« November 2008 | Main | February 2009 »

【控訴審判決】グロービート・ジャパン(らあめん花月)/平和神軍観察会事件判決速報【不当判決】

2009年1月30日(金) 13:30~ 東京高等裁判所(東京地方裁判所と同じ建物)622号法廷において言い渡し

【控訴審判決の主文】

原判決を破棄する。
被告人を罰金30万円に処する。
その罰金を完納することが出来ないときは、金5000円を1日に換算した期間労役場に留置する。
原審の訴訟費用は被告人の負担とする。

【控訴審判決の要旨】

(原判決の内容の紹介)

(検察官の論旨の概要)

(弁護人の主張の概要)

(裁判所の判断)

 <公共の利害に関する事実について>
 ⇒ 認められる(当然の前提という前提のようで特に論点としての言及なし)。

 <公共の利益を図る目的>
 ⇒ 原判決が公共の利益を図る目的は認めた論旨は是認できる。
 ⇒ 検察官の反論を排斥した。
 ⇒ 表現方法に一部問題ありと指摘(お笑い電波集団、センズリ砲、最悪最弱のチキン集団、花月不食運動など)するも、それ自体が名誉毀損にならない限りは、許容されるべき。

 <真実性>
 ⇒ 人・金・物の三者と金の流れの観点から、グロービート・ジャパンと平和神軍が一体かどうかが真実性立証対象であり、一体とまでは言えないという原審判決の論旨を肯定
 ⇒ 一体性についての判断については法廷において言及されず(判決文を受け取った後に精査するしかない)。
 ⇒ 一体性の判断対象は、グロービート・ジャパンと平和神軍の間に「ずぶずぶ」の関係があるかどうかではない。

 <相当性>
 ⇒ 相当性は否定

 <第一審判決が摘示した新たな判断基準について>
 ⇒ インターネット上の表現行為に関する刑法230条の2の新たな解釈は是認することが出来ない。
 ⇒ 最高裁判決の基準を緩和することは認められない。
  {被害者保護に欠ける}
  ○ 被害者にインターネット上の名誉毀損表現の存在を認識するように要求することは出来ない
  ○ 被害者が反論することにより、第三者に被害者の名誉を毀損する表現の存在を知らせてしまう
  ○ 反論を躊躇する被害者もいる
  ○ インターネット上の名誉毀損の被害は深刻になりやすい

  {情報の信用性について}
  ○ インターネット上の情報の信頼性が低いとは限らない

 <量刑の理由>
⇒ マイナス要素
 ● 模倣性が強い

⇒ プラス要素
 ○ 前科前歴なし
 ○ 損害賠償は支払っている

【第一審判決】
2008年2月29日午後1時半 東京地方裁判所428号法廷において言い渡し
主文:被告人は無罪

【被告人の公式サイト】
平和神軍観察会

| | Comments (1) | TrackBack (2)

【有害情報規制】米最高裁、ウェブポルノを規制する児童オンライン保護法を最終的に却下【児童オンライン保護法】

米最高裁、ウェブポルノを規制する児童オンライン保護法を最終的に却下

文:Declan McCullagh(CNET News.com)
翻訳校正:矢倉美登里、長谷睦

2009/01/22 13:06

 米司法省は1998年以来、性的に露骨な内容を持つウェブサイトを対象としポルノを規制する連邦法について、これを合憲と認めるよう裁判所に働きかけてきた。

 だが、もうそれも終わりだ。米連邦最高裁判所は米国時間1月21日、児童オンライン保護法(Child Online Protection Act:COPA)を擁護する司法省の最後の訴えを退けた。つまり、同法は施行されないということだ。

 COPAは、オンラインポルノへの不安が高まった1990年代後半、裁判所に骨抜きにされた以前のネット検閲法に取って代わるものとして、より対象を狭めたかたちで制定された。COPAでは、「未成年者に有害なコンテンツ」を掲載する商用ウェブサイトの運営者は最長6カ月の懲役ないし最高5万ドルの罰金、あるいはその両方に科されると定めている。

 アメリカ自由人権協会(ACLU)は、COPAは対象範囲が広くあいまいで、既存のパブリッシャーも罰金刑や懲役刑に科される恐れがあるとして、これに反対する訴訟をフィラデルフィアで起こした。原告には、際どい内容を含む記事を時折掲載しているSalon.com、カリフォルニア州に拠点を置く同性愛者向けサイトのA Different Light BookstoreやPlanetOutのほか、現在は解散しているが、(CNET Newsを運営する)CNET Networks、New York Times、Reutersなどが加盟していた連合が名を連ねた(CNETの幹部も1999年1月にCOPAに反対する証言を行った)。

 ACLUの弁護士であるChris Hansen氏は21日に発表した声明の中で「人々がネット上で閲覧するものや行うことの可否を判断するのは政府の役割ではない。そうした判断は、個人やその家族にゆだねられるべきだ」と述べている。

 ちなみに、司法省は2006年に、広く使われているGoogleの検索エンジンでアクセス可能なインターネットアドレスの「無作為なサンプル」 100万件と、1週間にGoogleに入力された検索キーワードの無作為なサンプル100万件の提出を求めてGoogleを召喚しているが、この背景にも COPAの擁護を続ける司法省の姿勢があった。

 最初の法的手続き以来、ACLUの訴訟は判決に至ることなく、下級裁判所と最高裁判所の間を行ったり来たりしてきた。その間、最高裁は2002年と2004年の2度、予備判決を下している。
----------------------------------------

あたりまえの結論が出る前に10年間かかることの不条理さを感じるべきか?
10年かかっても、まともな結論にたどりつくことが出来たことを喜ぶべきか?

政権交代とともに司法省の幹部も交代するでしょうから、表現の自由派にとって有利な流れを生み出す結果となることを期待したいものです。
我が国の表現規制の動向はアメリカにおける風向きに左右されることが大なようなので。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

【告知】金融商品被害110番

私も一員である東京先物証券被害研究会による金融商品被害110番のご案内です。

先物・オプション・未公開株・ロコロンドン・ファンド・保険

先物取引被害全国研究会では、毎年、金融商品に関する110番を実施しています。近時の委託者保護強化を1つの柱とする各種法改正にも拘わらず,商品先物・海外商品先物・オプション・未公開株等,金融商品のトラブルが続いています。また、ロコ・ロンドン,ファンド・匿名組合,現物まがい商法等,金融商品を騙った一般人には内容が理解しづらい実質詐欺的商法や、未公開株を使った詐欺事件等も関連機関相談窓口へ相変わらず多数の相談が寄せられています。
今回の110番は,全国一斉に行われるものですが,東京においては当研究会が、金融商品トラブルに関する調査及び被害回復のための無料電話相談を実施し、これらの問題に詳しい弁護士が、対処の方法について適切なアドバイスを行います。お困りの方はぜひご利用ください。

日時:2009年1月30日(金)
午前10時~午後4時
電話番号:03-3355-6707
    *当日のみの電話番号となります
相談対象:先物取引・海外商品先物・オプション・未公開株・外国為替証拠金取引・ロコロンドン・ファンド・現物まがい商法等,金融商品被害全般
相 談 料:無料(※面接相談以降は有料)
主催: 東京先物証券被害研究会
問合せ先 事務局長弁護士 田 中  博 文(Tel :03-5269-6301-2)
       担当事務弁護士 島    幸 明(Tel :03-3567-0301)

| | Comments (0) | TrackBack (0)

« November 2008 | Main | February 2009 »