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【表現の自由を一切制限しないヘイトデモ対策についての思考実験】

ヘイトデモへの対策として、デモ自体の内容について、行政権に審査権を認めたり、罰則を課することは憲法21条との関係でも大いに疑義があるし、濫用リスクも高いのでかなり問題があります。基本は、司法権による対応、仮処分で対応すべきです。

そこで、ヘイトデモ自体を抑制するのではなく、ヘイトデモをする側のインセンティヴを削ぐ手法を考えて見ました。

ヘイトデモの沿道、一定の範囲内の住民、ビジネスオーナー等に税金から補償金を出す制度はどうでしょうか?公権力にデモを審査したり止める権力を与えるというリスクを冒すことなく、ヘイトデモを事実上抑制できる案だと思います。


補償金の金額は音量やヘイトデモで叫ばれる主張の内容を当事者に録音や録画等で疎明して貰い、第三者委員会で審査して裁定します。ヘイトデモをした人や団体名は公開しないし、一切のペナルティは課しません。ヘイトデモをする側の表現の自由を守られる上に、何一つ不利益はありません。故に、手続上、ヘイトデモをした側の反論を聞く必要もありません。虚偽申請については、補償金詐欺なので、詐欺罪で対処すればいいでしょう。

税金から補償(賠償ではない)することが正当化される理由は簡単です。市民が自由にデモをする権利は、ヘイトデモで苦しむ人の犠牲の上に成り立っているからです。その苦痛を緩和するための負担を全市民が負うのは公平だと思います。
これまでどおり、現行法で犯罪となるようなヘイトデモについては刑事告訴、民事上不法行為になるものについての損害賠償請求は妨げません。
これは、デモ自体に逃れられない物理的な騒音等を伴う迷惑行為という側面があることに着目した、ヘイトデモに絞った対策案です。

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