【表現の自由】第２８期東京都青少年問題協議会パブリックコメント募集【青少年健全育成の枠外では？】

第２８期東京都青少年問題協議会答申素案及び都民意見の募集について

第２８期東京都青少年問題協議会答申素案に関するパブリックコメントの募集が始まりました。
平成21年11月26日（木曜日）～平成21年12月10日（木曜日）

答申素案の主なポイント

１　ネット・ケータイに関する青少年の健全育成について
* 青少年にとって安全・安心な携帯電話を、都が推奨する制度を創設すべきである。

* 不健全な行為を意図的に行った青少年の保護者に対し、指導・勧告等を行い、責任の自覚を促すべきである。

* 青少年が使用する携帯電話について、保護者が容易にフィルタリングを解除できないよう手続きを厳格化すべきである。

* フィルタリングから除外されるべきサイト基準について、実態に照らし、青少年が被害に遭わないものにするため、条例への規定や第三者認定機関への要請等を行うべきである。

２　児童を性の対象として取り扱うメディアについて
* 児童ポルノを始め、児童を性の対象として取り扱うメディアの根絶・追放のため、機運の醸成と環境の整備に努めるべきである。

* 国に対し、児童ポルノの「単純所持」の処罰化を強く要望すべきである。

* いわゆる「ジュニアアイドル誌」へ子どもの売り込みを行った保護者に対する指導・勧告の仕組みを検討すべきである。

* 児童を性の対象とする漫画等のうち、著しく悪質な内容のものを、追放の対象として明確化するとともに、「不健全図書」の指定対象に追加すべきである。

* 児童・生徒の性行為を描写した、小・中学生を対象とする「ラブ・コミック」を、レーティング（推奨年齢の表示）の対象とすべきである。

各論はさておき、私としては、「大人でも見てはいけない」というスタンスを答申案に平然と盛り込んできたということに、非常に強い違和感というか嫌悪感を感じました。

青少年健全育成条例の合憲性を肯定した最高裁判例も、内容規制ではなく、時・場所・方法の規制であり、１８歳以上の者に対する販売・流通が可能なこと、これ自体を問題視しないことを合憲判断の前提にしています。

当局もそのことをもって、「検閲」、「表現弾圧」という批判をかわして来ました。うわべだけにせよ、表現の自由に対する敬意は示してきたわけです。このような、歴史的な経緯を無視するような内容を公の文章の載せるあたりに単なる無知・愚かさを超えた、傲岸さ不気味さを感じます。

各方面から反対意見をぶつける必要があります。これまでとは違い、都議会もオール与党体制ではありませんし、この問題に理解を示して下さる議員さんもたくさんいます。世論の声の後押しがあれば、規制強化の流れは潰せる筈です。

我々は冷静かつ賢明な形で東京都にプレッシャーを与えなくてはなりません。

（重要！）
「都民」でなければ意見を送れないという誤解もあるようですが、意見を送るには別に都民でなくても構いません。
　東京は首都（※）です。東京には日本のメディア産業、出版産業のほとんどが集約されています。そのメディア政策は東京だけではなく、全国的に影響しますし、東京都の条例の存在自体が悪しき先例となり、全国に広がる可能性は高いです。そのような懸念があることを明示し、東京在住以外の方もどんどん意見を送って下さい。

（※）日本の首都を直接定める現行法令は存在しませんが、首都圏整備法は東京が首都であることを前提にしています。

（参考過去記事）

児童ポルノ改正、再提出へ　自民「単純所持」禁止

【表現の自由】第２８期東京都青少年問題協議会【問答無用？】

児童ポルノ改正、再提出へ 自民「単純所持」禁止

児童ポルノ改正、再提出へ　自民「単純所持」禁止

　自民党は１７日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノ映像を持つ「単純所持」を規制対象に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会提出を正式決定した。公明党に共同提出を呼び掛ける。

　改正案は自公両党が与党当時に提出したものとほぼ同じ内容。先の通常国会では、購入などを規制する対案を提出した民主党と自公が修正協議を進めたが、衆院解散で両案とも廃案になった。

　自民党の森雅子法務部会長は「与野党で今国会で議員立法を目指したが、民主党からは回答がなかった」と述べた。所持規制強化に慎重な社民党は呼び掛けに応じなかった。

　千葉景子法相も所持規制強化の法改正に意欲を示しているが、政府は今国会には改正案を提出しない方針。
2009/11/17 19:53 【共同通信】
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今年の６月の修正協議以前の案に逆戻りということは、自民党法務部会で強硬派が勝ったようですね。
高市早苗議員あたりが頑張ったのでしょうか？

New! 2009.11.18 14:25
何故か、削除されてしまった読売新聞の児童ポルノ「単純所持」禁止…民・自・公が改正案の記事ですが、親切な記者さんからの情報によれば、自民党法務部会による記者会見において、法務部会長から当該記事が誤報であることが明言されたらしいです。ということは、自民党法務部会の誰かが「リーク」を読売新聞に行い、その報道の記事を根拠に部会の見解を纏めようとしたのではないかと推測されます。この事実は、読売新聞の記事が１６時の部会開催予定時よりも前の１５時１７分に出されていることとは整合します。

自民党法務部会の結論は、今回の総選挙以前の情勢であるならば、((( ;ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ　だったのですが、少数野党に転落した今では・・・。単に、人権感覚がなく、世間の議論に耳を傾けず、表現の自由や市民のプライバシー等について関心のない政党であるという馬脚を現しただけで終わりました。

国会の会期が終了していない以上、まだまだ予断は許しませんが、順調にいけば、会期末を迎えて、継続審議の手続きも取られることなく、廃案という運びになるのではないでしょうか？

＞所持規制強化に慎重な社民党は呼び掛けに応じなかった。
自公による修正案の欺瞞を鋭く見抜いて動じることのなかった、社民党（特に、保坂展人氏）にはとりあえず感謝です。

＞政府は今国会には改正案を提出しない方針
ということは、次期国会には、改正案が政府案として提出される見込みがあるということです。

保坂展人前衆議院議員が、議論なしで「児童ポルノ法改正」を急ぐべきではないに書かれているように、

この法律は、ここまで来たら法務省と内閣法制局にしっかり審査をさせて、憲法ならびに関係法規と照らし合わせて「整合性のある刑罰法規」に建て替える必要があるのではないか。「議員立法禁止」「内閣一元化」に賛成出来ない点もあるが、国会終盤で「異議ありませんか」「異議なしと認めます」だけしか議事録に残らない形で屋上屋を重ねていく段階は過ぎたと私は考える。

きちんと、立法専門家による他の法令や憲法との整合性の審査を経た上での立法化が必要になっている時期であると考えます。

もう一つ、表現の自由の問題として無視することが出来ない問題があります。

第２８期東京都青少年問題協議会の動きです。
委員名簿
第７回専門部会議事録
第８回専門部会

問題発言だけを読みたい！という方は、こちらをどうぞ（ワード文書です）⇒monndaihatsugen.doc

表現の自由について一顧だにしない、姿勢を頑なに取る東京都の動きについて監視を強める必要があります。
国会の立法では通らなかったものを地方自治体の条例として制定させ、全国的に規制をかけて行くというのは、規制推進派の常とう手段だからです。

第２８期東京都青少年問題協議会第１回拡大専門部会が開催されます。是非、傍聴をお願いします。

１　開催日時
平成２１年１１月２４日（火曜日）　午後２時から午後４時まで
２　開催場所
東京都庁第一本庁舎４２階（北塔）　特別会議室Ａ
３　審議内容
（１） 「答申素案」について
※諮問内容を念のために紹介します。
○諮問事項（要旨）
携帯電話を介したインターネット上の有害情報を巡り、青少年が犯罪やトラブルに巻き込まれるだけでなく、誹謗中傷やいじめ等により他人を傷つける事態も頻発している。インターネットを青少年が安全に安心して利用できるよう、早急に環境整備や注意喚起を行うべき状況にある。また、小・中学生の閲覧に供する図書類における露骨な性表現、グラビア等における少女の下着姿等の扇情的な描写、コミック誌等における子どもの性的な姿態の描写等が蔓延し、憂慮すべき社会問題となっている。これらの課題に対処するため、取り組むべき対策並びに「東京都の健全な育成に関する条例」の在り方及び改正について検討し、所要の結論を得る。（第２８期（前期）第１回総会・平成２０年１２月２４日）

（２） その他
５　傍聴のご案内
会議は公開ですが、傍聴を希望される方は１１月１９日（木曜日）午後５時までに、下記の問い合わせ先へお申し込みください。その際、氏名、連絡先（電話又はファクス番号）をお知らせください。なお、傍聴は申込の先着順とさせていただきます。

【児童ポルノ法】児童ポルノ「単純所持」禁止…民・自・公が改正案【最新の情勢】

児童ポルノ「単純所持」禁止…民・自・公が改正案

　児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、民主、自民、公明の３党が、児童ポルノを個人が取得したり保管したりする「単純所持」を新たに禁止する改正案をまとめた。社民党などの了解を得た上で、今国会中にも提出することを目指す。

　同法はすでに、児童ポルノの「製造」「販売」は禁止しているが、「単純所持」は禁じておらず、児童ポルノの拡散が止められない原因として国際社会から批判を受けていた。改正案では、性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者については「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すこととした。

　３党は今年７月には、「所持禁止」でほぼ合意に至っていたものの、総選挙で協議が中断していた。民主党には、「所持を処罰対象とすれば、捜査権の乱用につながりかねない」として慎重な意見が強かったが、過去に取得したポルノについては処罰対象から外すことで合意した。今後、慎重論の根強い社民党の了解を得て、全会一致での成立を目指す意向だ。
（2009年11月17日15時17分 読売新聞）
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現在の議論については、社民党の保坂展人前衆議院議員による議論なしで「児童ポルノ法改正」を急ぐべきではないをご参照下さい。

新聞報道には出ていない、「改定案」の中身が明らかにされています。

議論の進展状況については、読売新聞以外では報道されていません。情勢は極めて流動的です。⇒New! 2009.11.17 18:41 の時点では、読売新聞のリンク先の記事が消えています！ひょっとしたら、誤報だったのでしょうか？

論点は多々ありますが、単純所持規制については、

>改正案では、性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者に
>ついては「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すこととした。
では、単純所持規制に伴う懸念は決して払拭されるものではありません。

この点については、社民党の保坂展人前衆議院議員が、ご自身のブログの記事である議論なしで「児童ポルノ法改正」を急ぐべきではないにおいて的確な論評をされているので、ご参照下さい。

すると、この修正合意でも懸念が残る点がいくつかある。所持・保管については、共同所持により処罰範囲が拡大する恐れがある。「所持（保管）」概念は、日常用語とは違い、「事実上自己の支配下におくこと（自己の実力範囲内におくこと）」を広く意味している。児童ポルノを直接に管理していなくても、家族や友人等が児童ポルノを「所持（保管）」している場合に、「共同所持」を理由に強制捜査を行うことも可能になる。

実際、単純所持規制を導入している薬物所持事犯ではよくあることだが、家族や同居人が所持している場合に、無関係の家族や同居人も共同所持を理由として検挙されることがある。これらのケースでは結果として不起訴になる場合が多いが、ハレンチ罪として「身柄拘束」され、大々的に報道された場合には、社会的な生命は抹殺され、名誉回復は困難になる。

国家権力が、出版社やメディアに対する統制の手段として悪用することも考えられる。例えば、政界や官界の腐敗を追及する雑誌を刊行している出版社であれば、過去の刊行物の中に、「児童ポルノ」と見做されかねない刊行物があった場合や、メディアに取材資料としての「児童ポルノ」があった場合、あるいは、被取材者が持ち込んだ場合などに記者やスタッフに対する摘発も可能になる。

これらの懸念は、民主党提案の取得罪であれば払拭可能だということも強調しておきたい。取得罪の場合には、共同行為が「取得」に向けられていることを立証しなくてはならず、たまたま、巻き込まれる可能性は相当程度薄れるからだ。

解散前と違って、今や自民・公明は少数だ。なぜ、民主党が主張してきた「取得罪」を堂々と押し通さないのか疑問だ。法律で「反復・継続して取得」と書けば、過去にさかのぼり購入した雑誌・本・ＤＶＤの所持や、パソコンに送付された添付ファイルで「犯罪者」に仕立てあげられることはない。そこは、「所持罪」という犯罪を新設し人を縛る法律だから厳密に議論してほしい。

なお、単純所持の問題点以外についても、議論なしで「児童ポルノ法改正」を急ぐべきではないにおいて展開されている議論は、どれも極々真っ当なものであり、私も賛成いたします。

単純所持の導入が決まったわけではありません。

ぎりぎりの攻防が続いています。

自民党と民主党については、それぞれ、党内の足並みは、揃っていないようです。まだまだひと悶着あるのではないでしょうか。これだけ、問題点の多い法案について、まともな審議もせずに、全会一致で可決しようとすること自体が間違っています。

公明党は多分、結束乱れずに規制強化の方向の様子です（推測）。

＞社民党などの了解を得た上で、今国会中にも提出することを目指す。

社民党は、党の方針として規制強化に反対してくれています。連立与党の一角を占める社民党が踏ん張れば、今回の「改正」は止められます。

共産党、国民新党の動きは分かりませんが、「など」とある以上、この２党の意向も無視できないのでしょう。

【保坂展人のどこどこ日記】児童ポルノ禁止法、水面下の動きが加速 【転載】

児童ポルノ禁止法、水面下の動きが加速

教育・こども / 2009年11月16日

今日は時間がないので、あまり詳細な報告は出来ないが、わずか4カ月前に解散前の国会で議論された児童ポルノ禁止法の「単純所持規制」を中心とした議員立法が、11月末日に終了する通常国会で「可決・成立」に向けて走り出しているというので驚いてしまった。まずは、4カ月前の政治状況で言えば、自民・公明の巨大与党が解散前の国会で一気呵成に成立をはかろうとごり押しをはかってきた児童ポルノ禁止法だが、あまりに幅広い「児童ポルノ」の規定と、また宮沢りえの『サンタフェ』さえ「1年以内に廃棄処分」を求められる可能性もある「単純所持の犯罪化」の余波は、大きく広がった。

そもそも、解散前に自民・公明が提出してきた「児童ポルノ法改正案」と、当時の少数派であった民主党が提出した対案との「修正協議」をめぐる環境は、8月 30日の政権交代によって大きく変わった。少なくとも、「児童ポルノの現状と子どもの被害」の実情について「立法事実」(法改正が必要な客観的な状況)を再把握する必要があるし、解散前の国会で議論された表現規制への危惧や「漫画・アニメなどへの規制の問題」など議論しておくべき問題がたくさんある。国会議事録にも答弁を残す形で、しっかり議論すべきだと思う。続きは明日。
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まとまりつつある案の内容は把握できていません。その前提でお読み下さい。

今国会において、児童ポルノ法の改定案成立ということは、全会派一致による委員長提案（審議省略）以外にはありえません。これだけ争いのある法案について、国会における審議もなしに、水面下でまとめることを許してはならないと思います。

国会審議があれば、条文の解釈について法務省刑事局長等の答弁も得られ、議員間の議論によって纏まった解釈の指針等も「形」に残すことが出来ますが、審議省略では、合意に至るまでの議論はすべて闇の中になります。捜査当局の実務上の運用を拘束することは出来なくなります。

児童の人権と表現の自由の両方に関連する重要な法案ですから、政府提案立法にして慎重に審議することも検討されるべきです。

なお、自由民主党では、１１月１７日午後４時から法務部会が開かれる予定ですが、

◆政調、法務部会
午後４時　本部７０４室
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（議員立法）について

ここで、自民党内の意見統一を図り、民主党にぶつけるつもりではないでしょうか？

１０月２９日の日刊スポーツの報道によれば、
児童ポルノの個人所持規制、結論持ち越し

自民党は２９日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノの映像を持つ「単純所持」を規制に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会提出をめぐり協議した。出席者から「単純所持禁止に消極的な民主党が賛成できるよう内容を変更すべきだ」との異論が出たため、結論を持ち越した。

とありますから、自民党内の意見も一枚岩ではない筈です。ここで、自民党がまとまらなければ、全会派の合意による議員提案は流れることになりますし、自民党が従前からの単純所持規制を強硬に主張すれば、民主党との合意が出来なくなり、やはり、話は流れることになります。自民党内の規制強行派頑張れ！という皮肉な状況に突入しつつあるのかも知れません。

全会派一致ということになれば、民主党の規制慎重派だけではなく、少数会派である社民党、国民新党、共産党、みんなの党や日本新党の持つ「拒否権」も重要になります。

【篠山紀信】写真家・篠山紀信さん、公共の場所でヌード撮影した公然わいせつの疑い 事務所など捜索【表現の自由の限界】

写真家・篠山紀信さん、公共の場所でヌード撮影した公然わいせつの疑い　事務所など捜索

写真家・篠山紀信さん(68)が、路上や墓地など人目につく公共の場所でヌード撮影をしていた公然わいせつの疑いが強まり、警視庁は10日午前から、篠山さんの事務所などの一斉捜索に乗り出した。
公然わいせつの疑いで捜索を受けているのは、東京・港区の篠山紀信さんの事務所や自宅など。
篠山さんの写真集「20XX TOKYO」では、港区の青山墓地や江東区の湾岸地区などで、女性のヌード撮影が行われたものとみられている。
篠山さんは、東京ミッドタウンや六本木ヒルズなどが見える青山墓地で、女性の裸の写真などを撮影していたとみられている。
青山霊園管理所所長は「(篠山さんから許可は?)一切ないですね。許可なく人のお墓に入るのは、その人の家に入り込むのと一緒で、お墓の中にも一切立ち入ることはできません」と話した。
警視庁によると、湾岸地区でのヌード撮影の際に、近隣住民から通報があったという。
警視庁では、通行人の視界に入る路上や東京都が管理する墓地など、公共の場所でヌード撮影が行われた疑いがあり、悪質と判断し、関係先の捜索に乗り出した。
出版元の朝日出版は、「なぜ公然わいせつにあたるのかわからない。警視庁からくわしい説明を受けないとコメントできない」としている。

フジテレビ(2009/11/10 11:55)
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写真集そのものを刑法１７５条の「わいせつ図画」で摘発することが出来ないから、撮影行為そのものについて、量刑の軽い、刑法１７４条の公然わいせつ罪で摘発しようという動きでしょうか？

ちなみに、刑法１７４条と刑法１７５条のわいせつ概念は同一です。

写真集が刑法１７５条の「わいせつ図画」に該当しないのであれば、刑法１７４条の公然わいせつ罪にも該当しないのが原則です。

しかしながら、写真集に掲載されている写真＝公園での撮影行為のすべてではありません。写真集に掲載されていない写真の中には、刑法１７５条との関係で公に出来ないものもあったかもしれません。あるいは、写真のためのポーズを変える際に、「丸見え」という状況があったのかも知れません（これらは、議論のための仮定です）。その場合には、写真集が刑法１７５条の「わいせつ図画」に該当しないが、撮影行為が、刑法１７４条の公然わいせつ罪に該当するということも理論的にはありえます。

（参考条文）

刑法第１７４条（公然わいせつ）
公然とわいせつな行為をした者は、6ヵ月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法第１７５条（わいせつ物頒布）
わいせつな文書、図画その他の物を頒布し、販売し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処する。販売の目的でこれらの物を所持した者も、同様とする。

【周知徹底】早くも動き出した「児童ポルノ禁止法案」 【警戒レベルを上げよう】

保坂展人の前衆議院議員のブログ「保坂展人のどこどこ日記」より

早くも動き出した「児童ポルノ禁止法案」

> [引用開始]
>
> 児童ポルノの個人所持規制、結論持ち越し
>
> 　自民党は２９日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノの映像を持つ「単純所持」を規制に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会提出をめぐり協議した。出席者から「単純所持禁止に消極的な民主党が賛成できるよう内容を変更すべきだ」との異論が出たため、結論を持ち越した。
>
> 　改正案は自民、公明両党が与党当時に提出したものとほぼ同じ内容。先の通常国会で、民主党は購入などを規制する対案を提出し修正協議を進めていたが、衆院解散で両案とも廃案になった。（共同）
>
> [引用終了]
>
> その翌日、千葉景子法務大臣は記者に「自民党法務部会」の動きを問われて、こんなやりとりをしている。
>
> [引用開始]
>
> Ｑ：昨日，自民党の部会でも児童ポルノ法改正の再提出が協議をされたわけですけれども，児童ポルノを巡る現状と，どのような法改正が必要かとか，お考えをお聞かせください。
>
> Ａ：新しい内閣がスタートする前に，国会でかなり議論が進みまして，ほぼ共通な，与野党の協議もほぼまとまったというところまでいっていると承知をしています。それからこの問題については，大変多くの皆さんが心配をなさって，成立を何とか図るべきという声も大変大きくありますので，国会のこれまでの議論の進んできたそういう経緯も踏まえながら，私もできるだけどういう形でそれをまとめていくのが良いか，真剣に考えていきたいと思っています。
>
> Ｑ：自民党の方は単純所持の規制，これをやはり改めて訴えたいと，求めたいという内容でして，民主党の方は，取得したときの取得罪というのを設けていまして，ちょっとその辺の違いがあったのですが，改めて大臣の単純所持規制についてのお考えをお聞かせ下さい。
>
> Ａ：最終的な取りまとめの過程で両者の意見がかなり煮詰まって，一定の方向にいきつつあったと思いますので，ここは所持，取得，それの事実的な合意点というのが見い出せるのではないだろうかなとは思っています。
>
> Ｑ：単純所持禁止に反対というか，問題ありとされていたかと思うのですが。
>
> Ａ：よくよく考えてみますと所持に至るところをどうみるかということであって，まったく所持していることを絶対もうだめと言うのでもなし，あるいは，所持は処罰はできないのだというのではなくて，そこにどうやって所持に至ったのかというところがやはりある意味では問題だったのだと思います。そこはだいぶ煮詰まっていると思いますので，是非これはまとめることができるように私もどういう形が一番良いのか考えていきたいと思います。
>
> [引用終了]
>
> この大臣会見を読むと、与野党合意＝法務委員長提案(国会での議論なし)という道を模索しているのかなと思う。私が議席を失ったことで、今、法務委員会に社民党の議席はなく、民主・自民・公明の3党で決めていくことになる。与野党で修正協議で一致したものを「委員長提案」をすると、全会一致となって国会審議は行われず、問題点を社会的に明らかにする機会がなくなる。

とりあえず、ご報告のみ。

私の問題意識も保坂展人前衆議院議員のそれと一致します。
民主党政権下における原則である「政府提出法案」として処理されるのか、それとも、例外である「議員立法」として、処理されるのか不明ですが、事態を注視していくことが必要でしょう。

とりあえず、どのような形で法案が提出されるのかについて、最大限度の関心を寄せる必要があります。

あと、ついでですが、「サイゾー」からこのテーマでインタビューを受けたのですが、ネットで公開されたようです。
自民・公明案の問題点は一通り押えているので、興味のある方はご覧になって下さい。

民主党政権でどう変わる？　児童ポルノ法改正のゆくえ（前編）

民主党政権でどう変わる？　児童ポルノ法改正のゆくえ（後編）