【霊感商法】高額印鑑販売事件、統一教会の地域組織を捜索…警視庁【統一協会】
「先祖が地獄で苦しんでいる」などと不安をあおって高額の印鑑を販売したとして、世界基督教統一神霊協会（統一教会）信者ら７人が特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で逮捕された事件で、警視庁は１７日、統一教会の地域組織「南東京教区本部」（東京都渋谷区）を同容疑で捜索した。
同庁幹部によると、逮捕された渋谷区の印鑑販売会社「新世」の社長、田中尚樹容疑者（５１）が以前、教区本部の運営部長の立場にあり、同社が顧客情報などを同本部に報告していたという。
同本部は、全国を１２地域に分割した統一教会の地域組織の一つ。同庁では、同社は教区本部と一体の関係だったとみており、統一教会との関係についても調べている。
（2009年6月17日14時06分 読売新聞）
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警察の捜査の進展を歓迎しますが、統一協会本部には捜査のメスが入らないことに疑問を感じます。
他の団体と違って、統一協会は「宗教弾圧だ！」とは叫べません。「いかなる営利事業も行っておらず、当宗教法人と新世とは関係がない」（毎日新聞の記事より）というスタンスを維持しているからです。
刑事事件対策のために、「宗教弾圧だ！」と叫び始めると、民事訴訟で使用者責任の認定が容易になってしまいます。ますます、訴訟で敗訴するようになります。刑事を立てれば、民事が立たず、嘘つきは大変です。
捜査当局が、「宗教弾圧」という批判を恐れて、統一協会本体に切り込むことに及び腰、というのではなさそうです。
警視庁が捜査に乗り出す前から、全国の警察は統一協会による霊感商法の摘発を続けて来ました。
捜査当局は、相当な量の証拠を押収している筈ですし、全国の警察は連携した上で捜査に乗り出しています。捜査の網を統一協会本部にまで広げるかどうかという問題が、法律と証拠により解決されうるものであれば、松濤の一等地にあるビルディングに捜査員はとうに踏み込んでいる筈です。
それでも、捜査の手が伸びなかった場合、その事実は何を意味するのか？
根拠はありません。推測するしかありませんが、統一協会本部へ捜査のメスを入れるかどうかが、捜査当局トップにとって、「高度な政治的判断」を必要とする問題に化けてしまっているという可能性が懸念されます。
周知のとおり、統一協会はいわゆる保守政治家に食い込んでいます。
統一協会はこれまでに培ったいわゆる保守政治家、特に、法務大臣経験者や警察ＯＢなど捜査当局に影響力を及ぼしうる政治家をフル活用して、この危機を乗り越えようとしているのではないか、という危惧感を私は禁じえないのです。
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