大学におけるカルト対策の正当性と必要性を認めた佐賀大学事件判決

佐賀大学事件判決（平成２６年４月２５日言渡）について

文責：弁護士　山　口　貴　士

※意見、見解は全て私個人のものであり、佐賀大学の意見とは関係ありません。

１　当事者
原告Ａ：佐賀大学の女子学生（現在は卒業、被告Ｙの元ゼミ生）
原告Ｂ：原告Ａの父
原告Ｃ：原告Ａの母
被告佐賀大学
被告Ｙ：佐賀大学の男性准教授

※　原告Ａ、Ｂ、Ｃはいずれも、現役の統一協会信者。

２　事案の概要
被告Ｙが、平成２４年２月１０日、原告Ａに対し、その信仰を侮蔑、侮辱する発言をする発言を繰り返しながら「原理教なんてやめるべき。」などと述べ、また、原告Ｂと原告Ｃが統一協会の合同結婚式を通じて結婚したことについて「おかしい結婚」、「犬猫の結婚」などと述べたという事案。

原告Ａは、被告Ｙの発言が、原告Ａの信仰の自由及び名誉感情を侵害したとして、原告Ａにおいて、被告Ｙに対し、不法行為に基づく損害賠償として慰謝料等を請求し、佐賀大学に対しては、主位的には使用者責任に基づく損害賠償、予備的には国家賠償に基づく損害賠償を請求した。

原告Ｂ、Ｃは、被告Ｙの発言により、名誉感情を侵害されたとして、不法行為に基づく損害賠償として慰謝料等を請求し、佐賀大学に対しては、主位的には使用者責任に基づく損害賠償、予備的には国家賠償に基づく損害賠償を請求した。

３　請求金額／認容額
原告Ａ：請求額２２０万円（認容額４万４０００円）
原告Ｂ、Ｃ：請求額各１１０万円（認容額各２万２０００円）
佐賀大学に対する関係で、いずれも、請求額の２％を認容。
被告Yに対する請求は棄却した（国家賠償）。

４　被告Ｙの発言の違法性に関する判示事項
「前記争いのない事実（１）（２）（４）及び認定事実（２０）によれば、被告Ｙの本件発言は、被告佐賀大学の准教授であった被告Ｙが、被告佐賀大学内の被告Ｙの研究室内で被告佐賀大学３年生であり、被告Ｙの担当するゼミのゼミ生であった原告Ａに対してなされたものである。また、一般に、大学は、学生に対し、在学契約に基づき、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を享受研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる（学校教育法８３条１項）という大学の目的にかなった教育役務を提供する義務があるところ、その前提として、学生が教育を受けることができる環境を整える義務を負い、在学契約に付随して、大学における教育及びこれに密接に関連する生活関係において、学生の生命、身体、精神、財産、信教の自由等の権利を守るべき安全配慮義務を負っていると解される。そして、前記認定事実（２）（３）（５）（９）によれば、被告佐賀大学は、学生に対する安全教育の一環として、正体を隠し、あるいは情報開示が不十分な勧誘活動を行うカルト的団体からの勧誘や被害にあった場合や、そのような活動を行っている者を見かけた場合は、速やかに学生生活課に知らせることなどの注意喚起を行っており、前記認定事実（４）（６）（９）（１０）（１６）ないし（１８）によれば、被告佐賀大学を含む多数の大学では、ＣＡＲＰ及び統一協会をカルト的団体として把握していることが認められる。そして、前記認定事実（１９）（２０）によれば、被告Ｙは、原理教に関して、原告Ａと深く話し合いたいとして、統一教会や合同結婚式を批判するなどの各発言に及んでいることが認められる。以上によれば、被告Ｙの本件発言は、被告佐賀大学の学生に対する安全教育の一環として、カルト的団体からの勧誘や被害にあった場合に関する相談として、客観的に職務執行の外形を備える行為であったと認めるのが相当である。したがって、本件各発言は、被告Ｙが『その職務を行うことについて』したものと認められる。」（判決文１６、１７頁）

「被告Ｙは、（中略）、統一協会の教義を信仰することをやめないと言っている原告Ａに対して、それを辞めるように、『犬猫の暮らし』、『犬猫の教え』などと配慮を欠いた不適切な表現を繰り返し用いたものであって、原告Ａの信仰の自由を侵害するものと評価するのが相当である」（判決文１８頁）

「また、被告Ｙは、（中略）、などと統一協会の教義等に対する批判に留まらず、統一協会の教義を信仰している原告らを『犬猫の結婚』、『犬猫の生活』、『犬猫の暮らし』などと配慮を欠いた不適切な表現を繰り返し用いたものであって、原告Ａの名誉感情を侵害したものと評価するのが相当である」（判決文１８頁）

「統一協会やその信者が、霊感商法等の社会問題を起こし、多数の民事事件及び刑事事件で当事者となり、その違法性や責任が認定された判決が多数あることは公知の事実であること、被告Ｙが特定の宗教の教義等について意見を述べることは信教の自由として許容されること、被告Ｙは、被告佐賀大学の教員として、大学における教育及びこれに密接に関連する生活関係において、学生の生命、身体、精神、財産、信教の自由等の件を守るべき安全配慮義務を負っていると解されることに鑑みると、被告Ｙが、統一協会の教義等について、適切な表現を用いる限りにおいて批判的な意見を述べることは、社会的相当性を有する行為であ」る（判決２１頁）
※　「公知の事実」＝立証不要な事実。

（コメント）
１）裁判所は、佐賀大学によるカルト対策の必要性、適法性を前提とした上で、被告Ｙが原告Ａを呼び出して、統一協会の信仰を辞めるように話をしたこと、統一協会の教義を批判する話をしたこと自体を問題にすることなく、あくまでも被告Ｙが「配慮を欠いた不適切な表現を繰り返し用いた」ことに違法性を認定している。判決は、被告Ｙの不適切さ（違法性）を認定し、その限度で国家賠償を認めたものに過ぎず、被告Ｙの発言内容が穏当（適法）なものであれば、被告Ｙが原告Ａを呼び出して、統一協会の信仰を辞めるように話をしたこと、統一協会の教義を批判する話をしたこと自体は適法行為であり、佐賀大学の責任が問題にされる余地はなかった。

→　大学側に、学生の生命、身体、精神、財産、信教の自由等の権利を守るべき安全配慮義務を認め、大学のカルト対策の必要性、適法性を正面から認めたものと評価出来る。

→　個々の教員が、統一協会の教義について、「適切な表現を用いる限りにおいて批判的な意見を述べること」は社会的相当性を有する行為（適法行為）であると認めたものと評価出来る。

２）国家賠償は、「客観的に職務執行の外形を備える行為」について認められる。本判決は、あくまでも、「客観的に職務執行の外形を備える行為であったと認めるのが相当」と認定しているものであり、問題となった被告Ｙの言動が「被告佐賀大学の学生に対する安全教育の一環として、カルト的団体からの勧誘や被害にあった場合に関する相談」に該当すると認定したものではない。

３）国家賠償法１条１項が適用された以上、裁判所としては、被告Ｙの行為の違法性を認めた場合には、佐賀大学に損害賠償を命じ、被告Ｙ個人に対する損害賠償請求を否定する判決を書くしかない（使用者責任とは違い、佐賀大学に免責の余地なし）。

４）大学の業務の実態を踏まえれば、国家賠償法ではなく、民法上の使用者責任の枠組みで判断されるべき事案ではないか（私見）

４　慰謝料を大幅に減額した理由について
「原告Ａが学生生活課での会話や被告Ｙとの会話を、度重ねて秘密裏に録音した行為は、前記ＣＡＲＰの促進していた、大学のカルト対策に対する情報収集活動の一環と見るのが相当である。」（判決文２０頁）

「また、前記認定事実（１４）（１５）（１９）によれば、原告Ａは、被告Ｙにおいて、統一協会の教義や合同結婚式を否定し、原告らが統一協会の教義を信仰することをやめるように説得することを十分予見した上で、平成２４年２月１０日に被告Ｙの研究室を訪問したと推認することが相当である。」（同）

「そして、前記認定事実（２０）のとおり、原告Ａは、本件発言が行われた平成２４年２月１０日の被告Ｙとの会話を最初から録音していることからすれば、原告Ａは、被告Ｙにより宗教を理由にしたパワハラあるいはアカハラ的な発言がなされるなど、被告佐賀大学によるＣＡＲＰや統一協会に対するカルト対策を攻撃するための材料を得ることを目的として、同日、被告Ｙと面談し、本件発言を含む被告Ｙの発言を録音したものと推認するのが相当である。」（判決文２０、２１頁）

「本件発言によって原告Ａが被った精神的苦痛は、さほど大きいものとはいえない。」（判決文２１頁）