【和牛商法】和牛預託商法、容疑の「ふるさと牧場」捜索 警視庁【ふるさと牧場】

和牛預託商法、容疑の「ふるさと牧場」捜索　警視庁

　和牛のオーナーになり飼育を委託すれば高配当が得られるなどとうたい、違法な資金集めをしていた疑いが強まったとして、警視庁は２０日、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で、「有限会社ふるさと牧場」（東京都港区、相田勇次社長）と関係先計８カ所の家宅捜索に着手した。同社によると、全国約３０００人から約１１０億円を集めたという。同様の「和牛預託商法」は９０年代に摘発が相次いだが、ふるさと牧場は営業を続けていた。

　生活経済課の調べなどによると、ふるさと牧場は、福島県などで飼育する和牛のオーナーになり飼育を委託すれば年７％前後の配当と元金を受け取れるとの契約を結ばせ、０５年８月と１２月、東京都多摩市の大学教員の男性（６８）ら２人から計３２０万円を違法に預かった疑い。出資法は不特定多数から資金を預かることを禁じている。

　今年になって同社からの配当が滞り、各地の消費生活センターなどに苦情が殺到していた。

　同牧場は９５年に「ふるさと共済牧場」として福島県葛尾村で設立。９７年に港区芝浦２丁目に移転し、００年に現在の社名になった。警視庁は、牧場の実態がなくなったあとも金を集めていたとみて、今後、詐欺容疑も視野に捜査を進める。

　朝日新聞の取材に同社は１１月末、「昨年秋まで福島県の直営牧場など約１０カ所で計９７００頭を飼育していた。昨年末ごろに現場責任者の元役員とトラブルになり、牛の飼育や出荷販売などの業務が停止した」と説明。「係争が相次いでいるが、誠心誠意対応したい」としていた。

朝日新聞　2007年12月20日11時25分
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　ついに破綻か、という感じです。ふるさと牧場は、９０年代後半に社会問題化した和牛商法（和牛預託商法）の生き残りの残党でした。

　通知書を出すと分割払いの和解は出来るのですが、一回目の和解金から支払いをしない、
　訴訟を起こすと代表者である相田勇次は答弁書を出して出頭し、請求原因は認めつつも和解による解決を求め、支払いをしない、

　という不誠実極まりない対応を繰り返してきた業者です。

　あぽろ法律事務所という法律事務所が被害相談を受け付けていたようです。

　本件の場合、警察の捜査が遅すぎたと思います。お金を返している内は、強制捜査に踏み切らない、という姿勢は、一見、被害者のことを考えているようですが、返しているお金は新たな被害者のお金なので、被害の拡大を放置しているという側面もあることを忘れないで欲しいと思います。