一人前の弁護士になるための修行をする資格を得たに過ぎません(例外はいますが)。
 従前は、新人弁護士は、勤務弁護士(いわゆる「イソ弁」)として、どこかの法律事務所で給料(※1)をもらいながら事務所の仕事をこなし、研鑽を積み、自分自身の顧客を獲得して行き、独立、あるいは、共同経営者となるという「パイプライン」がありました(※2)。

 というか、弁護士の世界は基本的には「職人」の世界なので、日々の実務をこなす中で、先輩から仕事の手順を教えてもらい、あるいは、その技術を「盗む」しかありません。「パイプライン」に入れないと、一人前の弁護士になるためのスタート地点にも事実上立てない訳です。

 就職できない=法律実務家としての研鑽を受けられる機会がない

ことを意味します。これを医師の場合に例えれば、

 医師国家試験に合格した=研修医先がない=臨床家としての研鑽を受ける機会がない

ということになるでしょう(臨床研修は診療に従事するための義務なので、法制上はいきなり独立開業可能な弁護士とはやや違いますが)。

 弁護士が悪魔に魂を売ってしまえば、こんなに恐ろしい存在はありません。「バッジ」を借りたいと思う人は世間には沢山います。私が懸念するのは、従前からの「パイプライン」に乗れない弁護士が悪魔の誘惑に負けないのか?ということです。
 悪魔と提携しなくては食えない弁護士もかわいそうですが、そのような弁護士の犠牲になる一般市民はもっと悲惨です。市場原理ということで、悪弁護士を事後的に淘汰すれば済むという話ではないと思います。


(※1)給料ではなく、生活費+αをまかなえる程度の仕事を廻すというシステムの事務所もあります。
(※2)都会ではなく、地方などの場合、いきなり独立という途もありますが、その場合、先輩弁護士が仕事を廻したり、共同受任したりするなど、事実上、「みんなのイソ弁」化しつつ、仕事を覚えるという「パイプライン」もありました。

 なお、私の所属するリンク総合法律事務所に就職を希望される方は、下記のブログ記事をご参照なさって下さい。僕個人の価値観であり、事務所の公式見解でも何でもありませんが・・・・・・。

【事務所訪問】弁護士というライフスタイルについて考える【司法修習生】

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【全国霊感商法対策弁護士連絡会】スピリチュアル・霊感被害110番のご案内【無料】

12月4日に電話相談 スピリチュアル被害

私も所属している全国霊感商法対策弁護士連絡会の主催です。

2007年12月4日(火曜日)午後1時から5時まで ⇒ 03-3501-7071(無料)

スピリチュアルやヒーリング(癒やし)ブームに乗じて、悩める人々を食い物にする悪者が多いようです。

「信じる者はすくわれる(ただし、足元を)」ということでしょうか?残念なことですが。

弁護士の守備範囲なの?思われる方々も多いと思いますが、被害回復が出来ることも結構ありますので、とりあえず、ご相談いただければと思います。

全国霊感商法対策弁護士連絡会は統一協会問題が専門ですが、それ以外の宗教、スピリチュアルに関する法律相談も対応しています。

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