【松井武】【オウム事件】松本死刑囚弁護人を懲戒処分＝業務停止１カ月、趣意書不提出で－第二東京弁護士会【麻原彰晃】【松本智津夫】

松本死刑囚弁護人を懲戒処分＝業務停止１カ月、趣意書不提出で－第二東京弁護士会

　オウム真理教元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５４）控訴審弁護団の松井武弁護士について、第二東京弁護士会は３０日までに、「期限内に控訴趣意書を提出しなかったことは、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」として、業務停止１カ月の懲戒処分とした。同弁護士会の懲戒委員会の多数意見。処分は２７日付。
　松本死刑囚は、控訴趣意書の不提出により控訴が棄却され、２００６年９月に死刑が確定。当時の東京高裁事務局長が０７年、控訴審を担当した松井弁護士ら２人について懲戒請求していた。
　処分理由で同弁護士会は「提出期限の順守は弁護人としての基本的な職務」とした上で、松井弁護士が遅延の事情を説明しないまま審理を受ける機会を失わせ、被告の死刑を確定させた行為が、弁護士としての品位を失わせたとした。
　同弁護士会によると、委員には松本死刑囚の訴訟能力について専門家の意見を求めるなど相応の弁護活動を行っていたとして、戒告にとどめるべきだとの意見もあったという。
　松井弁護士は「裁判所という国家機関が処分を請求するのはおかしい」と主張したが、懲戒委員会は「請求は（事務局長が）個人として行った」と判断。「松本死刑囚と意思疎通できず、提出できないやむを得ない理由があった」との反論も退けた。
　主任弁護人だった松下明夫弁護士は昨年９月、仙台弁護士会から戒告処分とされた。松下弁護士によると、処分後に日弁連へ不服を申し立てたが、結論は出ていないという。
　松井弁護士の話　到底承服することはできない。戒められるべきは、東京高裁である。（2009/07/30-20:23）
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戒告で済ませた仙台弁護士会よりはましですが、業務停止１か月はあまりにも軽いです。
被告人の生命がかかっている死刑事件において無謀なチキンレースを挑み、２度目の実体審理を受ける機会を奪い、死刑を確定させた。かつ、無自覚・無反省。
刑事弁護人の風上にもおけません。

＜関連過去記事＞
松井武弁護士の行為の問題性については、過去記事をご参照下さい。

【オウム事件】オウム・松本死刑囚弁護人に「懲戒相当」議決　弁護士会【麻原彰晃】【松本智津夫】

【公職選挙法】反麻生派に警告 独自マニフェスト作るなら離党しろ【配布できる？】

反麻生派に警告　独自マニフェスト作るなら離党しろ

　「麻生降ろし」が不発に終わった自民党の中川秀直元幹事長は１８日、次期衆院選で独自の政権公約（マニフェスト）を掲げる可能性に言及した。同様の考えは武部勤元幹事長らも示しているが、一方で河村建夫官房長官は同日、これらの動きに対し「完全に党を分けなければならない」と離党を促した。今週２１日に衆院解散を控える中、自民党内の混乱は収まる気配を見せない。

　中川氏はこの日午前、日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」に出演。衆院選のマニフェストに関し「自分の主張が入らなければ、補足する努力をするのが政治家だ」と述べ、独自の政権公約を掲げる可能性に言及した。離党については「考えたこともない。当面ない」と否定したが、「今度の選挙が終われば、示された世論、民意に応えなければいけない」とも述べ、衆院選後の離党に含みを残した。

　独自のマニフェスト作成については、武部氏が「“私は新生自民党だ”と訴える手もある。北海道では北海道のマニフェストをつくる」などと１５日のテレビ番組で発言。塩崎恭久元官房長官ら中堅・若手議員を中心とした「マニフェスト連合会議」は独自案を党のマニフェストに盛り込むよう執行部に求めている。

　これら“反麻生分子”の行動で自民党の分裂選挙の可能性は日に日に上昇。河村官房長官は１８日朝、ＴＢＳ「みのもんたのサタデーずばッと」で、政権公約に関し「党の大方針を変えるわけにはいかない。（異なる政権公約を掲げるなら）完全に党を分けないといけない」と離党を促す考えでけん制。公明党の高木陽介選対委員長も「自民党はまだ土俵下でああでもない、こうでもないと言っている。いいかげんにしてほしい」と苦言を呈した。

　政府高官は記者団に「独自の政権公約は有権者を欺く行為。公認しない可能性もある。自民党議員が“消費税を上げない”と発言するなら、自民党を出て民主党に行ってもらえばいい」と厳しく述べた。

　解散前の２１日午前には、非公開の両院議員懇談会が自民党本部で開かれる。中川氏は「首相が国民に向かってメッセージを発信すべき」とギリギリまで執行部に公開を働き掛ける意向だ。

2009年07月19日 スポニチ
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独自の政権公約、マニフェストを作ったとしてもこれを配布することは公職選挙法に違反するのではないでしょうか？

公職選挙法第１４２条の２第１項がネックになります（下線部をご参照ください）。

選挙ポスター、チラシ、はがきに細かな字でびっしりと書くという方法もありますが、読まれないでしょう。

（パンフレット又は書籍の頒布）
第百四十二条の二 　前条第一項及び第四項の規定にかかわらず、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙においては、候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等は、当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の本部において直接発行するパンフレット又は書籍で国政に関する重要政策及びこれを実現するための基本的な方策等を記載したもの又はこれらの要旨等を記載したものとして総務大臣に届け出たそれぞれ一種類のパンフレット又は書籍を、選挙運動のために頒布（散布を除く。）することができる。
２ 　（略）
３ 　（略）
４ 　第一項のパンフレット及び書籍には、その表紙に、当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の名称、頒布責任者及び印刷者の氏名（法人にあつては名称）及び住所並びに同項のパンフレット又は書籍である旨を表示する記号を記載しなければならない。

【統一協会】統一教会会長が辞任 印鑑販売事件で引責【霊感商法】

統一教会会長が辞任　印鑑販売事件で引責

このニュースのトピックス：詐欺・脱税・出資法違反
辞任表明の記者会見で、声明文を読み上げる統一教会の徳野英治会長＝１３日午後、東京都内のホテル辞任表明の記者会見で、声明文を読み上げる統一教会の徳野英治会長＝１３日午後、東京都内のホテル

　世界基督教統一神霊協会（統一教会）の徳野英治会長（５４）が１３日、東京都内で記者会見し、印鑑販売会社「新世」の特定商取引法違反事件を受けて辞任することを明らかにした。

　徳野会長は「社会にご心配をかけ、一般信者にも迷惑をかけた。道義的責任を取る」と辞任の理由を説明した。新会長には教団幹部の梶栗玄太郎氏（７２）が就任する。

　事件では、統一教会信者の社長ら７人が同法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、２人が起訴、５人が略式起訴された。

　新世から統一教会南東京教区の幹部に印鑑の販売実績が報告されていたとして、公安部は「新世と統一教会は密接不可分な関係にある」としているが、徳野会長は「統一教会は信者の経済活動の指導はしていない」と事件への関与を否定した。

2009.7.13 18:20 産経ニュース
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辞任？更迭でしょう。実態は。

> 徳野会長は「統一教会は信者の経済活動の指導はしていない」と事件への関与を否定した。
まだ、嘘をついていますね。

後釜の梶栗玄太郎は勝共連合の大物です。「逆風」が続く中、政治家とのコネに期待して任命されたのでしょうか？今後の捜査に悪影響がないといいのですが。