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統計が否定する「日本は児童ポルノ大国」という妄説

イタリアの児童保護団体「テレフォノ・アルコバレーノ」の2009年版最新レポート(英語版 pdf)が出ました。

「テレフォノ・アルコバレーノ」の報告書における、pictures, photos, paedopornographic material, video等は、全て実写です。被害者のいない創作物は相手にしていません。

以下は、統計的には日本を「児童ポルノ大国」という事はできないからのコピペ(参照ページ番号、強調箇所、人口数、G8の表示は山口が追加)です。

最下位でないことは残念ですが、日本の順位は決して高いものではありません。

しかも、人口(外務省 世界の国々参照)を見て貰えば、我が国よりもはるかに高い割合で児童ポルノサイト、児童性愛者が存在していることが明らかです。それも規制が厳しい筈の国々において。

一番興味深いのは、単純所持を導入している(ロシアと日本除く)、G8がインターネット上にいる児童性愛者の総数で上位7位を占めていることです。日本よりもはるかに上位です。インターネット上の児童ポルノ氾濫を阻止するために、単純所持規制は役に立たないことは明らかです。

「日本は児童ポルノ大国」という俗説が根拠のない「妄説」だということは明らかだと思いますし、単純所持規制の立法事実がないことも明らかです。

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インターネット上にある各国の児童ポルノサイト数(p8参照)

総数 49,393

1位:ドイツ 19,488 人口8270万人 G8
2位:オランダ 10,277 人口1640万人 G8
3位:アメリカ 8,411 人口3億人 
4位:ロシア 7,118 人口1億4250万人 G8
5位:キプロス 1,688 人口80万人
6位:カナダ 1,013 人口3260万人 G8
7位:ハンガリー 450 人口1010万人
8位:スイス 244 人口730万人
9位:スペイン 119 人口4340万人
10位:タイ 107 人口6480万人
11位:スウェーデン 104 人口910万人
12位:イギリス 69 人口5980万人 G8
13位:日本 56 人口1億2820万人 G8
(以下略)


・インターネット上にいる児童性愛者の国別分類(p10参照)

1位:アメリカ 22.3% 人口3億人 G8
2位:ドイツ 17.6% 人口8270万人 G8
3位:イギリス 6.5% 人口5980万人 G8
4位:ロシア 6.1% 人口1億4250万人 G8
5位:イタリア 5.0% 人口5810万人 G8
6位:フランス 4.8% 人口6070万人 G8
7位:カナダ 3.0% 人口3260万人 G8
8位:スペイン 2.3% 人口4340万人
9位:オランダ 2.2% 人口1640万人
10位:スウェーデン 1.8% 人口910万人
11位:スイス 1.7% 人口730万人
12位:オーストラリア 1.7% 人口2040万人
13位:ブラジル 1.6% 人口1億8890万人
14位:チェコ 1.6% 人口1020万人
15位:ポーランド 1.5% 人口8350万人
16位:日本 1.5% 人口1億2820万人 G8
17位:ベルギー 1.4% 人口1040万人
18位:ウクライナ 1.0% 人口4600万人
19位:メキシコ 1.0% 人口1億830万人
20位:ハンガリー 1.0% 人口1010万人
その他 14.6%

計100.0%
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「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案に反対する請願署名」を始めました。

署名活動の最終期限はあえて設定しません。6月1日から都議会が始まりますので、6月4日(金)を第一〆切としますが、どんどん送って下さい。

※以後、この署名活動に関する情報は、この記事に追加してアップしていきます。

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東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案に反対する請願署名

東京都議会議長 殿 東京都知事 殿

【請願の趣旨】

「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案」(平成22年第1回定例会提出第三十号議案)に反対します。

署名用紙のダウンロード

(注意事項)
①氏名と住所(※郵便番号不要・都道府県から)を自筆で書いてください。
②都民の方でなくても結構です。未成年の方も歓迎します。
③鉛筆ではなく、ペンでお願いいたします。印鑑は不要です。
④18歳未満のお子様のいらっしゃる方は、「子供の有無」の欄に○をつけて下さい。子を持つ親もこの条例に反対していることを明らかにしたいと考えております。
⑤5人分全部埋まらなくても結構です。

(個人情報の管理)
○個人情報は厳重に管理し、議員、都議会への提出以外の目的には使用しません。

(署名活動の責任者)
東京都千代田区麹町4丁目2番地 第二麹町ビル2階 リンク総合法律事務所気付
「東京都青少年健全育成条例改正を考える会」
代表者:藤本由香里(明治大学准教授)・山口貴士(弁護士・リンク総合法律事務所)

(署名の取りまとめ先(送付先))
〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目2番地 第二麹町ビル2階
リンク総合法律事務所
「東京都青少年健全育成条例改正を考える会」代表 弁護士 山口貴士
(封筒に「署名在中」と書いてください)
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<集まっている署名数の速報(5月20日スタート!)>
5月20日~24日まで  456筆
25日  178筆
26日  396筆
27日  272筆
28日  371筆
29日  674筆
30日  180筆
31日 1102筆
6月1日 1349筆
6月2日 1597筆
6月3日 5857筆
6月4日 3110筆
6月5日 742筆
6月7日 1125筆
6月8日 596筆
6月9日 284筆(再集計で1筆増加)
6月10日~19日 合計2364筆
合計  20653筆(6月19日現在)

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『どうする!? どうなる? 都条例――非実在青少年とケータイ規制を考える』

『どうする!? どうなる? 都条例――非実在青少年とケータイ規制を考える』

主催:「東京都青少年健全育成条例改正を考える会」代表者:藤本由香里(明治大学准教授)・山口貴士(弁護士・リンク総合法律事務所)

協賛:全国同人誌即売会連絡会

協力:コンテンツ文化研究会

日程:2010年5月17日(月曜日)

場所:豊島公会堂(東京都豊島区東池袋1-19-1 池袋駅東口下車 徒歩約5分)

時間:18時00分(開場) 18時30分(開演)※途中入退場は自由です。

閉会:21時00分(予定)

定員:800人

料金:入場無料ですが、当日カンパ箱を設置しますので、ご協力いただけると幸いです。

先に継続審議となった東京都の青少年健全育成条例改正案ですが、現在関係各所での利害調整が行われており、6月中の成立、10月施行の可能性も考えられ、全く予断を許しません。この集会の翌日(5月18日)の東京都議会総務委員会において一定の方向性が明らかになると考えられます。本緊急シンポジウムは、法律の専門家や出版、同人、携帯電話などの各業界団体、子供を持つ親などの幅広い皆様から、都条例改正案についての実証的な発表を行っていただき、今後の冷静な議論への礎となることを目的とします。

そのため、今回は単なるシンポジウム形式ではなく、パネラーの方々に加えて、業界関係者を含め、 次々といろんなひとがリレーして発言していく形式を取りたいと思います。作家・マンガ家さんなどの現場の方からのご発言もいただく予定です。

2010.5.13 New! パネラー予定者一覧追加! 他にも、当日のリレートーク参加予定者多数
2010.5.14 New! パネラー予定者一覧追加! 他にも、当日のリレートーク参加予定者多数
2010.5.15 New! パネラー予定者一覧追加! 他にも、当日のリレートーク参加予定者多数
藤本由香里(明治大学准教授)
宮台真司(5月18日都議会参考人予定者・首都大学東京教授)
竹宮惠子(漫画家/京都精華大学マンガ学部教授)
山本直樹(マンガ家)
うめ(マンガ家)
水戸 泉/小林来夏(作家)
ダニエル兼光真(翻訳家)
山口貴士(弁護士・リンク総合法律事務所)
河合幹雄(桐蔭横浜大学教授・法社会学者)
中村公彦(同人誌即売会連絡会)
雑協・書協関係者(1名参加)
miau関係者(1名参加 予定)
EMA(一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構)(関係者1名)
田島泰彦(上智大学文学部新聞学科教授)
川端裕人(作家)

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【京都精華大学国際マンガ研究センター学術シンポジウム】マンガ×ミュージアム脱限界論 -マンガ表現規制問題をめぐって-

京都精華大学国際マンガ研究センター学術シンポジウム

マンガ×ミュージアム脱限界論 -マンガ表現規制問題をめぐって-

マンガを扱う施設が全国に次々誕生し、注目を集める昨今、マンガと社会との関わりはどのように変わりつつあるのでしょうか。このシンポジウムでは、マンガに対する新たな表現規制として論議を呼んでいる「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案を手がかりに、マンガ研究や人文学、美術史学やジェンダー研究などの立場から論じ、マンガと社会の関わりについて、そこで大学やミュージアムが果たす役割について考えます。

日時 2010年5月23日(日)午後1時30分~5時

会場 京都国際マンガミュージアム 1階 多目的映像ホール

主催 京都精華大学国際マンガ研究センター/京都国際マンガミュージアム

参加無料(ミュージアム入場料は必要)申込不要・定員先着200名

出演者(五十音順)
・伊藤剛氏
 (マンガ評論家/東京工芸大学芸術学部マンガ学科准教授)
・斎藤光氏
 (近現代文化誌・性科学史研究/京都精華大学人文学部教授)
・竹宮惠子氏
 (漫画家/京都精華大学マンガ学部教授)
・ジャクリーヌ・ベルント氏
 (美学・マンガ研究/京都精華大学マンガ学部教授・国際マンガ研究センター副センター長)
・レベッカ・ジェニスン氏
 (ジェンダー論/京都精華大学人文学部教授)

司会 吉村和真氏
 (思想史・マンガ研究/京都精華大学マンガ学部准教授・国際マンガ研究センター研究統括室長)

参考:京都精華大学ホームページ
[報道発表]東京都青少年健全育成条例改正案に関する意見書について

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「第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)」に対するパブリックコメント

第3次男女共同参画基本計画(中間整理)案に創作物規制案が!

において紹介しました、「第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)」に対するパブリックコメントを送りました。

<パブリックコメントの募集期間>
平成22年4月16日(金)~平成22年5月12日(水) ※郵送の場合は、平成22年5月12日消印有効

パブリックコメントの送付方法>をご覧になれば、分かるとおり、対象項目ごと、

第8分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶

第12分野「メディアにおける男女共同参画の推進」

に送らなくてはならないので、

第8分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶

第12分野「メディアにおける男女共同参画の推進」

の順番で、提出した意見を掲載します。なお、重複箇所も多いため、

第8分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶

において、下線を引いてある箇所は、

第12分野「メディアにおける男女共同参画の推進」

では、省略していますので、お気をつけください。

☆★☆★第8分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶に対するパブリックコメント☆★☆★

[意見内容]
「第8分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶」、「8 メディアにおける性・暴力表現への対応」、「③ 児童ポルノの根絶に向けて、国民運動の実施、インターネット上の流通防止対策の推進や閲覧防止対策の検討等総合的な対策を検討・推進するとともに、児童ポルノ法の見直しや写真・映像と同程度に写実的な漫画・コンピュータグラフィックスによるものの規制の在り方について検討する。」(P38)について意見を述べます。

漫画・コンピュータグラフィックス(以下、纏めて「創作物」)によるキャラクターは、どんなに性的の虐待対象とされていようとも被害者ではありません。映画や小説の中の犯罪行為に実際の被害者が存在しないのと同じ理屈です。これを混同する議論こそ、「現実と空想を区別しない」ものとして、排斥されるべきです。

犯罪への欲望と犯罪行為を同一視することは許されません。描写されている児童との性行為が犯罪であるとしても、児童に対する性的な欲望そのもの、あるいは、これをファンタジーとして受容することは犯罪ではありません。近代国家である以上、この原則を動かすことは出来ません。犯罪への欲望を自己の内面に留めずに、他人が受容しうる表現にした場合も同様です。犯罪を誘発する俗説に反し、実在の児童を被写体とする児童ポルノ、あるいは、実在の児童を被写体としない創作物が現実の性犯罪、性的な虐待を誘発し、性犯罪、性虐待を容認する風潮を助長する根拠は存在しません。実際、創作物規制を導入していない我が国の性犯罪の件数は、規制の厳しい他国と比べても少ないことからも明らかです。

仮に、児童ポルノ法の枠内において、創作物の規制を導入した場合、実在しないキャラクターの年齢が問題になります。実在の児童が被写体となっている場合には、児童の特定が出来なくても、小児科医等の専門家の鑑定により、18歳未満かどうかの客観的な判断はかろうじて可能です。しかしながら、実在しないキャラクターには、設定上の年齢しか存在せず、年齢の設定がないこともあり得ます。人間ではなく、数千歳の宇宙人、年齢の存在しないアンドロイドという設定もあり得ます。結局、「見た目」で判断するしかなくなるが、客観的な判断基準は存在しないため、捜査機関による恣意的な判断を回避する方法はなく、創作活動に対する捜査機関の自由な介入を許してしまうことになりかねません。

さらに、「見た目」を基準として規制を問題にする以上、18歳以上の者が18歳未満であるという設定で登場、出演する表現物についても規制すべきとの議論が巻き起こることは必至です。実際、日本ユニセフ協会等は、同種の主張をしています。しかしながら、これでは、同じ20歳の役者が出演している場合であっても、見た目が若く見える人の場合には、摘発の対象となってしまいますが、これは、容姿、外見による差別に他なりません。

創作物規制は、憲法21条で保障された表現の自由に対する制約に他なりませんが、規制を正当化する対立利益(人権侵害)はどこにも存在せず、憲法21条に違反します。容姿、外見による差別に繋がる可能性もあり、個人の尊厳の尊重を定めた憲法13条にも違反します。憲法や表現の自由を持ち出す以前に「空想と現実を区別しない妄論」であり、常識にも反します。妄論が正論として罷り通りそうな国際的なマス・ヒステリアが存在するのであれば、冷静な検討と議論を呼びかけるのがコンテンツ産業大国である我が国の役割であると考えます。

 以上のような理由から、「第8分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶」、「8 メディアにおける性・暴力表現への対応」、「③ 児童ポルノの根絶に向けて、国民運動の実施、インターネット上の流通防止対策の推進や閲覧防止対策の検討等総合的な対策を検討・推進するとともに、児童ポルノ法の見直しや写真・映像と同程度に写実的な漫画・コンピュータグラフィックスによるものの規制の在り方について検討する。」(P38)には反対いたします。

次に、「第8分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶」、「8 メディアにおける性・暴力表現への対応」「(1) 施策の基本的方向 女性をもっぱら性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける表現は、女性に対する人権侵害であり、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものである。こうした性・暴力表現については、インターネットの普及等を通じて発信主体が社会一般に拡大していることに加え、パソコンゲーム等バーチャルな分野においても、国際的に重大な懸念が表明されるコンテンツの流通が現実問題となっていることから、有効な対策を講じる。」こと、「(2) 具体的な取組 ④ メディア産業の性・暴力表現の規制に係る自主的取組の促進、DVDやビデオ、パソコンゲーム等バーチャルな分野における性・暴力表現の規制を含めた対策の在り方を検討する。」ことについて、意見を述べます。

 「女性をもっぱら性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける表現は、女性に対する人権侵害であり、」という表現からも明らかなように、「第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)は、表現行為が「女性」の「集団的な人権」を侵害することを問題としています。

しかしながら、我が国においては、日本国憲法第13条に「個人として尊重」とあるように、個人の尊厳こそが人権の根拠とされており、「集団的な人権」という概念は、日本国憲法の人権概念とは相容れないものです。我が国における人権制約の唯一の根拠は、「公共の福祉」ですが、これは人権と人権が衝突する場合の調整原理です。「集団的な人権」という概念が認められない以上、表現の自由と対立する人権が存在しないというべきであり、「集団的な人権」の侵害は、表現の自由を制約すべき根拠とはなりえないというべきです。

また、理念的な問題はさておいても、「女性の集団的な人権」という概念を認め、「女性の集団的な人権」の侵害を根拠とする表現の自由の制約を認めることは、以下の通り、著しく表現の自由を制約する結果を生じせしめますが、これは、また、この規制を盛り込むのは『北京宣言行動綱領 第Ⅳ章 戦略目標及び行動』に記載されている「表現の自由に矛盾しない範囲」文言に反し(http://www.gender.go.jp/kodo/chapter4-J.html)、また、日本国憲法第21条に反するものです。


第一に、特定の個人を名宛人としない表現行為には具体的な被害者がいない以上、「集団的な人権」が侵害されたか否か、どの程度侵害されたかは、公権力が恣意的に判断することが可能になります。謂わば、公権力に表現内容の是非を判断させる自由裁量権を付与するに等しい結果となります。実際には、具体的な人権侵害を離れた、「~の尊厳に対する罪」のようなものになり、戦前の不敬罪に類似した規制となってしまいます。

第二に、「集団」に属する個人の自己決定権を無視することになります。「集団的な人権」が侵害されたか否かを判断するのは誰なのでしょうか?表現をどのように受け止めるかは、最終的には個々人の問題です。人の感性がさまざまである以上、ある種の表現について差別的と受け止める女性もいるでしょうし、あるいは、問題ないと受け止める女性もいるでしょう。全ての女性に意見を聞くのでしょうか?全ての女性の意見を聞くことは現実的ではない以上、「集団的な人権」が侵害されたか否かの判断は公権力が行うことになります。その際には、規制に反対する当該表現は問題ないと考える女性の自己決定(意思)は無視される結果になります。「集団的な人権」により、「個々の女性の人権」が制約されることは明らかに不当な結論です。特に、漫画やゲーム等のサブカルチャーと言われるジャンルにおいては、数多くの女性クリエイターが活躍しており、今回の議論において規制が想定されているジャンルもまた例外ではないことも、看過されるべきではありません。

第三に、「女性の集団的な人権」という概念を認め、「女性の集団的な人権」の侵害を根拠とする表現の自由の制約を認めることは、非常に安易な「表現狩り」につながりかねず、却って問題の所在を不明確にする危険性が強いと言えます。差別を論じるためには、差別的な表現を避けて通ることは出来ないことは言うまでもありません。

第四に、「集団的な人権」という概念を認めてしまうと、「集団的な人権」の対象となる集団が際限なく広がってしまいます。例えば、「イスラム教徒」の「集団的な人権」を守るために、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺等をする表現を規制したり、あるいは、「ユダヤ人」の「集団的な人権」を守るために、ホロコースト否定論を規制したりすることも可能になりますし(なお、私はホロコースト否定論者ではありませんし、ホロコースト否定論を初めとする歴史修正主義については批判的な立場であることを付言します。)、国松元警察庁長官銃撃事件が公訴時効にかかった後の警視庁の「言い訳」は、「オウム真理教信者」の「集団的な人権」を侵害することにもなるでしょう。むしろ、「集団的な人権」という考え方を推し進めるのであれば、特定の集団を特別扱いしないという「平等」の観点からは、「イスラム教徒」、「ユダヤ人」、「オウム真理教」等々の「集団的な人権」を認めるという方向性に行くのではないかと思います。表現の自由は画餅となることは明らかです。

第五に、「集団的な人権」を認めてしまうと、特定の「集団」が自らに対する批判を封殺するための手段として、刑事手続きや訴訟制度を悪用する可能性があります。例えば、ある企業ないし団体の構成員が、自らの所属する集団に対する批判を封殺するために、個々の構成員が原告となって一斉に全国で訴訟提起するようなことが考えられます。実際、「幸福の科学」という宗教団体の信者らが、「幸福の科学」に対する批判的な記事を掲載した出版社に対し、訴訟を提起しているという事件が過去にあります。

 以上の通り、「第8分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶」、「8 メディアにおける性・暴力表現への対応」「(1) 施策の基本的方向 女性をもっぱら性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける表現は、女性に対する人権侵害であり、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものである。こうした性・暴力表現については、インターネットの普及等を通じて発信主体が社会一般に拡大していることに加え、パソコンゲーム等バーチャルな分野においても、国際的に重大な懸念が表明されるコンテンツの流通が現実問題となっていることから、有効な対策を講じる。」こと、「(2) 具体的な取組 ④ メディア産業の性・暴力表現の規制に係る自主的取組の促進、DVDやビデオ、パソコンゲーム等バーチャルな分野における性・暴力表現の規制を含めた対策の在り方を検討する。」ことには反対いたします。

☆★☆★第12分野「メディアにおける男女共同参画の推進」に対するパブリックコメント☆★☆★
第12分野「メディアにおける男女共同参画の推進」「「Ⅱ 今後の目標」、「女性や子どもをもっぱら性的ないしは暴力行為の対象としたメディアの表現は、それ自体が「人権侵害」であるという観点から啓発を行うとともに、メディア側の自主規制等の対策を働きかける。」(p52)、「⑤ メディア業界の性・暴力表現の規制に係る自主的取組の促進やDVDやビデオ、パソコンゲーム等バーチャルな分野における性・暴力表現の規制を含めた対策の在り方を検討する。」(p53)ことについて、意見を述べます。

「女性や子どもをもっぱら性的ないしは暴力行為の対象としたメディアの表現は、それ自体が「人権侵害」であるという観点から」という表現からも明らかなように、「第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)は、表現行為が「女性」や「子ども」の「集団的な人権」を侵害することを問題としています。

(省略=第8分野に対するコメントの下線部と同じ)

以上の通り、第12分野「メディアにおける男女共同参画の推進」「「Ⅱ 今後の目標」、「女性や子どもをもっぱら性的ないしは暴力行為の対象としたメディアの表現は、それ自体が「人権侵害」であるという観点から啓発を行うとともに、メディア側の自主規制等の対策を働きかける。」(p52)、「⑤ メディア業界の性・暴力表現の規制に係る自主的取組の促進やDVDやビデオ、パソコンゲーム等バーチャルな分野における性・暴力表現の規制を含めた対策の在り方を検討する。」(p53)ことには反対いたします。

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「日本ペンネット」旗揚げ!

「日本ペンネット」旗揚げ!
最高裁と大マスコミはネット表現の敵ですか? 有罪確定の「平和神軍観察会」運営者を囲む会

ラーメン花月チェーンと右翼カルト「平和神軍」の関係(事実です)を暴いたら、訴えられて最高裁でも負けちゃった。大手新聞からは、取材もないまま愉快犯扱いされて誹謗中傷されちゃった。最高裁も大マスコミも「ネット表現の自由」の敵確定。いま、ブロガーは何をすべきか。“前科一犯”にされた「平和神軍観察会」運営者を囲み、裁判(係争中含む)経験者のブロガーたちが語る。
ネットで活動する一般市民を中心に、ネット表現の自由を守るため結成された「日本ペンネット」旗揚げイベント。

【日時】5月22日 OPEN12:00 / START12:30
【場所】Naked Loft 東京都新宿区百人町1-5-1 百人町ビル1F
【費用】前売¥1,000 / 当日¥1,200(共に飲食代別)

【出演】橋爪研吾(「平和神軍観察会」運営者)/ 山口貴士(弁護士) / Beyond(「悪徳商法?マニアックス」運営者)/ 天羽優子(「水商売ウォッチング」運営者)/ ほかゲスト模索

【司会】藤倉善郎(日本ペンネット代表、やや日刊カルト新聞社主筆)
【主催】日本ペンネット
【協賛】やや日刊カルト新聞社

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