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厚生労働省のパンフレット「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします。」が非常にミスリーディングな件について

厚生労働省が、放射線を心配する妊婦さんや乳幼児のお母さん向けのパンフレットを作成し、300万部刷って配布するそうです。


妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします。


「放射線の心配にお答えします」という筈が、「水」も「空気」も「食べ物」も国が基準を決めているから安全と繰り返すだけであり、基準の中身にすら触れてません。

食品安全委員会は、「放射性物質に関する緊急とりまとめ」のポイント(「放射性物質に関する緊急とりまとめ」)において、

今回は既に定められている暫定規制値の妥当性について検討したもではなく、今後、リスク管理側において、必要に応じた適切な検討がなされるべきである。

今回は、緊急的なとりまめを行ったものであり、今後、諮問を受けた内容範囲について継続して食品健康影響評価を行う必要がある(p1)。

放射性物質は、遺伝毒性発がん性を示すと考えられ、発がん性に関する詳細な検討及び胎児への影響等について詳細な検討が本来必要であり、今回の検討では、発がん性のリスクについて詳細な検討は行えていない等、さまざまな検討課題が残っている。

さらに、ウラン並びにプルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種についての評価、放射性ヨウ素及びセシウムも含めて遺伝毒性発がん物質としての詳細な評価、各核種の体内動態等に関する検討も必要である(p2)(なお、「放射性物質に関する緊急とりまとめ」本文p27)。

と述べていることからも明らかなように、放射性物質の遺伝毒性発がん性については詳細な評価が出来ないという立場です。今直ちに健康被害が起きないというだけで、将来的に安全と言っているわけではありません。

この点は、 「放射性物質に関する緊急とりまとめ」の図解 を見れば、より一層明らかです。

しかしながら、厚生労働省のパンフレットは安全です、安全ですと連呼しているようなもので、国民を意図的にミスリードしようとするものであると言わざるを得ません。

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出荷自粛サンチュが販売されていた問題を考える

出荷自粛サンチュ、十数社に 千葉の業者「自ら判断」

基準を超える放射性物質が検出され「出荷自粛」とされていた千葉県旭市産の葉物野菜サンチュが、大手スーパー「イオン」(千葉市)のほか、全国の小売店などに出荷されていた。旭市の集荷業者「グリーンファーム」が13日、東京、大阪、三重、広島、島根の各都府県の計十数社に出荷したと明かした。

 グリーンファームの杉藤和夫社長は朝日新聞の取材に、「あくまで自粛で、出荷が禁止されていたわけではない。自分で問題ないと判断した」と説明。一方で出荷先の詳細は明らかにしなかった。枝野幸男官房長官は同日の記者会見で「千葉県に適切な管理をするよう要請した」と述べた。

 出荷先のうち、唯一、記者会見したイオンは、自粛期間に首都圏の57店舗で計約2200パックを販売していたと発表した。販売した「サンチュ(つつみな)」は1パック10枚入りで128円。3月30日から4月7日にかけて東京都と神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、山梨の各県の店舗で販売した。

 グリーンファームから3月29日、「28日の市の独自検査で基準を下回ったので出荷を再開したい」と要請があった。グリーンファームとの取引は20年以上続いているという。イオンは「国や自治体のルールに従うべきだった。お客様にご迷惑、ご心配をかけおわび申し上げる」としている。

 農林水産省は13日、イオンに経緯の説明を求め、出荷自粛品を販売しないよう求めた。イオンは今後、サンチュ購入者に店頭で返品や返金に応じる。

 農水省はまた、小売り・流通の各団体に対しても、出荷停止や自粛をしている農林水産物を仕入れることがないよう周知・徹底を求める通知を出した。また原子力災害対策特別措置法で出荷停止が指示されている福島、茨城、栃木、千葉の各県に、徹底を求める通知も出した。

 旭市産の葉物野菜を巡っては、東京都が3月20日、都内で流通していたシュンギクから基準(1キロあたり2千ベクレル)を超える同4300ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表。旭市は翌21日に葉物野菜の出荷を自粛した。

 千葉県は25日、県の検査でサンチュから同2800ベクレルが検出されたと発表し、29日に同市などに出荷自粛を要請。政府は4月4日になって原子力災害対策特別措置法に基づき出荷停止を指示した。

2011年4月14日3時18分 朝日新聞
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サンチュが安全かどうかではなく、消費者に対する情報公開、説明責任の問題です。消費者問題と言えます。

言うまでもなく、リスクゼロの生活はありえません。生きることは、回避できないリスクとの折り合いをつけることであり、様々な事情を考慮して、そのリスクが許容できるものであるか否かを判断していくしかありません。、

年齢や人生設計に鑑み、この程度ならいい、という判断もあるでしょうし、妊婦や幼児がいるので、控えるという判断もありえます。が、少なくとも「県が販売自粛要請している」という情報は開示しないと判断出来ません。この点について、情報開示を怠ると、被災地、被災地周辺を産地とする農産物全てが「怪しい」ことになってしまいます。

「スーパーで売っている野菜」=「きちんと情報が開示されているもの」という信頼関係が維持されればこそ、敢えて買い控えをしないという消費者の自立的な価値判断と選択が可能になります。消費者からの信頼がなくなったら、消費者は「風評」と「本当のリスク情報」の区別がつかなくなり、リスクを回避するために、買い控えするしかなくなり、生産者は本当の意味での風評被害に遭うことになります。

言うまでもなく、生産者が被害者であることは明らかですが、真の加害者は、被災地の農作物を忌避する消費者ではなく、東電や国であることを忘れてはならないと思います。生産者の被害を填補する責任を消費者に対する情報隠しを行い、不意打ち的なリスクを負わせることにより埋め合わせるべきでないことは、言うまでもありません。

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ハヤシファンド被害対策弁護団を立ち上げました

ハヤシファンド被害対策弁護団を立ち上げました。

「ハヤシファンド」、「エンジェルファンド」、「トップファンド」による被害を受けられた方は御一読下さい。

事案は、高配当を喧伝して集めた資金を不明朗に流出させて投資家の預け金を毀損したという事案ですが、金融商品取引法上の登録業者が勧誘をしていた「ファンド」においてさえ、投資金の管理が適正になされていない事態が多発している現在の我が国の投資環境を象徴するような事件であるといえます。

1月5日の朝日新聞の記事にあるとおり、この種の問題は最近多発しており、「形式的に問題のある業者は排除できるが、登録後の業務の信用性までは保証できない」という金融庁担当者のコメントが現状を物語っています。

弁護団への参加申込手続の期限は、平成23年1月末日(必着)となっております。

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「ハヤシファンド」,「エンジェルファンド」,「トップファンド」などについて被害回復手続を検討している方々へ

「ハヤシファンド」,「エンジェルファンド」,「トップファンド」などについて被害回復手続を検討している方々へ

ご関心のある方はどうぞ。

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【先物・オプション・保険】投資・金融商品被害110番【未公開株・ロコロンドン・ファンド】

投資・金融商品被害110番

日時:2010年2月9日(火)

午前10時~午後4時

電話番号:03-3501-4511
    *当日のみの電話番号となります

相談対象:先物取引・海外商品先物・オプション・未公開株・外国為替証拠金取引・ロコロンドン・ファンド・現物まがい商法等,金融商品被害全般

相 談 料:無料(※面接相談以降は有料)

主催: 東京先物証券被害研究会

問合せ先:
事務局長弁護士 田 中 博 文(Tel :03-5269-6301-2)

担当事務弁護士 江 川   剛(Tel :03-3515-6681)



チラシの配布にご協力をお願いします!

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【オール・イン商法・リブラ商法】オール・インに賠償請求へ FX関連で被害弁護団を結成【弁護団結成】

オール・インに賠償請求へ FX関連で被害弁護団を結成

 金融商品取引法違反の疑いで家宅捜索を受けた札幌の外国為替証拠金取引(FX)関連業者「オール・イン」をめぐり、東京の弁護士有志5人が5日、被害弁護団(荒井哲朗代表)を結成した。9月に同社や関連企業、役員、幹部会員らに対し、会員の出資金返還を求める損害賠償請求訴訟を起こす方針。

 9月4日まで会員の弁護団への委任を受け付け、両社、役員、幹部会員の破産申し立ても検討する。詳しくは事務局の「あおい法律事務所」のホームページを参照。問い合わせは同事務所(電)03・3501・3600へ。

北海道新聞 (09/08/06 10:11)
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<弁護団メンバー>
〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3市政会館地階 あおい法律事務所
 弁護士 荒井 哲朗(東京弁護士会)

〒102-0083 東京都千代田区麹町4-2第二麹町ビル2階リンク総合法律事務所
 弁護士 山口 貴士(東京弁護士会)

〒104-0061 東京都中央区銀座2-5-7GM2ビル6階・7階 西銀座法律事務所
 弁護士 島 幸明(第二東京弁護士会)

〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3市政会館地階 あおい法律事務所
 弁護士 白井 晶子(第二東京弁護士会)

〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3市政会館地階 あおい法律事務所
 弁護士 太田 賢志(東京弁護士会)

(弁護団事務局)
〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3市政会館地階 あおい法律事務所
 電話:03-3501-3600 FAX:03-3501-3601

<弁護団への参加方法>⇒

<オール・イン商法・リブラ商法について>⇒

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【告知】金融商品被害110番

私も一員である東京先物証券被害研究会による金融商品被害110番のご案内です。

先物・オプション・未公開株・ロコロンドン・ファンド・保険

先物取引被害全国研究会では、毎年、金融商品に関する110番を実施しています。近時の委託者保護強化を1つの柱とする各種法改正にも拘わらず,商品先物・海外商品先物・オプション・未公開株等,金融商品のトラブルが続いています。また、ロコ・ロンドン,ファンド・匿名組合,現物まがい商法等,金融商品を騙った一般人には内容が理解しづらい実質詐欺的商法や、未公開株を使った詐欺事件等も関連機関相談窓口へ相変わらず多数の相談が寄せられています。
今回の110番は,全国一斉に行われるものですが,東京においては当研究会が、金融商品トラブルに関する調査及び被害回復のための無料電話相談を実施し、これらの問題に詳しい弁護士が、対処の方法について適切なアドバイスを行います。お困りの方はぜひご利用ください。

日時:2009年1月30日(金)
午前10時~午後4時
電話番号:03-3355-6707
    *当日のみの電話番号となります
相談対象:先物取引・海外商品先物・オプション・未公開株・外国為替証拠金取引・ロコロンドン・ファンド・現物まがい商法等,金融商品被害全般
相 談 料:無料(※面接相談以降は有料)
主催: 東京先物証券被害研究会
問合せ先 事務局長弁護士 田 中  博 文(Tel :03-5269-6301-2)
       担当事務弁護士 島    幸 明(Tel :03-3567-0301)

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こんにゃくゼリー、また幼児死亡 対策取られず17人目

こんにゃくゼリー、また幼児死亡 対策取られず17人目

国民生活センターは30日、兵庫県の男児(当時1歳9カ月)がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせる事故が7月にあり、9月20日に死亡したと発表した。こんにゃくゼリーは子どもや高齢者には窒息の危険があるとされ、95年以来の死者はわかっているだけで17人となった。規制する法的な枠組みがないとして抜本的対策がとられず、被害が広がっている。

 センターによると、事故のあった製品は業界最大手「マンナンライフ」(群馬県富岡市)の「蒟蒻(こんにゃく)畑 マンゴー味」。凍らせたものを7月29日に祖母が与えたという。

 こんにゃくゼリーでは95~96年に8件の死亡事故が相次いだ。センターの注意喚起や業界団体の注意表示で97~04年は8年で3件と減ったが、05~07年の3年で5件と再び増加の兆しを見せている。昨年3月には三重県伊勢市で男児(当時7)が学童保育所でおやつに出されたゼリーで窒息死した。

 センターは昨年7月にも業界団体や国に対して事故防止策の検討を要望。しかし、食品衛生法を所管する厚生労働省は「食中毒対策など衛生面で危害の恐れがない」、日本農林規格(JAS)法所管の農林水産省は「表示の問題ではない」などと主張。いずれの省庁も現行の法体制では規制できないとして、「すき間事案」のままになっている。

 こんにゃくゼリーは通常のゼリーより硬く、弾力性が強いため、のどに詰まらせやすい。全国こんにゃく協同組合連合会や全日本菓子協会など業界3団体は昨年10月から商品袋の表面に「お子様や高齢者の方はたべないでください」と書いた統一警告マークを表示しているが、01年以降に事故が相次いだEU(欧州連合)や韓国では、既に販売が禁止されている。(上田学)

     ◇

 マンナンライフの話 これまでの事故を受けて、業界団体で協議し、商品に警告マークをつけてきた。表示を大きくするなど、消費者にさらにわかりやすく改良したい。製造を中止する考えは今のところない。

 佐野真理子・主婦連合会事務局長の話 これだけ多くの方が亡くなり、「行政のすき間」の商品として問題となっていたのに、行政が何もせず放置してきた結果、また1人亡くなった。警告マークをつけて済む問題ではないことが明らかになったし、そもそも高齢者や子どもが食べてはいけないお菓子が流通していること自体おかしい。早急に消費者庁を設置して、規制すべきだ。

2008年9月30日 朝日新聞
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安全な製品という観点は重要ですが、ちと行き過ぎがあるようです。

消費者にとって危険な製品を製造中止という対応は間違いではありませんが、蒟蒻畑というのは、決して万人にとって危険なものではなく、子供とかお年寄りに対してのみ危険な食品な訳です。
しかも、その危険性は、直接食べる本人に限定されます。周囲にも危険を及ぼす煙草などは違います。

蒟蒻畑を流通させてはいけないということは、蒟蒻畑を食べたい人に対し、「食べてはいけない」という押し付けをすることに他なりません。危険性についての周知徹底、製品形状の工夫という観点は非常に重要ですが、製造中止に追い込まれるという状況は明らかにおかしいと思いますし、「そもそも高齢者や子どもが食べてはいけないお菓子が流通していること自体おかしい」という発想それ自体、健康な大人の食生活、あるいは、嗜好の幅について、不当に制約する発想で非常に問題が大きいと思います。

もう一つ、蒟蒻畑だけが危険なのでしょうか?

例えば、餅はどうでしょうか?毎年、多くのお年寄りが餅をのどに詰まらせて亡くなります。
餅がお年寄りにとって危険な食品であることに疑いはありません。

下記のサイト(信用性については確認していません)


「こんにゃく入りゼリー」よりものどに詰まって死亡した件数が多い危険な食べ物ベスト10

によれば、「こんにゃく入りゼリー」よりものどに詰まって死亡した件数が多い危険な食べ物ベスト10は、

1位:もち(168例、「こんにゃく入りゼリー」の84倍危険)

2位:パン(90例、「こんにゃく入りゼリー」の45倍危険)

3位:ご飯(89例、「こんにゃく入りゼリー」の44.5倍危険)

4位:すし(41例、「こんにゃく入りゼリー」の20.5倍危険)

5位:あめ(28例、「こんにゃく入りゼリー」の14倍危険)

6位:だんご(23例、「こんにゃく入りゼリー」の11.5倍危険)

7位:おかゆ(22例、「こんにゃく入りゼリー」の11倍危険)

8位:流動食(21例、「こんにゃく入りゼリー」の10.5倍危険)

9位:カップ入りゼリー(11例、「こんにゃく入りゼリー」の5.5倍危険)

10位:ゼリー&しらたき(それぞれ4例、「こんにゃく入りゼリー」の2倍危険)

ということになりますが、これらトップ10について製造中止に追い込むような圧力が掛けられたという話は聞いたことがありません(私は、これらの食品について製造中止にせよと主張している訳ではありません。誤解なきよう)。

今回の蒟蒻畑製造中止の流れは、不公平、不合理なものです。

佐野真理子・主婦連合会事務局長の話 これだけ多くの方が亡くなり、「行政のすき間」の商品として問題となっていたのに、行政が何もせず放置してきた結果、また1人亡くなった。警告マークをつけて済む問題ではないことが明らかになったし、そもそも高齢者や子どもが食べてはいけないお菓子が流通していること自体おかしい。早急に消費者庁を設置して、規制すべきだ。

私は消費者庁構想推進派ですが、このようなバランスを欠いた意見を垂れ流されると消費者庁構想について国民の理念が得られなくなってしまうのではないかと、懸念してしまいます。

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<ライブドア>宮内被告に減刑のうえ2審も実刑 東京高裁

<ライブドア>宮内被告に減刑のうえ2審も実刑 東京高裁

9月12日11時19分配信 毎日新聞

 ライブドアの粉飾決算事件で証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)に問われた元財務担当取締役、宮内亮治被告(41)に対し、東京高裁は12日、懲役1年8月とした1審判決を破棄し、改めて懲役1年2月を言い渡した。中川武隆裁判長は「民事訴訟の解決や損害賠償に向け相当の努力をしている」として1審より減刑したものの、「執行猶予は相当でない」と実刑を維持した。

 控訴審で弁護側は「捜査に全面的に協力し、民事訴訟の和解も進んでいる。同種事件に比べ実刑は不当に重い」と執行猶予を求めていた。判決は「グループを統括、指揮していた元社長の堀江貴文被告が中心だったとしても、宮内被告は犯行の要をなす重要で主導的な立場にあり、刑事責任は軽くない」と退けた。

 そのうえで「計画的に一般投資家を欺き、ライブドアの株価上昇と時価総額の拡大を追求した動機に酌量の余地はない。非常に多数の投資者に損失を被らせ、証券市場や社会に与えた影響は非常に重大だ」と非難した。

 一方で、1審判決後に株主ら約400人と民事訴訟で和解し、約6000万円を支払ったことなどを減刑理由に挙げた。

 宮内被告と共謀したとされる堀江元社長は1、2審ともに懲役2年6月の実刑判決を受け、上告している。【伊藤一郎】

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○被害者に対し財産状況を全て開示した上で、全財産を支払ったとか、
○自己破産した

という事情でもあれば、執行猶予がついても、まあ、しょうがないかなあ、という気もします。

が、宮内被告の場合、示談交渉の態度も誠実なものではなかったし、全体被害の極々一部を支払って体面を取り繕って、財産を残して、娑婆でのうのうとしていようというのは、余りにも厚かましい。

一部とは言え被害弁償をしている以上、減刑は、刑事政策的にはやむを得ない結論でしょうが、実刑で当然。

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【和牛商法】和牛預託商法、容疑の「ふるさと牧場」捜索 警視庁【ふるさと牧場】

和牛預託商法、容疑の「ふるさと牧場」捜索 警視庁

 和牛のオーナーになり飼育を委託すれば高配当が得られるなどとうたい、違法な資金集めをしていた疑いが強まったとして、警視庁は20日、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で、「有限会社ふるさと牧場」(東京都港区、相田勇次社長)と関係先計8カ所の家宅捜索に着手した。同社によると、全国約3000人から約110億円を集めたという。同様の「和牛預託商法」は90年代に摘発が相次いだが、ふるさと牧場は営業を続けていた。

 生活経済課の調べなどによると、ふるさと牧場は、福島県などで飼育する和牛のオーナーになり飼育を委託すれば年7%前後の配当と元金を受け取れるとの契約を結ばせ、05年8月と12月、東京都多摩市の大学教員の男性(68)ら2人から計320万円を違法に預かった疑い。出資法は不特定多数から資金を預かることを禁じている。

 今年になって同社からの配当が滞り、各地の消費生活センターなどに苦情が殺到していた。

 同牧場は95年に「ふるさと共済牧場」として福島県葛尾村で設立。97年に港区芝浦2丁目に移転し、00年に現在の社名になった。警視庁は、牧場の実態がなくなったあとも金を集めていたとみて、今後、詐欺容疑も視野に捜査を進める。

 朝日新聞の取材に同社は11月末、「昨年秋まで福島県の直営牧場など約10カ所で計9700頭を飼育していた。昨年末ごろに現場責任者の元役員とトラブルになり、牛の飼育や出荷販売などの業務が停止した」と説明。「係争が相次いでいるが、誠心誠意対応したい」としていた。

朝日新聞 2007年12月20日11時25分
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 ついに破綻か、という感じです。ふるさと牧場は、90年代後半に社会問題化した和牛商法(和牛預託商法)の生き残りの残党でした。

 通知書を出すと分割払いの和解は出来るのですが、一回目の和解金から支払いをしない、
 訴訟を起こすと代表者である相田勇次は答弁書を出して出頭し、請求原因は認めつつも和解による解決を求め、支払いをしない、

 という不誠実極まりない対応を繰り返してきた業者です。

 あぽろ法律事務所という法律事務所が被害相談を受け付けていたようです。

 本件の場合、警察の捜査が遅すぎたと思います。お金を返している内は、強制捜査に踏み切らない、という姿勢は、一見、被害者のことを考えているようですが、返しているお金は新たな被害者のお金なので、被害の拡大を放置しているという側面もあることを忘れないで欲しいと思います。

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