安保法案を廃案にしても、安全保障の議論からは逃げられない

現在上程されている安保法案は、このままでは、憲法９条との関係で違憲の可能性が高いので、修正が出来ないのであれば、廃案にすべきです。

解釈改憲で集団的自衛権を認めることは、国家権力の行使を憲法により規制、抑制する立憲主義に反するからです。違憲と断定しないのは、安保法制を違憲と断定すると、論理的に自衛隊（冷静に考えれば、かなりウルトラＣの「解釈」により合憲ということになっています。）までも違憲になる可能性があるし、憲法９条の文言上、自衛隊が合憲なら集団的自衛権を解釈で認めることも不可能ではなさそうなので（立憲主義の観点からは問題が多いです）、違憲とは断定できないからです。

しかしながら、安保法案が廃案になったとしても、集団的自衛権の導入、その他の防衛政策の見直しから逃げることが許される情勢ではありません。

前に、「戦争法案」というレッテル貼りは、反対派陣営の「議論力」の衰退の表れにも書きましたが、

「戦争が出来ない国」と「戦争をしない国」は違います。

「戦争が出来ない国」は「戦争に対応できない国」であり、「戦争の当事者にならない国」ではありません。

「勝てる戦争ならＯＫ」と考える国が存在する現状では、「戦争に対応できない国」の方が、戦争に巻き込まれやすいのは自明です。

この理屈は、小学生でも分かることです。

なのであり、平和を守るためには、「戦争」に対処できる能力が必要なのです。

現実的な対応は、９条２項を削除し、集団的自衛権のあり方についての議論をやりなおすことです。

日本国憲法の核心は、多数決によっても犯し得ない権利を保障し（人権規定、違憲立法審査権）、多数決に敗れた少数派が将来多数派となる可能性を保障していること、憲法の枠組み自体を多数決原理から守っていることにあります（硬性憲法）。憲法９条の規定する安全保障は、国防政策の問題であり、時代の変化に応じて、多数決で決定し、修正の必要があれば、再度、多数決で修正すれば済む話です。

問題は、安倍政権が、立憲主義のイロハも分かっていないような復古主義的な改憲案を示し、国民に改憲に対する不信感を醸成したことです。そのため９条２項削除も難しくなってしまいました。安倍政権が国益よりも自身の復古主義的なイデオロギーを優先したことは許し難いものであると考えています。