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第156号議案「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」の条文

従前の条文に変更箇所を反映して見ました。

東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例

昭和三九年八月一日

条例第一八一号

東京都青少年の健全な育成に関する条例を公布する。

東京都青少年の健全な育成に関する条例

目次

前文

第一章 総則(第一条第四条の三)

第二章 優良図書類等の推奨及び表彰(第五条第六条)

第三章 不健全な図書類等の販売等の規制(第七条第十八条の二)

第三章の二 青少年の性に関する健全な判断能力の育成(第十八条の三第十八条の六)

第三章の三 インターネット利用環境の整備(第十八条の七第十八条の九)

第三章の三 児童ポルノ及び青少年を性欲の対象として扱う図書類等に係る責務(第十八条の六の二・第十八条の六の三)

第三章の四 インターネット利用環境の整備(第十八条の六の四第十八条の八)

第四章 東京都青少年健全育成審議会(第十九条第二十四条の二)

第五章 罰則(第二十四条の三第三十条)

第六章 雑則(第三十一条)

付則

【変更なし】

第一章 総則

(目的)

第一条 【変更なし】

(定義)

第二条 【変更なし】

(適用上の注意)

第三条 【変更なし】

(都の責務)

第四条 【変更なし】

(保護者の責務)

第四条の二 【変更なし】

(都民の申出)

第四条の三 【変更なし】

 

第二章 優良図書類等の推奨及び表彰

(優良図書類等の推奨)

第五条 知事は、次に掲げるもので、東京都規則で定める基準に該当し、青少年を健全に育成する上で有益であると認めるものを推奨することができる。

一 図書類で、その内容が特にすぐれていると認められるもの

二 映画、演劇、演芸及び見せもの(以下「映画等」という。)で、その内容が特にすぐれていると認められるもの

三 がん具その他これに類するもの(以下「がん具類」という。)で、その構造または機能が特にすぐれていると認められるもの

(平一六条例四三・一部改正)

(携帯電話端末等の推奨)

第五条の二 知事は、携帯電話端末若しくはPHS端末(以下「携帯電話端末等」という。)又は携帯電話端末等において利用可能な機能で、青少年がインターネットを利用して青少年の健全な育成を阻害するおそれがある情報を得ることがないよう必要な配慮を行つていることその他の東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な育成に配慮していると認めるものを、青少年の年齢に応じて推奨することができる。

2 知事は、前項の規定による推奨をしようとするときは、東京都規則で定めるところにより、業界に関係を有する者、青少年の保護者、学識経験を有する者その他の関係者の意見を聴かねばならない。

 (表彰)

第六条 知事は、青少年の健全な育成を図るうえに上で必要があると認めるときは、次の各号に掲げるものを表彰することができる。

一 青少年を健全に育成するために積極的に活動し、その功績が特に顕著であると認められるもの

二 青少年または又は青少年の団体で、その行動が他の模範になると認められるもの

三 前条第五条の規定により知事が推奨した図書類、映画等及びがん具類で、特に優良であると認められるものを作成し、または公衆の観覧に供したもの及びこれに供し、又はこれらに関与したもの

四 次条の規定による自主規制を行つた者で、青少年の健全な育成に寄与するところが特に大であると認められるもの

第三章 不健全な図書類等の販売等の規制

(図書類等の販売等及び興行の自主規制)

第七条 図書類の発行、販売又は貸付けを業とする者並びに映画等を主催する者及び興行場(興行場法(昭和二十三年法律 第百三十七号)第一条の興行場をいう。以下同じ。)を経営する者は、図書類又は映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自 殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、相互に協力し、緊密な連絡の下に、当該図書類又は映画等を青少年に販 売し、頒布し、若しくは貸し付け、又は観覧させないように努めなければならない。

一 青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの

二 漫画、アニメーションその他の画像(実写を除く。)で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの

(平四条例一九・平一三条例三〇・一部改正)

(がん具類の販売等の自主規制)

第七条の二 【変更なし】

 (刃物の販売等の自主規制)

第七条の三 【変更なし】

(不健全な図書類等の指定)

第八条 知事は、次に掲げるものを青少年の健全な育成を阻害するものとして指定することができる。

一 販売され、若しくは頒布され、又は閲覧若しくは観覧に供されている図書類又は映画等で、その内容が、青少年に対し、著しく性的感情を刺激し、甚だしく残虐性を助長し、又は著しく自殺若しくは犯罪を誘発するものとして、東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全 な成長を阻害するおそれがあると認められるもの

二 販売され、若しくは頒布され、又は閲覧若しくは観覧に供されている図書類又は映画等で、その内容が、第七条第二号に該当するもののうち、強姦等の著しく社会規範に反する性交または性交類似行為を、著しく不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を著しく妨げるものとして、東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認められるもの

 販売され、又は頒布されているがん具類で、その構造又は機能が東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認められるもの

 販売され、又は頒布されている刃物で、その構造又は機能が東京都規則で定める基準に該当し、青少年又はその他の者の生命又は身体に対し、危険又は被害を誘発するおそれがあると認められるもの

2 前項の指定は、指定するものの名称、指定の理由その他必要な事項を告示することによつてこれを行わなければならない。

3 知事は、前二項の規定により指定したときは、直ちに関係者にこの旨を周知しなければならない。

(平一三条例三〇・平一六条例四三・一部改正)

(指定図書類の販売等の制限)

第九条 図書類の販売又は貸付けを業とする者及びその代理人、使用人その他の従業者並びに営業に関して図書類を頒布す る者及びその代理人、使用人その他の従業者(以下「図書類販売業者等」という。)は、前条第一項第一号又は第二号の規定により知事が指定した図書類(以下「指定図書 類」という。)を青少年に販売し、頒布し、又は貸し付けてはならない。

2 図書類の販売又は貸付けを業とする者及び営業に関して図書類を頒布する者は、指定図書類を陳列するとき(自動販売 機等により図書類を販売し、又は貸し付ける場合を除く。以下この条において同じ。)は、青少年が閲覧できないように東京都規則で定める方法により包装しな ければならない。

3 図書類販売業者等は、指定図書類を陳列するときは、東京都規則で定めるところにより当該指定図書類を他の図書類と明確に区分し、営業の場所の容易に監視することのできる場所に置かなければならない。

4 何人も、青少年に指定図書類を閲覧させ、又は観覧させないように努めなければならない。

(平四条例一九・平一三条例三〇・平一六条例四三・一部改正)

(表示図書類の販売等の制限)

第九条の二 図書類の発行を業とする者(以下「図書類発行業者」という。)は、図書類の発行、販売若しくは貸付けを業とする者により構成する団体で倫理綱領等により自主規制を行うもの(以下「自主規制団体」という。)又は自らが、第八条第一項第一号の東京都規則で定める基準に照らし、青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれ があると認める内容の次の各号に掲げる基準に照らし、それぞれ当該各号に定める内容に該当すると認める次の図書類に、青少年が閲覧し、又は観覧することが適当でない旨の表示をするように努めなければならない。

一 第八条第一項第一号の東京都規則で定める基準 青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの

二 第八条第一項第二号の東京都規則で定める基準 漫画、アニメーションその他の画像(実写を除く。)で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの

2 図書類販売業者等は、前項に定める表示をした図書類(指定図書類を除く。以下「表示図書類」という。)を青少年に販売し、頒布し、又は貸し付けないように努めなければならない。

3 図書類発行業者は、表示図書類について、青少年が閲覧できないように東京都規則で定める方法により包装するように努めなければならない。

4 図書類販売業者等は、表示図書類を陳列するとき(自動販売機等により図書類を販売し、又は貸し付ける場合を除 く。)は、東京都規則で定めるところにより当該表示図書類を他の図書類と明確に区分し、営業の場所の容易に監視することのできる場所に置くように努めなけ ればならない。

5 何人も、青少年に表示図書類を閲覧させ、又は観覧させないように努めなければならない。

(平一六条例四三・全改)

(表示図書類に関する勧告勧告等)

第九条の三 知事は、指定図書類のうち定期的に刊行されるものについて、当該指定の日以後直近の時期に発行されるものから表示図書類とするように自主規制団体又は図書類発行業者に勧告することができる。

2 知事は、図書類発行業者であつて、その発行する図書類が第八条第一項第一号又は第二号の規定による指定(以下この条において「不健全指定」という。)を受けた日から起算して過去一年間にこの項の規定による勧告を受けていない場合にあつては当該過去一年間に、過去一年間にこの項の規定による勧告を受けている場合にあつては当該勧告を受けた日(当該勧告を受けた日が二以上あるときは、最後に当該勧告を受けた日)の翌日までの間に、不健全指定を六回受けたもの又はその属する自主規制団体に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

3 知事は、前項の勧告を受けた図書類発行業者の発行する図書類が、同項の勧告を行つた日の翌日から起算して六月以内に不健全指定を受けた場合は、その旨を公表することができる。

4 知事は、前項の規定による公表をしようとする場合は、第二項の勧告を受けた者に対し、意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。

25 知事は、表示図書類について、前条第二項から第四項までの規定が遵守されていないと認めるときは、図書類販売業者等又は図書類発行業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(平一六条例四三・追加)

(東京都青少年健全育成協力員)

第九条の四 【変更なし】

(指定映画の観覧の制限)

第十条 【変更なし】

(指定演劇等の観覧の制限)

第十一条 【変更なし】

(観覧等の制限の掲示)

第十二条 【変更なし】

(指定がん具類の販売等の制限)

第十三条 【変更なし】

(指定刃物の販売等の制限)

第十三条の二 何人も、第八条第一項第三号四号の規定により知事が指定した刃物(以下「指定刃物」という。)を青少年に販売し、頒布し、又は貸し付けてはならない。

2 何人も、青少年に指定刃物を所持させないように努めなければならない。

(平一六条例四三・追加)

(自動販売機等管理者の設置等)

第十三条の三 【変更なし】

(自動販売機等への指定図書類等の収納禁止等)

第十三条の四 【変更なし】

 

(自動販売機等に対する措置)

第十三条の五 自動販売機等業者は、表示図書類若しくは青少年に対し性的感情を刺激し、残虐性を助長し、若しくは自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあり、第八条第一項第一号若しくは第二号の東京都規則で定める基準に準ずる内容の図書類(指定図書類を除く。)又は特定がん具類(指定がん具類を除く。)を収納している自動販売機等について、青少 年が当該図書類又は特定がん具類を観覧できず、かつ、購入し、又は借り受けることができないように東京都規則で定める措置をとらなければならない。

(平一六条例四三・追加)

(自動販売機等の設置に関する距離制限)

第十三条の六 【変更なし】

(自動販売機等に関する適用除外)

第十三条の七 【変更なし】

(自動販売機等業者等への勧告)

第十三条の八 【変更なし】

(有害広告物に対する措置)

第十四条 【変更なし】

(質受け及び古物買受けの制限)

第十五条 【変更なし】

(着用済み下着等の買受け等の禁止)

第十五条の二 【変更なし】

(青少年への勧誘行為の禁止)

第十五条の三 【変更なし】

(深夜外出の制限)

第十五条の四 【変更なし】

(深夜における興行場等への立入りの制限等)

第十六条 【変更なし】

(立入調査)

第十七条 【変更なし】

(警告)

第十八条 【変更なし】

(審議会への諮問)

第十八条の二 【変更なし】

第三章の二 青少年の性に関する健全な判断能力の育成

(平九条例七五・追加、平一六条例四三・改称)

(青少年の性に関する保護者等の責務)

第十八条の三 保護者及び青少年の育成にかかわる者(以下「保護者等」という。)は、異性との交友が相互の豊かな人格のかん養に資することを伝える ため並びに青少年が男女の性の特性に配慮し、安易な性行動により、自己及び他人の尊厳を傷つけ、若しくは心身の健康を損ね、調和の取れた人間形成が阻害さ れ、又は自ら対処できない責任を負うことのないよう、慎重な行動をとることを促すため、青少年に対する啓発及び教育に努めるとともに、これらに反する社会 的風潮を改めるように努めなければならない。

2 保護者及び青少年の育成にかかわる者は、青少年のうち特に心身の変化が著しく、かつ、人格が形成途上である者に対しては、性行動について特に慎重であるよう配慮を促すように努めなければならない。

3 保護者は、青少年の性的関心の高まり、心身の変化等に十分な注意を払うとともに、青少年と性に関する対話を深めるように努めなければならない。

(平一七条例二五・全改)

(青少年の性に関する都の責務)

第十八条の四 都は、青少年の性に関する健全な判断能力の育成を図るため、普及啓発、教育、相談等の施策の推進に努めるものとする。

(平九条例七五・追加、平一六条例四三・旧第十八条の三繰下、平一七条例二五・一部改正)

(安易な性行動を助長する情報を提供しないための自主的な取組)

第十八条の五 青少年に対して情報の提供を行うことを業とする者は、青少年の安易な性行動をいたずらに助長するなど青少年の性に関する健全な成長を阻害するおそれがある情報を提供することのないよう、自主的な取組に努めなければならない。

(平一七条例二五・追加)

(青少年に対する反倫理的な性交等の禁止)

第十八条の六 何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。

第三章の三 児童ポルノ及び青少年を性欲の対象として扱う図書類等に係る責務

(児童ポルノ及び青少年を性欲の対象として扱う図書類等に係る責務責務等)

第十八条の六の二 都は、事業者及び都民と連携し、児童ポルノ(児童売春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第二条第三項に規定する児童ポルノをいう。以下同じ。)を根絶するための環境の整備に努める責務を有する。

2 都民は、児童ポルノを根絶することについて理解を深め、その実現に向けた自主的な取り組みに努めるものとする。

23 都は、みだりに性欲の対象として扱われることにより、心身に有害な影響を受け自己の尊厳を傷つけられた青少年に対し、当該青少年がその受けた影響から回復し、自己の尊厳を保つて成長することができるよう、支援のための措置を適切に講ずるものとする。

(青少年を性欲の対象として扱う図書類等に係る保護者等の責務)

第十八条の六の三 保護者等は、児童ポルノ及び青少年のうち十三歳未満の者であって衣服の全部若しくは一部を着けない状態又は水着若しくは下着のみを着けた状態(これらと同等とみなされる状態を含む。)にあるものの扇情的な姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性欲の対象として描写した図書類(児童ポルノに該当するものを除く。)又は映画等において青少年が性欲の対象として扱われることが青少年の心身に有害な影響を及ぼすことに留意し、青少年が児童ポルノ及び当該図書類又は映画等の対象とならないように適切な保護監督及び教育に努めなければならない。

2 事業者は、その事業活動に関し、青少年のうち十三歳未満の者が前項の図書類又は映画等の対象とならないように努めなければならない。

3 知事は、保護者又は事業者が青少年のうち十三歳未満の者に係る第一項の図書類又は映画等で著しく扇情的なものとして東京都規則で定める基準に該当するものを販売し、若しくは頒布し、又はこれを閲覧若しくは観覧に供したと認めるときは、当該保護者又は事業者に対し必要な指導又は助言をすることができる。

4 知事は、前項の指導又は助言を行うため必要と認めるときは、保護者及び事業者に対し説明又は資料の提出を求めることができる。

 (平一七条例二五・追加)

第三章の四 インターネット利用環境の整備

(平一七条例二五・追加)

(インターネット利用に係る都の責務)

第十八条の六の四 都は、インターネットの利用に関する青少年の健全な判断能力の育成を図るため、普及啓発、教育等の施設の推進に努めるものとする。

2 都は、青少年がインターネットの利用に伴う危険性及び過度の利用による弊害について適切に理解し、これらの除去に必要な知識を確実に習得できるようにするため、青少年に対して行われるインターネットの利用に関する啓発についての指針を定めるものとする。

(インターネット利用に係る事業者の責務)

第十八条の七 電気通信設備によるインターネット接続サービスの提供を行うことを業とする者(以下「インターネット事業者」 という。)は、青少年の健全な育成を阻害するおそれがある情報を取り除くためのフィルタリング(インターネットを利用して得られる情報について一定の条件 により受信するかどうかを選択することができる仕組みをいう。)の機能を有するソフトウェア(以下「青少年に有益なソフトウェア」という。)を利用した サービスを開発するとともに、利用者に提供するように努めなければならない。

2 インターネット事業者は、利用者と契約を行う際には、青少年の利用の有無を確認し、利用者に青少年が含まれる場合 には、青少年に有益なソフトウェアを利用したサービスを提供している旨を告知し、その利用を勧奨するものとし、及びこれを利用することが可能であることを 標準的な契約内容とするように努めなければならない。

3 インターネット事業者のために利用者と契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理(以下「媒介等」という。)を業として行 う者は、利用者と契約の締結の媒介等を行う際には、青少年の利用の有無を確認し、利用者に青少年が含まれる場合には、青少年に有益なソフトウェアを利用し たサービスが存在する旨を告知し、その利用を勧奨するように努めなければならない。

4 第十六条第一項第四号に掲げる施設を経営する者は、青少年が当該施設に備え付けられた機器によりインターネットを利用する場合には、青少年がインターネットを適正に利用できるように、青少年に有益なソフトウェアを利用した機器の提供に努めなければならない。

青少年有害情報フィルタリングソフトウェア(青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成二十年法律第七十九項。以下「青少年インターネット環境整備法」という。)第二条第九項に規定する青少年有害情報フィルタリングソフトウェアをいう。以下同じ。)を開発する事業者及び青少年有害情報フィルタリングサービス(同条第十項に規定する青少年有害情報フィルタリングサービスをいう。以下同じ。)を提供する事業者は、青少年のインターネットの利用により青少年の売春、犯罪の被害、いじめ等様々な問題が生じている実態を踏まえ、その開発する青少年有害情報フィルタリングソフトウェア又はその提供する青少年有害情報フィルタリグサービスの性能及び利便性の向上を図るように努めなければならない。

2 青少年インターネット環境整備法第三十条第一号のフィルタリング推進機関並びに同条第二号及び第六号の民間団体は、青少年のインターネットの利用により青少年の売春、犯罪の被害、いじめ等様々な問題が生じている実態を踏まえ、その業務を通じ青少年有害情報フィルタリングソフトウェア及び青少年有害情報フィルタリングサービスの性能の向上及び利用の普及が図られるように努めるものとする。

3 電気通信設備によるインターネット接続サービスの提供を行うことを業とする者(以下「インターネット事 業者」という。)は、青少年の健全な育成を阻害するおそれがある情報を取り除くためのフィルタリング(インターネットを利用して得られる情報について一定 の条件により受信するかどうかを選択することができる仕組みをいう。)の機能を有するソフトウェア(以下「青少年に有益なソフトウェア」という。)を利用 したサービスを開発するとともに、利用者に提供するように努めなければならない。インターネット接続役務提供事業者(青少年インターネット環境整備法第二条第六項に規定するインターネット接続役務提供事業者をいう。)は、インターネット接続役務(同条第五項に規定するインターネット接続役務をいう。)に係る契約を締結するに当たつては、当該契約の相手方に対し、青少年の利用の有無を確認し、利用者に青少年が含まれる場合には、青少年有害情報フィルタリングサービスを提供している旨を告知し、その利用を勧奨するように努めなければならない。

4 携帯電話インターネット接続役務提供事業者(青少年インターネット環境整備法第二条第八項に規定する携帯電話インターネット接続役務提供事業者をいう。以下同じ。)は、携帯電話インターネット接続役務(同条第七項に規定する携帯電話インターネット接続役務をいう。)に係る契約を締結するに当たつては、当該契約の相手方に対し、青少年ンの利用の有無を確認するように努めなければならない。

5 第十六条第一項第四号に掲げる施設を経営する者は、青少年が当該施設に備え付けられた機器によりインターネットを利用する場合には、青少年がインターネットを適正に利用できるように、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアを利用した機器又は青少年有害情報フィルタリングサービスの提供を受けた機器の提供に努めなければならない。

6 青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者は、インターネットの利用に関する青少年の健全な判断能力の育成を図るため、その利用に伴う危険性及び過度の利用による弊害並びにこれらの除去に必要な知識について青少年が適切に理解できるようにするための啓発に努めるものとする。

 (携帯電話端末等による青少年有害情報の閲覧防止措置)

第十八条の七の二 保護者は、青少年が携帯電話インターネット接続役務に係る契約(当該契約の内容を変更する契約を含む。以下同じ。)の当事者となる場合又は保護者が青少年を携帯電話端末等の使用者とする携帯電話インターネット接続役務に係る契約を自ら締結する場合において、青少年インターネット環境整備法第十七条第一項ただし書の規定により青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない旨の申出をするときは、東京都規則で定めるところにより、保護者が携帯電話インターネット接続役務提供事業者が提供するインターネットの利用状況に関する事項の閲覧を可能とする役務を利用すること等により青少年がインターネット上の青少年有害情報(青少年インターネット環境整備法第二条第三項に規定する青少年有害情報をいう。)を閲覧することがないように適切に監督することその他の東京都規則で定める正当な理由その他の事項を記載した書面を携帯電話インターネット接続役務提供事業者に提出しなければならない。

2 携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、前項に規定する契約を規定するに当たつては、青少年又はその保護者に対し、青少年有害情報フィルタリングサービスの内容その他の東京都規則で定める事項を説明するとともに、当該事項を記載した説明書を交付しなければならない。

3 携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を条件としない第一項に規定する契約を締結したときは、当該契約に係る同項の書面に記載された正当な理由その他の事項を、東京都規則で定めるところにより、書面又は電磁的方法により記録し、保存しなければならない。

4 知事は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者が第二項又は前項の規定に違反していると認めるときは、当該携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

5 知事は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者が前項の規定による勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

6 知事は、前項の規定により公表しようとするときは、第四項の勧告を受けた携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対し、意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。

7 知事が指定した知事部局の職員は、第二項から第五項までの規定の施行に必要な限度において、当該携帯電話インターネット接続役務提供事業者の営業又は事業の場所に営業時間内において立ち入り、調査を行い、又は関係者に質問し、若しくは資料の提出を求めることができる。

 (平一七条例二五・追加、平一九条例九・一部改正)

(インターネット利用に係る保護者等の責務)

第十八条の八 保護者は、青少年に有益なソフトウェア青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの利用により、青少年がインターネットを適正に利用できるように努めなければならない。保護者は、青少年有害情報フィルタリングソフトウェア又は青少年有害情報フィルタリングサービスの利用により、青少年がインターネットを適正に利用できるよう努めるとともに、青少年がインターネットを利用して違法な行為をし、又は自己若しくは他人に対し有害な行為をすることを防ぐため、青少年のインターネットの利用状況を適切に把握し、青少年のインターネットの利用を的確に管理するように努めなければならない。

2 保護者及び青少年の育成にかかわる者は、家庭、地域その他の場において、インターネットの利用に関する健全な判断能力の育成を図るため、その利用に伴う危険性、過度の利用による弊害等についての青少年に対する教育に努めなければならない。保護者等は、家庭、地域その他の場所において、インターネットの利用に関する青少年の健全な判断能力の育成を図るため、自らもインターネットの利用に伴う危険性及び過度の利用による弊害についての理解並びにこれらの除去に必要な知識の習得に努めるとともに、これらをふまえて青少年とともにインターネットの利用に当たり遵守すべき事項を定めるなど適切な利用の確保に努めるものとする。

3 都は、青少年がインターネットを利用して違法な行為をし、又は自己若しくは他人に対し有害な行為をした場合におけるその保護者に対し、必要に応じ、再発防止に資する情報の提供その他の支援を行うように努めるものとする。

(平一七条例二五・追加)

(インターネット利用に係る都の責務)

第十八条の九 都は、インターネットの利用に関する青少年の健全な判断能力の育成を図るため、普及啓発、教育等の施策の推進に努めるものとする。

(平一七条例二五・追加)

第四章 東京都青少年健全育成審議会

(設置)

第十九条 【変更なし】

(組織)

第二十条 【変更なし】

(委員及び専門委員の任期)

第二十一条 【変更なし】

(招集)

第二十三条 【変更なし】

(定足数及び表決数)

第二十四条 【変更なし】

(小委員会)

第二十四条の二 会長は、審議会の定めるところにより、第八条の規定による指定に関する事項について必要があると認めるときは、第十八条の二第一項の規定に基づく知事の諮問に応じて当該事項を調査し、審議するための小委員会を審議会に置くものとする。

2 小委員会は、会長(第二十二条第三項の規定により会長の職務を代理する委員を含む。以下この条において同じ。)及び会長が審議会の委員のうちから第二十条第一項各号に掲げる区分ごとに指名する委員五人をもつて組織する。

3 小委員会に委員長を置き、会長をもつて充てる。

4 小委員会は、委員長が招集する。

5 委員長は、小委員会を代表し、会務を掌理する。

6 審議会は、その定めるところにより、小委員会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。

7 第二十四条前条の規定は、小委員会の定足数及び表決数について準用する。

(平四条例一九・追加、平一三条例三〇・平一六条例四三・一部改正)

第五章 罰則

(罰則)

第二十四条の三 【変更なし】

第二十四条の四 【変更なし】

第二十五条 【変更なし】

第二十六条 【変更なし】

第二十六条の二 【変更なし】

第二十七条 【変更なし】

第二十八条 【変更なし】

(両罰規定)

第二十九条 【変更なし】

(青少年についての免責)

第三十条 【変更なし】

第六章 雑則

(委任)

【変更なし】

 

付 則

【以下略】


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Comments

小沢を必死でマンセーしていた大手出版社らが、
自らの利権を守るために
ボランティア団体を立ち上げ、
子供の買収に動き出したよ。↓

ビー・スマイル
http://www.besmile.org/

「レイプ漫画の販売が規制されると
 食えなくなって死んでしまう皆さんに
 どうかあたたかい手を!!

 児童虐待のほとんどは親のせいだから
 自分たちは何書いても平気なんだよ・・!」

・・とかいっていますが、
実はその親世代のDQNは
親とは仲が悪く、
ほとんどしつけられておらず、
(洗脳されていうことをきかず)
テレビや漫画ばかりみて育った皆さん。

彼らの頭の中では、犯罪==娯楽という感覚。

これじゃ漫画じみた痴漢・強姦・いじめ・
ひきこもり・親殺し・子殺しが増えるのは
無理ないですね。

Posted by: a | November 30, 2010 at 10:17 AM

妄想乙

Posted by: ho | December 03, 2010 at 07:03 AM

>これじゃ漫画じみた痴漢・強姦・いじめ・
>ひきこもり・親殺し・子殺しが増えるのは
>無理ないですね。

そもそも本当に増えているのか?
テレビや漫画が犯罪の助長になっていると考えるならば
当然、テレビや漫画が無かった時代や
流通経路が整っていなかった昔などは
犯罪が少なくてしかるべきだが。

未成年による殺人なんかは1948年から1969年が著しく多い。
この頃の検挙人数が250~450人ぐらいなのに対して
1970年から74年には一気に減ってきて198人から102人に減少、
75年にはついに三桁を切って、以降データがある2006年までは
最大でも118人、2006年は73人だ。

あなたの言っている事が正しければ
順調に犯罪件数が伸びてないとおかしいのだが
どうなのだろうか?

もちろん私のデータも極めて限定的だし
これで全てを図れと言っているわけではないが、
どうにも世の大人達は自分達の時代を棚にあげて
今の若者達を中傷しすぎている様に思う。

Posted by: si | December 08, 2010 at 08:53 AM

この条例は児童ポルノは隠れ蓑で、
「(現実で)犯罪とされる行為」を
規制するのが目的の都条例です。

つまり、刀剣・銃器が出てきてもアウトです。
キャラが殺し合うとアウト。
自殺してもアウト。

この都条例はデフレ後、日本経済の一翼を支えてきた
オタク産業の崩壊を狙う橋頭堡とされ、
創価学会員による組織票が選挙態勢で投入されいます。

これにより日本経済に打撃を与え、韓国や中国による
オタクコンテンツの世界展開を最大大手である
日本製コンテンツを無くす事により有利に進め
シェア剥奪が可能となるのです。

参考までに、本案を提出したのは言うまでもない、
【創価学会】で、
在日外国人が中心になって組織されている宗教です。
今回の都条例だけでなく、宗教法人法改正、
国籍法改正、特定外国人への渡航ビザ免除、
派遣労働を自民党へ組織票での選挙協力と引換に
成立させてきました。

この宗教のバックには指定暴力団「後藤組」
「山口組(代表は在日朝鮮人)」が居ます。
また、経済活動を巧みに行う事で日本の大企業に多くの
信者を送り込み、または買収してきました。

今後も、在日外国人参政権、地方分権法案、
夫婦別姓、移民法改正といった、日本の民族・文化を
解体するための法案を目白押しで提出してます。

今回の都条例は全国規模では日本中の反対が集まる為、
東京都で成立させ、全国に広めていくのが狙いです。

特に地方都市では、公明党議員(創価学会員)が市議会を
独占している議会が多数あり、法曹界にも多くの信者が
既に存在する為、東京発、全国区は間違いないと思われます。
反対する地方都市には「児童ポルノ」の言葉を用いて強行します。

Posted by: あかつき | December 12, 2010 at 08:09 PM

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