【ミスリーディングな記事】児童ポルノ：日弁連、「単純所持」禁止 規制で方針転換？【毎日新聞】

児童ポルノ：日弁連、「単純所持」禁止　規制で方針転換

　児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。意見書は２３日、関係省庁や各政党などに提出する。

　日弁連は、前回の法改正時にまとめた０３年の意見書で「（画像の）流通抑制は製造、販売の厳格な摘発などによるべき」だとし、単純所持の規制に反対した。現在でも内部には「取り調べ可視化さえ実現していない段階で、捜査権力を拡大するのは危険」との意見がある。このため新たな意見書では処罰規定までは求めず、禁止明確化を求める。【丹野恒一】

毎日新聞　2010年3月21日
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毎日新聞の記事は重要な点を故意に隠しています。

日弁連の意見書のうち、重要な点は以下の下線部ですが、毎日新聞の記事は触れていません。
特に、単純所持禁止（罰則なし）の大前提は、児童ポルノの定義の限定かつ明確化です。これは、自民党、公明党を始めとする規制推進派の論調とは全く異なるものです。

意見の趣旨
１　現行法における児童ポルノの定義を限定かつ明確化すべきである。
２　現行法の児童ポルノの定義を限定かつ明確化したうえで，児童ポルノの単純所持を禁止すべきである。ただし，犯罪化することには，反対する。

（以上、日弁連の意見書第１頁）

定義の明確化と限定の要点は，以下のとおりである。

① 児童ポルノを規制することにより守るべき法益は，被写体となる児童の人権ないし権利（身体的自由，精神的自由，性的自由，性的自己決定権，プライバシー権，名誉権，成長発達権等）であって，善良な風俗ではない。したがって，児童ポルノの定義は，この法益を守るために必要十分なものでなければならない。この観点からは，児童ポルノの定義に見る側の主観的要件を入れることは適当ではない。

② 芸術的価値があるものや学術研究目的・報道目的で収集した資料は，児童ポルノの定義から明示的に外すべきである。

③ 自分の子どもの乳幼児時代の裸体や水着を着ている姿態が児童ポルノに含まれると解釈される余地のない定義にすべきである。

（以上、日弁連の意見書第３頁）

３ 立法事実が薄弱

そこで，問題は，現時点において，児童ポルノの単純所持を処罰する立法事実があるか否かであるが，否というべきである。

（以上、日弁連の意見書第３頁）

第４ 単純所持の禁止を明記すること

１ 児童ポルノの定義を改正して，この定義が客観的に明確化し，かつ限定的にしたうえで，児童ポルノの単純所持を，違法行為であることを法律上明文で宣言し，これを禁止することが必要であると考える。

（以上、日弁連の意見書第６頁）

また、方針を転換というのも、正確な表現ではありません。

日弁連の２００３年２月２１日付意見書には、

５　児童ポルノの単純所持は処罰の対象とすべきでない。

児童ポルノの定義が曖昧であり、単純所持にまで処罰を拡大することにより、処罰範囲が捜査機関の主観により拡大する危険がある。児童ポルノの流通の抑制は、営利目的による製造、販売の厳格な摘発、処罰と、教育啓発活動によるべきである。

上記選択議定書にも、単純所持処罰を義務づける条項はない。

とあります。前回の意見書には、処罰なしの所持禁止についての言及はありませんし、単純所持を処罰することへの反対の方針は一貫しています。定義を客観的に明確にした上での、処罰なしの単純所持禁止を求めたとしても、方針転換とは言えません。