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【再掲】弁護士というライフスタイルについて考える

(概ね、2007年3月12日に乗せた記事の再掲です。事務所の方で新人募集をしているので、リンク総合法律事務所への就職を希望する司法修習生、弁護士の方のご参考までに掲載します。)

 弁護士生活も8年目に突入し、就職活動をしていた頃はかなたの思い出になりつつあります。

 私が就職活動をしていた2000年秋頃は、初の司法試験合格者1000人時代ということで、就職難になるのではというあせりもありましたが、杞憂で、売り手市場でした。好奇心からの訪問も含めて8つ程事務所訪問をし、複数の内定を貰い、結局、一番最初に内定をくれた事務所に就職しました。

 今は、大分時代が違うようで、弁護士大増員時代を迎え、司法修習生の就職活動(事務所訪問)が活発化しているようです。リンク総合法律事務所(以下、「リンク」)にも、事務所訪問の申し込みが多数来ているようです。リンクが設立されたのは、2001年9月3日、私がリンクに来たのは、2003年9月末のことでした。転職活動のために(※1)、事務所訪問をしたのは、2003年5月頃です。紀藤正樹の話によれば、僕が事務所訪問の第1号だったそうです。ほんの数年前ですが、牧歌的な時代だったと思います。

 弁護士の仕事について、私が以前に所属していた事務所のボス弁=北村行夫弁護士は、「3K」(=きつい、厳しい、きりがない)だと言っていました。私も同感です。特に、「きりがない」というのは、全くそのとおりです。弁護士というのは、揉め事に関わる仕事なので、恨みを買ったり、攻撃の対象になることもあります(※3)。「危険」を付け加え、「4K」(=きつい、厳しい、きりがない、危険)でもいいかも知れません。

 仕事とプライベートを完全に切り分けることは不可能です。リンクの弁護士には「定時」とか「拘束時間」とか「休日」という概念はないです。出勤時間、退勤時間は自由ですし、休みを取ることも自由ですが、大体は、どの弁護士も朝は9時半~10時位の間に出勤し、深夜0時か1時まで仕事をしています。夜の11時頃に帰路についていると「今日は早い」と感じてしまう自分がいます。
 弁護士であることに伴う責任と仕事は、絶えず、プライベートな領域を侵食します。事務所が事実上生活の拠点になっていきます。僕の感覚では、事務所は「職場」よりも、学生時代の「溜まり場」に近いものになっています。思うに、どのプロフェッション(専門職)でもそうだと思いますが、弁護士であるということは、単に収入を得るための手段でもなく、「弁護士というライフスタイル」を選択するということ、という割り切りがないとやっていけないでしょう。
 「弁護士というライフスタイル」は非常に充実し、かつ、張り合いのある日々をもたらしてくれるものです。それなりの収入も得られますが(※2)、単に、「生活費を稼ぐ手段」として、弁護士という職業を選ぶのはもったいないと思います。

 X時からY時までは「仕事」で、それ以外は「プライベート」という切り分けた生活を希望される方は、リンクには向きません。独断と偏見で言えば、弁護士という職業そのもの、少なくとも、消費者側に立つ弁護士には向かないのではないかと思います(※4)。

(※1)2001年10月~2003年9月末までは、虎ノ門総合法律事務所で、イソ弁(完全給料制)をしていました。

(※2)ちなみに、リンクは、給料制ではなく、歩合制です。個人事件については、一定割合(最初は4割、後には3割)を事務所に経費として入れるというシステムです。弁護士会費、交通費、使用するパソコンなどは完全自己負担。委員会活動、弁護団活動は完全に自由。新人の場合、所長や先輩弁護士と事件を共同受任して、着手金や報酬金を分けますので、収入の心配はない筈です。ただし、収入の心配がないというのは、年間で見た場合で、給料制と違って売上により、毎月の収入に波は当然あります。

(※3)懲戒請求をされる、不当訴訟を提起される、インターネット上で誹謗中傷される等

(※4)企業のクライアントの場合、相談や打ち合わせに来る人も「仕事」として来ますが、個人のクライアントの場合、「プライベート」の時間を使って相談に来るため、クライアントの就業時間の後、あるいは、週末に打ち合わせを入れざるを得ないことが多い。

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有田芳生の『酔醒漫録』では、匿名になっているようですが、

統一教会弁護士のあわてる顔が眼に浮かぶ

 10月24日(金)荻窪署などに圧力をかけている元検事のF弁護士が統一教会の現役信者であることを暴露したあるブログ記事が削除された(コメント欄参照)。統一教会問題に取り組む者にとっては周知の事実。法務省も困惑した周辺事情はいずれ明らかとなるだろう。雨の志村坂上駅。自宅を出たとき強い降りになってきた。迷ったが、駅頭訴えを実行。雨中でも握手を求めてきてくれる方々、車の窓を開けて声援を送ってくださる方々などがいて励まされる。板橋を走る。大山で地元有力者と懇談。

有田芳生の『酔醒漫録』 2008/10/25 投稿より (下線太字部は、ブログ作成者による)
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有田芳生氏は、元検事のF弁護士と匿名にしていますが、これは、第二東京弁護士会所属の福本修也弁護士のことです。弁護士が反社会的集団(統一協会)の現役構成員(現役信者)であるといことは匿名にすべき情報ではないと考えますので、敢えて公開します。

福本総合法律事務所
〒102 -0083 東京都 千代田区麹町4-3 麹町MKビル5階
新人も募集中みたいです

主な担当事件(統一協会関連)

* 統一教会が当事者となった数々の訴訟で統一教会や信者、関連会社の代理人を務めている。

* 2008年に東京地裁で霊感商法の違法性が認定された訴訟で、化粧品・健康食品販売会社「グローバルビューティー」と社長で統一教会信者の玉置祥子の代理人。

*2000年に東北学院大学名誉教授の浅見定雄が統一教会に好意的な宗教ジャーナリストの室生忠らに名誉を毀損されたとして損害賠償を求めた訴訟で、室生の代理人を務めた(浅見の勝訴が最高裁で確定)。

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ついに、同業者からこんなことを堂々と言い出す人が・・・orz

児童ポルノの単純所持の禁止の実現を

さすがに同業者の中からここまで冤罪の危険性とか、罪刑法定主義とか、捜査権の濫用の危険性を無視した暴論を堂々と言い出す人が現れるとは思いませんでしたよ・・・orz

情けなや・・・。
見直しが必要なのは、後藤啓二弁護士の頭の中のようです。

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こんにゃくゼリー、また幼児死亡 対策取られず17人目

こんにゃくゼリー、また幼児死亡 対策取られず17人目

国民生活センターは30日、兵庫県の男児(当時1歳9カ月)がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせる事故が7月にあり、9月20日に死亡したと発表した。こんにゃくゼリーは子どもや高齢者には窒息の危険があるとされ、95年以来の死者はわかっているだけで17人となった。規制する法的な枠組みがないとして抜本的対策がとられず、被害が広がっている。

 センターによると、事故のあった製品は業界最大手「マンナンライフ」(群馬県富岡市)の「蒟蒻(こんにゃく)畑 マンゴー味」。凍らせたものを7月29日に祖母が与えたという。

 こんにゃくゼリーでは95~96年に8件の死亡事故が相次いだ。センターの注意喚起や業界団体の注意表示で97~04年は8年で3件と減ったが、05~07年の3年で5件と再び増加の兆しを見せている。昨年3月には三重県伊勢市で男児(当時7)が学童保育所でおやつに出されたゼリーで窒息死した。

 センターは昨年7月にも業界団体や国に対して事故防止策の検討を要望。しかし、食品衛生法を所管する厚生労働省は「食中毒対策など衛生面で危害の恐れがない」、日本農林規格(JAS)法所管の農林水産省は「表示の問題ではない」などと主張。いずれの省庁も現行の法体制では規制できないとして、「すき間事案」のままになっている。

 こんにゃくゼリーは通常のゼリーより硬く、弾力性が強いため、のどに詰まらせやすい。全国こんにゃく協同組合連合会や全日本菓子協会など業界3団体は昨年10月から商品袋の表面に「お子様や高齢者の方はたべないでください」と書いた統一警告マークを表示しているが、01年以降に事故が相次いだEU(欧州連合)や韓国では、既に販売が禁止されている。(上田学)

     ◇

 マンナンライフの話 これまでの事故を受けて、業界団体で協議し、商品に警告マークをつけてきた。表示を大きくするなど、消費者にさらにわかりやすく改良したい。製造を中止する考えは今のところない。

 佐野真理子・主婦連合会事務局長の話 これだけ多くの方が亡くなり、「行政のすき間」の商品として問題となっていたのに、行政が何もせず放置してきた結果、また1人亡くなった。警告マークをつけて済む問題ではないことが明らかになったし、そもそも高齢者や子どもが食べてはいけないお菓子が流通していること自体おかしい。早急に消費者庁を設置して、規制すべきだ。

2008年9月30日 朝日新聞
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安全な製品という観点は重要ですが、ちと行き過ぎがあるようです。

消費者にとって危険な製品を製造中止という対応は間違いではありませんが、蒟蒻畑というのは、決して万人にとって危険なものではなく、子供とかお年寄りに対してのみ危険な食品な訳です。
しかも、その危険性は、直接食べる本人に限定されます。周囲にも危険を及ぼす煙草などは違います。

蒟蒻畑を流通させてはいけないということは、蒟蒻畑を食べたい人に対し、「食べてはいけない」という押し付けをすることに他なりません。危険性についての周知徹底、製品形状の工夫という観点は非常に重要ですが、製造中止に追い込まれるという状況は明らかにおかしいと思いますし、「そもそも高齢者や子どもが食べてはいけないお菓子が流通していること自体おかしい」という発想それ自体、健康な大人の食生活、あるいは、嗜好の幅について、不当に制約する発想で非常に問題が大きいと思います。

もう一つ、蒟蒻畑だけが危険なのでしょうか?

例えば、餅はどうでしょうか?毎年、多くのお年寄りが餅をのどに詰まらせて亡くなります。
餅がお年寄りにとって危険な食品であることに疑いはありません。

下記のサイト(信用性については確認していません)


「こんにゃく入りゼリー」よりものどに詰まって死亡した件数が多い危険な食べ物ベスト10

によれば、「こんにゃく入りゼリー」よりものどに詰まって死亡した件数が多い危険な食べ物ベスト10は、

1位:もち(168例、「こんにゃく入りゼリー」の84倍危険)

2位:パン(90例、「こんにゃく入りゼリー」の45倍危険)

3位:ご飯(89例、「こんにゃく入りゼリー」の44.5倍危険)

4位:すし(41例、「こんにゃく入りゼリー」の20.5倍危険)

5位:あめ(28例、「こんにゃく入りゼリー」の14倍危険)

6位:だんご(23例、「こんにゃく入りゼリー」の11.5倍危険)

7位:おかゆ(22例、「こんにゃく入りゼリー」の11倍危険)

8位:流動食(21例、「こんにゃく入りゼリー」の10.5倍危険)

9位:カップ入りゼリー(11例、「こんにゃく入りゼリー」の5.5倍危険)

10位:ゼリー&しらたき(それぞれ4例、「こんにゃく入りゼリー」の2倍危険)

ということになりますが、これらトップ10について製造中止に追い込むような圧力が掛けられたという話は聞いたことがありません(私は、これらの食品について製造中止にせよと主張している訳ではありません。誤解なきよう)。

今回の蒟蒻畑製造中止の流れは、不公平、不合理なものです。

佐野真理子・主婦連合会事務局長の話 これだけ多くの方が亡くなり、「行政のすき間」の商品として問題となっていたのに、行政が何もせず放置してきた結果、また1人亡くなった。警告マークをつけて済む問題ではないことが明らかになったし、そもそも高齢者や子どもが食べてはいけないお菓子が流通していること自体おかしい。早急に消費者庁を設置して、規制すべきだ。

私は消費者庁構想推進派ですが、このようなバランスを欠いた意見を垂れ流されると消費者庁構想について国民の理念が得られなくなってしまうのではないかと、懸念してしまいます。

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RIRC開設10周年記念・公開研究フォーラム<宗教情報>とメディアリテラシー

宗教情報リサーチセンター主催の公開研究フォーラムに参加することになりましたので、告知させて頂きます。

RIRC開設10周年記念・公開研究フォーラム
<宗教情報>とメディアリテラシー

(発題者)
 岡部高弘氏(創価学会副会長)「創価学会のメディア対応について」
 高橋直子氏(番組制作リサーチャー)「<スピリチュアル>なバラエティ番組が孕む諸問題」
 西浦恭弘氏(真如苑・宗教情報センター)「宗教情報データベース作成に関わって見えてくること」
 本山一博氏(玉光神社・権宮司)「人々の心に潜む霊能や神秘現象への根拠のない期待に応えるメディア」
 山口貴士氏(弁護士)「信仰を持たない自由、信じさせられない自由」
 弓山達也氏(大正大学教授・宗教情報リサーチセンター研究員)「宗教界と市民をつなぐ―宗教研究ができ
ること―」
 渡辺直樹氏(大正大学教授・元週刊SPA!編集長)「マスメディアの『宗教』の取り上げ方」

(司会)
 井上順孝氏(國學院大學教授・センター長)

(日時)
 2008年11月2日(日) 13:00~17:30

(場所)
 國學院大學・有栖川宮記念ホール(若木タワー18 階)
 〒150-8440 東京都渋谷区東4-10-28

(会場へのアクセス) 
 渋谷駅より都バス 学03系統「日赤医療センター」行き乗車
 「国学院大学前」で下車徒歩1 分

(申し込み方法)
 E-mail:rirc@kk.iij4u.or.jp
 FAX:03-5805-6167
 ※氏名と連絡先をお知らせください。
 ※参加費 無料

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<光母子殺害>橋下氏に賠償命令 元少年の弁護士への発言で

<光母子殺害>橋下氏に賠償命令 元少年の弁護士への発言で

 

山口県光市の母子殺害事件(99年)を巡り、橋下徹弁護士(現・大阪府知事)のテレビ番組での発言で懲戒請求が殺到し業務に支障が出たなどとして、被告の元少年の弁護士4人(広島弁護士会)が計1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、広島地裁であった。橋本良成裁判長は「橋下氏の発言と懲戒請求との間に因果関係があることは明らか」として橋下氏に1人当たり200万円、計800万円の支払いを命じた。

(中略)

橋下氏側は「懲戒請求は(請求者の)自発的意志に基づくもの」として発言との因果関係を否定していた。

 判決は、名誉棄損について「原告の客観的評価を低下させる」などと認定。発言と損害の因果関係については「番組放送前に0件だった原告への懲戒請求が放送後に急増したのは、発言が視聴者に懲戒請求を勧めたためと認定できる」と指摘。「弁護団が元少年の主張を創作したとする証拠はなく、橋下氏の憶測に過ぎない」などと発言は違法と断じた。

 また、弁護士の役割について「被告のため最善の弁護活動をする使命がある」とし、「弁護団が非難を受ける筋合いではない。橋下氏は弁護士として当然これを知るべきだった」と批判した。

(中略)


<判決骨子>

◆名誉棄損にあたるか

 懲戒請求を呼びかける発言は、原告の弁護士としての客観的評価を低下させる。

◆懲戒制度の趣旨

 弁護士は少数派の基本的人権を保護すべき使命も有する。多数から批判されたことをもって、懲戒されることがあってはならない。

◆発言と損害の因果関係

 発言と懲戒請求の因果関係は明らか。

◆損害の有無と程度

 懲戒請求で原告は相応の事務負担を必要とし、精神的被害を被った。いずれも弁護士として相応の知識・経験を有すべき被告の行為でもたらされた。

 ◇「根拠ない請求」は違法=解説

 テレビを通じて懲戒請求を促した発言の違法性が問われた裁判で、広島地裁は橋下氏が単なるコメンテーターではなく、懲戒請求の意味を熟知した弁護士だったことで極めて厳しい判断を示した。また光母子殺害事件報道についても、弁護団が「一方的な誹謗(ひぼう)中傷の的にされた」として苦言を呈した。

 根拠がないことを知りながら懲戒請求するのは違法とした最高裁判決(07年4月)があり、個々の請求者には根拠を調査・検討する義務がある。原告側によると、今回の請求の中には署名活動感覚で出されたものが多く含まれていた。橋下氏は視聴者に呼びかけながら自らは請求しなかったが、判決は橋下氏が弁護士である以上「根拠を欠くことを知らなかったはずはなく、不法行為に当たる」と断じた。

 弁護士法では、懲戒請求は弁護士の品位を保つためにあり、数を頼んで圧力を掛けることは想定していない。懲戒請求で弁護活動が萎縮(いしゅく)すれば被告の権利に影響が出る。それゆえ最高裁判決も「根拠のない請求で名誉、信用などを不当に侵害されるおそれがある」と請求の乱用を戒めている。

 報道姿勢に関しては、問題の番組は録画にもかかわらず、発言をそのまま放送した。専門家は「弁護団の主張に違和感があっても、『気に入らないから懲らしめろ』では魔女狩りと変わらない。冷静な議論をすべきだった」と警鐘を鳴らす。橋下氏と同時に、メディアの責任も問われた。【矢追健介】

10月2日10時22分配信 毎日新聞
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○国民に懲戒請求という制度の存在ないし意義を説明することと、特定の弁護士に対する懲戒請求を呼びかけることは全くの別物なので、当然の結論ではないでしょうか。

○弁護士の職責が少数者の人権擁護を目的とすることも多いこと、世論、多数派の意見から独立してその職責を行う必要性があることを裁判所が正面から受け止めたことは高く評価します。

○もう一つ、重要なのは、

弁護団が元少年の主張を創作したとする証拠はなく、橋下氏の憶測に過ぎない

という認定です。弁護団の「元少年の主張創作疑惑」は裁判を通じて晴れたとも言えます。光市弁護団の名誉も幾分か回復されたと言えるでしょう。

○橋下徹弁護士自身も大阪弁護士会に対する懲戒請求を受けていた筈です。この判決は、大阪弁護士会の判断に対しても影響すると思います。弁護士会の判断が注目されるところです。

○「懲戒請求は(請求者の)自発的意志に基づくもの」という反論は、橋下徹発言の影響力を考えれば、責任転嫁以外の何物でもありません(個々の懲戒請求者について不法行為が成立することを否定する趣旨ではありません)。霊感商法や先物被害事件における加害者側の反論を彷彿とさせるものです。

○同業者としては、橋下徹弁護士自身が提出した答弁書や準備書面の内容を読んでみたいと思います。


<参照条文 弁護士法>
(懲戒事由及び懲戒権者)
第56条 弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
2 懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。
3 弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して行う懲戒の事由は、その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る。

(懲戒の種類)
第57条 弁護士に対する懲戒は、次の四種とする。
 一 戒告
 二 二年以内の業務の停止
 三 退会命令
 四 除名
2 弁護士法人に対する懲戒は、次の四種とする。
 一 戒告
 二 二年以内の弁護士法人の業務の停止又はその法律事務所の業務の停止
 三 退会命令(当該弁護士会の地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対するものに限る。)
 四 除名(当該弁護士会の地域内に主たる法律事務所を有する弁護士法人に対するものに限る。)
3 弁護士会は、その地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して、前項第二号の懲戒を行う場合にあつては、その地域内にある法律事務所の業務の停止のみを行うことができる。
4 第二項又は前項の規定の適用に当たつては、日本弁護士連合会は、その地域内に当該弁護士法人の主たる法律事務所がある弁護士会とみなす。

(過去記事)
橋下弁護士を提訴へ 光母子で「懲戒呼び掛け」

【続】橋下弁護士を提訴へ 光母子で「懲戒呼び掛け」

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【児童ポルノ法】【署名活動】創作物の規制/単純所持規制に反対する請願署名【集計結果】

創作物の規制/単純所持規制に反対する請願署名

2008年7月~9月末日まで合計22318筆(2008年9月末日現在)。

署名して頂いた皆様、ご協力ありがとうございました。

なお、署名をまだお手元にお持ちの方は、

〒102-0083
東京都千代田区麹町4-7-8 地引第2ビル407
リンク総合法律事務所気付
創作物の規制/単純所持規制に反対する請願署名市民有志事務局(「市民有志事務局」と略することも可)
まで急いでご郵送下さい。

署名の提出時期は総選挙後になります。詳しいことはおって告知させて頂きます。

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