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【表現の自由】第28期東京都青少年問題協議会【問答無用?】

第28期東京都青少年問題協議会

委員名簿

第7回専門部会議事録

第8回専門部会

表現の自由について一顧だにしない、問題発言がてんこもりです。都民以外の方々も是非、ご一読を。

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【ホームオブハート】TOSHIと三輪有子とサイエントロジー【サイエントロジー】

X JAPANのTOSHIがサイエントロジー系団体主催のコンサートに出演するみたいです。

シプリアン・カツァリス&TOSHI 講演会とコンサート 「芸術、その無限のパワー」

●日時:2009年10月19日(月)
●場所:新宿文化センター
●主催:Valiant University INTERNATIONAL(ヴァリアントユニバーシティー)
●後援:社団法人 国際芸術文化振興会
      社団法人 全日本ピアノ指導者協会

●チケット事務局:Asia Education
  〒106-0031港区西麻布2-26-7 www.acinos.info
  Tel:03-6410-6058   担当:松尾、奥山

●振込先:三井住友銀行 麻布支店 普通口座1122929
       名義人 Asia Education代表 三輪有子
●お申込みフォームはこちら

Valiant University INTERNATIONALは、サイエントロジーの関連団体です。当然、代表の三輪有子氏(ラジオ日本「三輪有子の幸せへの道」 のパーソナリティー)もサイエントロジーと深~く、関わっている方です。

TOSHIは、三輪有子さんのラジオ番組であるラジオ日本「三輪有子の幸せへの道」 にも出演したこともあります。

ホームオブハートの次は、サイエントロジーなのでしょうか?

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【統一協会】霊感商法の疑い4人逮捕…大阪府警【霊感商法】

霊感商法の疑い4人逮捕…大阪府警

「不幸になる」などと不安をあおって印鑑や水晶を売りつけたとして、大阪府警生活経済課と池田署などは28日、大阪市淀川区の印鑑・水晶販売会社「共栄」従業員の村上貢(68)と元従業員の古賀智子(49)両容疑者ら4人を特定商取引法違反(威迫・困惑)容疑で逮捕した。府警によると、4人は世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者で、府警は背後関係を調べる。全国霊感商法対策弁護士連絡会(東京)は、同社を統一教会関連企業と指摘しており、府警は今年5月、関連先として統一教会吹田教会(大阪府吹田市)や同池田教会(同府池田市)などを捜索している。

 発表によると、4人は昨年1~9月、32~62歳の女性3人に「姓名鑑定をしませんか」などと路上で声をかけ、吹田市と大阪市北区の同社販売店に連れて行き、「家系が悪く、病気で命が危なくなる。開運するには印鑑などを買ってもらうしかない」などと迫り、水晶の置物(150万円)2個と、印鑑(3本入り、30万円)2セットを購入させた疑い。4人は「脅していない」などと否認している。

 今年に入り、福岡県警と警視庁が、統一教会関連とされる業者による同様の事件を摘発。教会側はいずれも関与を否定している。

 統一教会広報局は「当法人は一切の営利事業をしておりません。会社や事件とは関係がなく、売り上げが当法人にわたった事実はありません。信者が個人的な活動において違法性を問われることがないよう、指導を徹底していく所存です」としている。
(2009年9月28日 読売新聞)
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文国進(文鮮明の4男、ムン・クッチン)は、これまで、当局による捜査を非難し、宗教的な迫害であると述べています。が、日本の統一協会は、宗教弾圧であるとは言えません。統一協会は関与していないという嘘の建前を押し通している以上、宗教弾圧カードは切れないのです。

今回の捜査は、大阪府警生活経済課の担当です。
公安警察による捜索の場合には、立件を視野に入れていない情報集めのための、捜査である可能性もありますが、生活経済課であれば、立件→起訴を視野に入れた捜査であることが期待できます。是非とも渋谷区松濤にある統一協会本部にも司直のメスを入れて頂きたいと思います。

【霊感商法】高額印鑑販売事件、統一教会の地域組織を捜索…警視庁【統一協会】

を書いたときは総選挙前でした。政権与党にも親統一協会議員が何人もいました。しかしながら、政権交代が起こり、親統一協会議員の多くは落選しました。民主党も統一協会による汚染から決してクリーンという訳ではありません。現役信者が議席を得たという報道もあるところです。が、自公連立時代よりは大分ましな筈です。統一協会本体にメスを入れるに際し、永田町の意向は気にしなくてはならない環境は整いつつあると言えるのではないでしょうか?

もう一つ、罪名が特定商取引法であるということに不満が残ります。特定商取引法は確かに使い勝手のよい法律ですが、元々は、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です。刑罰も重くはありません。霊感商法の本質は、確信犯的な詐欺であり恐喝です。商売ではないのです。特定商取引法を根拠法令とする限り、物品の販売を伴わない高額な献金問題に切り込むことは出来ません。詐欺罪、あるいは、恐喝罪の適用を求めて行く必要があります。

幸い、今回逮捕された中には相当古参の信者がいるようです。捜査を通じて、統一協会の過去の悪行が白日の下に晒されることを強く希望します。

霊感商法の総本山である統一協会本部はこちら!東京都渋谷区松濤1丁目1番2号に世界基督教統一神霊協会の本部ビルはあります。
↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓

大きな地図で見る

 霊感商法、宗教トラブル、スピリチュアル関係のご相談、情報提供は、全国霊感商法対策弁護士連絡会までお願いいたします。

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【法令用語】「疑似児童ポルノ」初摘発 わいせつDVD販売容疑【にはない】

「疑似児童ポルノ」初摘発 わいせつDVD販売容疑

 警視庁保安課は17日までに、わいせつ図画頒布の疑いで写真家力武靖容疑者(48)=東京都渋谷区幡ケ谷=と、DVD制作会社社長河野憲一容疑者(35)=山口県下関市一の宮町=を逮捕した。

 力武容疑者は成人女性を少女風に撮影する「疑似児童ポルノ」と呼ばれる分野で有名な写真家。同課によると、容疑を否認している。疑似児童ポルノが摘発の対象になったのは全国初という。

 逮捕容疑は6月、局部を露出したわいせつDVD計45枚を東京都新宿区と千代田区のビデオ店に販売委託した疑い。

 力武容疑者は「少女を撮ると違法になるので、成人をモデルにした」と話しており、同課はDVDを、児童ポルノの代替物として販売していたとみて調べている。

 DVDは1枚8千円で、2容疑者は約250枚を制作。昨年春からDVDなどで約1億4千万円を売り上げていた。
2009/09/17 13:46 【共同通信】
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今さらですが、印象操作乙。
「疑似児童ポルノ」という言葉は、我が国の法令の中にはありません。今回の適用法条は、わいせつを取り締まる刑法175条であり、モザイク、あるいは、「消し」を濃い目にしておけば、摘発の口実はありませんでした。
モザイクが薄かったために摘発されたという点については、敢えてコメントしませんが(刑法175条は憲法違反であると考えてはいます)、

>力武容疑者は「少女を撮ると違法になるので、成人をモデルにした」と話しており、同課はDVDを、児童ポルノ
>の代替物として販売していたとみて調べている。

が何故悪いのかさっぱり分かりません。
成人をモデルにしたのは、コンプライアンスをきちっとしようとしたということでしょうし、児童ポルノの代替物が出回れば、それだけ、児童ポルノを消費するニーズが減り、児童に対する人権侵害も減ることになりますから、むしろ、好ましいことでしょう。

もし、警察が児童ポルノの代替物であることを重視して、摘発に踏み切ったのだとすれば、これは、表現の自由の観点から見て由々しき問題です。

児童ポルノ禁止法の趣旨は、児童の人権を守るためのものであり、成人女性を被写体とする性表現を規制するものではありません。

児童ポルノ禁止法が禁止しているのは具体的な児童の人権を侵害する表現行為であり、児童の人権侵害を伴わない児童をテーマとする、あるいは、児童と性をテーマにした表現行為は禁止されていません。

児童ポルノの代替物である「疑似児童ポルノ」であることを問題視して、刑法175条を利用して摘発するということは、児童の人権とは関係なく、テーマ、あるいは、内容に着目して表現規制を行うことについて、警察当局が違和感を持っていないということになります。

仮にそうだとすれば、警察は表現の自由の重要性を全く理解していないということになりますし、今回の摘発行為は、形式的には既存の法令を適用したに過ぎないにせよ、警察当局による表現の自由に対する挑戦行為であるとも言えます。

今後とも、警察の動きに対する注視が必要でしょう。

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【当然の】夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案【自己決定権】

夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案

政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。

 早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。

 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。

 一方、法務省も、96年の法制審議会(法相の諮問機関)で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。

 民主党などの民法改正案は、〈1〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈2〉結婚できる年齢を男女とも18歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。

 しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は17日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。
(2009年9月27日03時01分 読売新聞)
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選択的夫婦別姓に反対するということは、「それぞれ違う姓でいたい」という夫婦、そして「同姓か別姓か、自分達で選びたい」という人々に対して、どっちかを選べと国家権力が強制するということです。

しかしながら、大原則は自由です。自由に対する規制を主張する側には常に説明責任があります。規制には必要性と合理的な根拠が常に必要です。これが近代以降の立憲国家の基本的な考え方ですし、日本国憲法下における我が国の基本的な考え方でもあります。この考え方は、自民党政権下において、いささかないがしろにされてきました感があります。政権交代に伴い当然に改められるべきです。


実は、この議論は、児童ポルノ禁止法の改定による創作物規制反対論や女性差別を理由とするゲーム等の規制論と同じ構造です。エロマンガやエロゲー規制を主張されている方々の中には、選択的夫婦別姓については肯定的な方々が多いですが、その方々は自分達が一貫性のない主張をしていることをご自覚して、これまでの態度を改めて頂きたいと思います。自己決定権を尊重するということは、例え、不愉快であっても他者の自己決定を尊重するということです。他者の自己決定権の行使が不愉快を越えて、具体的な権利侵害を伴うときに、初めて、規制に関する議論に踏み出すことが出来るのです。


選択的夫婦別姓に対する反論は今一つ説得力がありません。「家族が崩壊する」、「子供の名前で揉める」という議論をよく耳にしますが、今一つ根拠のない憶測に過ぎないと思いますし、第一、他人の家庭のあり方や子どもの名前の付け方についてまで、口を挟むことは余計なおせっかい以外の何物でもありません。夫婦同姓という選択を否定するのであればともかく、夫婦同姓でなければ家族が崩壊するという人々は、夫婦同姓を選択できるのですから、好きにすればいいだけです。

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