【公明新聞】ゲームソフト規制のあり方探る【やっぱり公明党か】

ゲームソフト規制のあり方探る

公明新聞：2009年5月16日

ゲームソフトの販売状況の説明を受ける太田代表と党ＰＴ＝１５日　東京・千代田区（一部画像処理）

東京・秋葉原で販売実態を視察
太田代表と党ＰＴ

ゲームソフトの販売状況の説明を受ける太田代表（中央左）と党ＰＴ＝１５日　東京・千代田区（一部画像処理）
女性に性的暴行を繰り返す日本製のゲームソフトが海外の人権団体から抗議を受けた問題を受け、公明党の太田昭宏代表と「子どもを守り育てる環境整備に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、池坊保子座長＝衆院議員）は１５日、販売実態を把握し規制のあり方を探るため、東京都千代田区内の万世橋警察署で説明を受け、秋葉原の電気店街を視察した。

これには池坊座長のほか、伊藤渉ＰＴ事務局長らが参加した。

ゲームソフトの販売実態について、万世橋警察署の生活安全課は、電気店街の約１００店舗で取り扱いがあり、外国人観光客による購入も目立つと指摘。取り締まりについては、１８歳未満の児童を性的に描写していても、現行法がアニメを規制の対象外としていることから、困難であると説明した。その後、一行は同課の案内で販売店を視察した。

視察を終え、太田代表は「販売されているゲームソフトも刺激が強く、悪い影響が心配だ。（規制については）いろいろな意見を聞いて、調査を重ねたい」と話した。
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やっぱり、規制の根拠が書かれていません・・・。
「刺激が強く悪い影響が心配」なんてのは、規制の根拠とは言えません・・・。

記事の結論は、「（規制については）いろいろな意見を聞いて、調査を重ねたい」というものですから、自民党・公明党が提出している児童買春・児童ポルノ規制法改正案を意識したコメントだと思われます。

法案が国会に提出している現状で、「外圧」が独り歩きして、思考停止のまま議論が進められることについて、強い懸念を感じます。

今回の視察には、地元の警察が同行しています。販売状況について具体的な問題点の指摘があれば、絶対に記事にされる筈です。記事に言及がないということは、東京都青少年健全育成条例等を順守する形での販売がなされていたということでしょう。

公明党の「子どもを守り育てる環境整備に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、池坊保子座長＝衆院議員）が関心を持ったようですが、日本は諸外国と比較しても治安も良く、子供に対する性犯罪等の少ない国です。
諸外国とは事情が違うし、文化的な背景も違うのです。