【イベント告知】サムライの会プレゼンツ第三回 「これでいいのか!?名誉毀損裁判」

サムライの会プレゼンツ第三回
これでいいのか!?名誉毀損裁判
権力の腐敗を追及するジャーナリズムにとって名誉毀損裁判は付き物。近年この損害賠償額が高額化され、それを利用した大企業や団体による訴訟が相次いでいる。自由な言論はどのように裁かれるべきなのか?数多くの訴訟と闘ってきた元『週刊現代』編集長・加藤晴之氏、訴訟の濫用を禁じた米国の「反SLAPP法」に詳しい国際ジャーナリストの大野和基氏、裁判の実際に関わってきた弁護士の山口貴士氏をお招きして、訴訟社会となった日本の現状に警鐘を鳴らす。
【司会】山田直樹(ジャーナリスト)
【Guest】大野和基(国際ジャーナリスト) / 加藤晴之(元『週刊現代』編集長) / 山口貴士(弁護士)
【日時】2008年5月18日 OPEN18:30 / START19:30
    予約 / 当日¥1,500(+1drinkから)

出演者・プロフィール
山田直樹(やまだ・なおき)氏
フリージャーナリスト。1957年生まれ。文庫本編集者、週刊文春記者を経て独立。週刊新潮に連載した「新『創価学会』を斬る」が「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」を受賞。

大野和基(おおの・かずき)氏
国際ジャーナリスト。1955年兵庫県西宮市生まれ。東京外語大英米学科卒業後、1979年渡米。国際情勢の裏側や医療問題に関するリポートを発表する。アエラ、週刊文春、サピオ、週刊ポストなどで活動中。

加藤晴之(かとう・はるゆき)氏
元『週刊現代』編集長。1955年大阪生まれ。80年東京大学文学部卒業。06年2月から08年1月まで『週刊現代』の編集長を務める。細木数子と暴力団の交際疑惑、大相撲の八百長疑惑、JR東日本革マル問題、などのスクープを連発。

山口貴士(やまぐち・たかし)氏
1976 年生まれ。2001年10月弁護士登録。2003年10月からリンク総合法律事務所勤務。元々、わいせつ表現、有害情報の規制、著作権、パブリシティー、名誉毀損等、表現の自由に関する問題に強いこだわりと関心を持っていたところ、消費者被害、宗教被害の救済に取り組む中、批判封じの手段として名誉毀損が濫用されているのではないかとの危惧感を抱くようになった。日英バイリンガル。コミケ歴15年。

当店にて電話予約受付中。
【問】Naked Loft 03-3205-1556(16:30~24:00)
http://mixi.jp/view_community.pl?id=140721

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【児童ポルノ法】また、アニメ、マンガ、同人誌などの危機が到来しそうです【表現の自由】

久しぶりの更新になります。本業が忙しくて、ブログの記事を推敲するだけの時間をひねり出す余裕がなく、今もないのですが、とりあえず更新しておきます。

全文転載ですが(勿論、許可は得ていますとも)。

何か、また、危険水域に入りかかっているみたいです・・・・。

New! 摘発困難な児童ポルノ

児童ポルノ 根絶へ厳しい規制が必要

エロアニメは児童ポルノか? 公明新聞の見解議論呼ぶ

児童ポルノ「持っているだけで処罰」を要請 鳩山法相

↓ユニセフの軽挙妄動は何時ものことですが↓
http://www.unicef.or.jp/library/report/sek_rep49.html

↓公明党までヒートアップしてますし、↓
http://www.komei.or.jp/news/2008/0219/10816.html


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児童ポルノ法の危険な行方

 此度2008年2月の国会の審議に於いて日本に置ける児童ポルノ規制の話題が持ち上がりました。ここで改めて言及するまででもないですが、この法律が定義する「児童」とは「18歳未満の青少年」であり、言葉の日常的な意味である「年端の行かぬ児童」ではありません。児ポ法では18歳未満は総て同等に扱われています。

 日本の実在児童ポルノの基準は非常に厳しく、アメリカや欧米で合法的に購入できるものが日本では違法なものと取り扱われているもの少なからずあります。個人的には単純所持を違法化すること自体わたしは反対ではありません。わたしは児童ポルノとは児童の性的虐待の過程に於いて制作された副産物であり、それ自体存在してはならぬものだと思っています。

 しかし現在の日本において法が定義する児童ポルノとはかなり広範囲に及びます。私が児童ポルノと憤りを隠せない「児童の性的虐待の副産物」の他にも「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」[1]も含みます。つまり児童が性行為を至っていなくとも、全裸でなくとも、被写体者や撮影者の意図に関係なく、閲覧者の心象が特定の方向に向けられるものであれば違法です。このような不透明な主観に基づいた規制範囲より、客観的で的確な基準へと移行することで誤解や不安を減少させるべきだと思います。

 児童ポルノの規制は児童の保護と性的虐待を防止することに意義があるのであり、見る側が欲情するしないとは別次元のはずです。重ねて進言しますが、規制の主軸は見た人間の心象に基づいたものではなく、実在する児童の福祉保護を念頭するべきではないでしょうか?現在の日本では、児童虐待を伴わない日常写真、出演者とその保護者の合意の下で制作された性行為を伴わない芸術作品や過去に撮影された一次資料的民族資料など歴史資料的価値が認めらえている写真も、その写真に「受け手が扇情的に受け止めることが出来る要素がある」という認定されれば、途端に違法となります。

 撮影された時期は一切関係なく、100年前の写真も一昨日撮影された写真にも同じ基準が当てはまります。明治時代における18歳未満の行水の写真も体の一部に目の焦点が集まるようにトリミングすれば、扇情的なものとして組替える事ができます。これらの史実的写真も総て破棄すべきなのでしょうか?

 どこまでが児童ポルノであり、どこからは児童ポルノではないと言う基準が解りにくい今日において単純所持が処罰の対象となると、古いアルバムの所持で逮捕されるかもしれないという危機意識を生み出しかねません。邪気なく撮影された児童を被写体とした写真でも、見立て一つで人を犯罪者へと貶めかねない法律に危惧した一般の方々が古いアルバムから果たしてどれだけの写真を抜き出し、処分する結果となるでしょう。

 このような状況を打破せずに一律に所持も違法とするのは早計と言わずしてなんと言いましょう。

 蛇足になりますが、今回の審議で見落としされがちな報告に焦点を当てたく思います。ことさら「日本は世界に向けて膨大な児童ポルノを提供している」とよく連呼される方々が居りますが、実際はどうでしょうか。世界の児童虐待映像の監査団体の権威の一つであるイギリスのインターネット監査財団 (Internet Watch Foundation)の提供する世界における児童ポルノの産出国データによれば、日本の比重はここ4年間(2003~2006)一度も10%を越えていません。[2] しかも2004年の国際ECPATの中間報告書に掲載されている報告では、「1999年に於いて、日本は世界でもっとも沢山の児童ポルノを産出している国の一つであった。しかしその後児童ポルノを廻る法律が改定されも、それ以降画像量は劇的に減少している」と書かれています。[3] その一方で単純所持が違法であるアメリカの比重が一行に40%を下回ることがないのは注目に値すると言えましょう。[4]

 つまり現状の単純規制を違法化しない児ポ法でもキチンと効果があり、児童ポルノが払拭されていないのは残念ですが、決して日本が増加傾向にない事がわかります。
 
 更に興味深い統計をIWFは発表してます。1996年から2006年までの期間における総合的な統計を発表していますが、違法児童虐待画像と確認された画像のサーバ設置国の割合が次の通りとなっています:

-51%がアメリカに設置されたサーバと推定。
-20%がロシアに設置されたサーバと推定。
-7%がスペインに設置されたサーバと推定。
-5%が日本に設置されたサーバと推定。
-1.6%がイギリスに設置されがサーバと推定。 [5]

 日本が過去10年間で継続的に世界の児童ポルノの大半を産出しているという主張をIWFの統計は否定します。

 それではなぜ日本は「児童ポルノの国」という印象が根強くあるのか。恐らく誤解の理由の一つは様々な方々が「実在児童が被写体の児童ポルノ」と「偶像の18歳未満が登場する性描写を伴う創作物」を一緒にしているからではないでしょうか。

 福田首相ご自身答弁に於いて被写体が実在する児童ポルノと想像上の人物をまとめて考えていることがわかります。有村議員の質疑にはマンガやアニメの事はまったく触れらえていないのに関わらず、福田首相は『「児童ポルノ」と「青少年を対象にしたポルノは、今から十数年前は、あの、漫画がございましたね、漫画ポルノあれもあの時問題になりました」とけれども、やっぱりですね日本はそういう許容するそういう社会なんでしょうか』[6]と証言しています。

 猥褻はアメリカでも違法ですが、過去アメリカの最高裁は何度も想像上の児童の性行為を取り扱った作品を一律に違法化することは表現の自由に反すると判例を構築しています。[7]福田首相はアメリカ社会もそう言った意味では憂慮すべき社会だと考えているのでしょうか?

 小説・絵画、マンガやアニメ、映画・ゲームなど、実在しない人物の人権などを実在する人物と同等に扱うのはあまりにも乱暴です。「18歳未満を性的対象とする嗜好自体が違法である」という主張は思想犯の構築へと結びつきます。この主張の背景にある論理に乗っ取れば「犯罪行為を助長する・社会的に不謹慎である」という理由で様々な「反社会的・不健全な描写」は切り捨てられるべきとなり、数知れぬ数多の過去の創作作品が違法となる可能性を孕んでいます。「児童と性の組み合わせ」をとりあつかう題材に限定して違法化したとしても、現代の作品のみならず、過去にノーベル文学賞を受賞した作者の作品 [8]なども規制の対象となってしまいます。

 一部では規制の対象を「マンガ・アニメだけ」とすることでこの問題を回避しようとしていますが、これこそ愚の骨頂と言わざる終えません。「牛乳をヨーグルトとして食べるのは合法だが、チーズにして食べるのは違法」などという主張を誰が受け入れる事出来るでしょう?創作メディアに上下はありません。特定の題材を取り上げ、一つのメディアにおいては違法化し、その他を規制せずなど、法の平等性の理念を著しく汚すと言っても過言ではないでしょう。

 このように偶像の児童の性を規制対象としてしまった場合、日本文化への影響は計り知れないモノになり兼ねません。そもそも創作物とは「人間社会に介在する様々な事象を取り上げ、それについて思いをめぐらせ、議論をする機会を作る」(ディベート)や「他人に迷惑を与えぬよう現実社会から切り離した形で自由な想像娯楽を空想の領域に於いて体感し昇華する」(カタルシス)が重要な存在意義であることは古代ギリシャ時代から取り上げられています。

 表現の自由は空虚な概念などではなく、社会と文化の豊かさに密接に関連する概念であることは自明です。その制限は極めて慎重に行なわれるべきで、嫌悪感や品格を損なうなどと言った曖昧な個人主観に基づいた表現の自由を制限する国政施策には非常に危機感を感じます。倫理問題や人間の品格については、教育と家庭の現場において推進されるべきであり、一般社会の娯楽作品に教科書的役割を押し付けるのは言語道断と言わざる終えません。これこそ人間育成の責任を個人が放棄し、社会に一任する全体主義の兆候すらも示唆し兼ねないのにわたしは深い悲しみを感じます。

 文化の豊かさは表現の多様性に頼るところが多いのは、過去の人類の歴史を見て明白です。特定の価値観のみが推奨され、国家の施策と一元化された思想が赴くところ、文化は衰退するのは過去歴史で何度も繰り返されてきました。アメリカ合衆国でさえも想像と現実の創作物の棲み分けについては非常に神経を払い、過去に米国最高裁判所は現実違法行為と偶像創作物における犯罪行為の描写については一律に取り扱ってはならぬ判例を繰り返し明確にしてきていることも私たちは忘れてはならないと思います。表現の自由については各国で様々な議論が行なわれているのであり、諸外国の一方の意見ばかり偏重してはならぬことは私は感じて禁じえません。
兼光ダニエル真

注釈:

1 - 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の第二条で児童ポルノを規定する定義の第三項。
2 - 以下、インターネット監査財団のホームページより。
2003 : http://www.iwf.org.uk/media/page.70.216.htm 
2004 : http://www.iwf.org.uk/media/page.70.322.htm
2005 : http://www.iwf.org.uk/media/page.70.364.htm
2006 : http://www.iwf.org.uk/media/page.70.457.htm
3 - Report on the Post-yokohama Mid-term Review of the East Asia and the Pacific Regional Commitment and Action Plan against Commercial Sexual Exploitation of Children (8 -10 November 2004, Bangkok,) pg.26.
4 - 注釈2を参照。
5 - http://www.iwf.org.uk/media/news.archive-2006.179.htm
6 - 2008年2月4日、参院予算委員会。
7 - 2002年における児童ポルノ防止法(Child Pornography Prevention Act of 1996)に対する合衆国連邦最高裁判所の違憲判決、等。
8 - 大江健三郎著『芽むしり仔撃ち』。大江は1994年にノーベル文学賞を受賞。

<ご参考>
日弁連意見書

(参考リンク)
私が理事を務めるNGO団体AMIが、2003年6月23日に発表した「『児童買春児童ポルノ禁止法』改正への要望書」をご参照頂きたいと思います。おそらく、この問題に関しては最も整理されている文章の一つではないかと自負しております。特に、3 単純所持罪/単純製造罪の問題点をご参照いただければ幸いです。

これ以外に、平野裕二氏のサイトがとても参考になります。

「児童買春等禁止法改正に関するユニセフ公開セミナー」(2003年6月9日)の報告と疑問点
児童買春・児童ポルノ法改正に関する意見書
民主党「児童買春・児童ポルノ法改正に関する勉強会」報告レジュメ

<ついでにアニメや漫画規制の参考リンクも・・・><過去の関連記事-拙ブログ>
☆☆☆=特に読んで貰いたいなという記事です。New!

【バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会】コミック・PCゲーム・アニメ 児童ポルノ対策強化 警視庁要請へ【最終報告書】☆☆☆

刑法犯減少210万件
松沢知事はエコノミストの記事を読んだのでしょうか? ☆☆☆
神奈川県知事松沢成文氏「ゲームソフト 有害図書指定の輪を全国に」批判 ☆☆☆
<男女共同参画>基本計画改定で「基本的な考え方」答申
カスパルがうさんくさい要望書をエロゲー関係各社に送ったようです
子ども守る条例の要旨公開 奈良県警、ホームページで
「日本版ラスベガス」も ゲームや格闘技の議連発足へ
「暴力」ゲームソフト、神奈川県が全国初の販売規制へ
「アダルトソフト」ではなく「リテラシー」を議論しよう! ☆☆☆
個人情報を見ず知らずの人に教えちゃダメよ ☆☆☆
「青少年健全育成」が政治的に利用された隣国の例
一連の美少女アニメ・ゲームバッシングについて
美少女アダルト」アニメ規制を…超党派議員が初会合
青少年が知能犯となる原因は?
ネット有害情報を阻止 都が青少年条例改正へ  ☆☆☆
テレビ朝日さん、もう少し勉強しませんか?
大谷昭宏さん、いくら大きくてもファールでは得点にはなりませんぜ

カスパル代表 近藤美津枝氏の発言から表現の自由を考える② ←児童ポルノ法とマンガ/アニメ規制についてまとまっています。
☆☆☆
カスパル代表 近藤美津枝氏の発言から表現の自由を考える①

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【イベント告知】【シンポジウム】長井健司さん殺害に抗議して 「最前線ジャーナリストの真実」【長井健司さん】

知人の依頼で掲載します。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
長井健司さん殺害に抗議するシンポジウムの開催に関する告知です。

当日は、Q&AやAPF通信社からの状況説明、
当会事務局からの署名活動説明も予定。
戦場や中朝国境など最前線のジャーナリストが集結し、
今回の長井さんの事件について、
様々な視点から討議する貴重な機会です。

2007年12月1日(土)12時30分~14時30分
(開場12時00分)

日本記者クラブ(日本プレスセンタービル)10階ホール
千代田区内幸町2-2-1
入場無料・当日受付(先着150名まで)

【パネリスト】
山路徹(ジャーナリスト、APF通信社代表)
石丸次郎(ジャーナリスト、アジアプレス大阪事務所代表)
高世仁(ジャーナリスト、ジン・ネット代表)

主催「ミャンマー軍による長井さん殺害に抗議する会」 

〒1060032
港区六本木7-8-25永谷リュード六本木306  
TEL 03-3746-0065
nagaikenji20070927@mail.goo.ne.jp(メール)

参加希望の方はできましたら
事務局までお名前を事前にメールしてください。
メールがないと、当日人数超過の場合のみ、
席数の都合で入れないこともあります。

長井さんのカメラとテープの返却を求め
署名活動をしています。
署名フォーム(クリック→)

携帯電話はこちら(クリック→) 
署名フォームはhttps使用のため、
セキュリティアラームがでますが
安全上の問題は何もありませんので、
先に進んで署名してください。

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【参院選】民主60の圧勝=自民37、非改選含め過去最低-比例最後は公明・参院選議席確定【自民党惨敗】

民主60の圧勝=自民37、非改選含め過去最低-比例最後は公明・参院選議席確定

 第21回参院選は30日朝、比例代表の残り1議席を公明党が獲得し、改選121議席がすべて確定した。自民党は37議席しか得られず、過去最低だった1989年の36議席に次ぐ大敗を喫した。非改選と合わせても83議席と保守合同で臨んだ56年の参院選以降、最低となった。これに対し、民主党は選挙区、比例ともに自民党を引き離し、結党以来最高の60議席を獲得。参院第1党の座を自民党から奪った。
 公明党は選挙区で2勝3敗と惨敗、比例も7議席と伸び悩み、過去最低だった98年と同じ9議席だった。共産党は比例のみ3議席、社民党も同2議席で、いずれも退潮傾向に歯止めを掛けられなかった。国民新党は選挙区、比例で各1議席。比例候補のみ擁立した新党日本は1議席を獲得し、田中康夫代表が初当選した。 
 自民党が第1党から滑り落ちたのは初めて。選挙区では、これまで同党の「金城湯池」とされてきた改選数1の1人区で6勝23敗と大きく負け越したことが響いた。さらに、2人擁立した千葉と東京でも各1議席しか獲得できず、民主党が東京など5選挙区でそれぞれ2人を当選させたことと併せ、無党派層の多い大都市部での自民党の後退を印象付けた。
 比例は、民主党が約2325万票を得て20議席を獲得。約1654万票で14議席にとどまった自民党に、671万票の大差を付けた。最多得票は公明党の山本香苗氏で、102万票超だった。(了)

時事通信 2007/07/30-10:52

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 オタクというマイノリティーにとって、参議院選挙は、良い結果でした。
 市民全体という観点から見ても、国民投票法案だ、教育基本法改定だ、少年法改定だ、刑事手続きへの被害者参加だ、共謀罪だと今まで、市民の自由を守るために機能してきたインフラを次々と数の力で押し通して来た、小泉=安倍自民党の横暴を食い止めたことの成果は大きいと思います。

 民主党自体、必ずしも、オタクの味方という訳ではないのですが、特に、児童ポルノ法の改正問題のときに尽力して頂いた議員さんたちが何人かいます。自民党よりも遥かにマシです。

 何より、自民党=公明党の与党ラインが多数決の勢いで、理性的な議論をすっとばしにして、オタク趣味の領域を蹂躙するということが難しくなったということは、非常に大きなプラスですし、また、川田龍平氏、田中康夫氏と言った表現の自由の問題について理解と見識のある無所属の議員が誕生したことも大いに喜ばしいことです。表現規制の問題のような、ニッチの問題について尽力して頂いた社民党が議席を減らしたのは残念でしたが。


(関連過去記事)

【雑感】安倍首相アキバで反応いまいち…参院選公示

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【雑感】安倍首相アキバで反応いまいち…参院選公示

安倍首相アキバで反応いまいち…参院選公示

 夏の政治決戦の火ぶたが切られた。第21回参院選(7月29日投開票)が12日、公示された。猛烈な逆風下で結果次第では進退論が浮上しかねない安倍晋三首相(52)は、オタクの街、秋葉原で第一声を上げたが、無党派層が中心の若者の反応はもうひとつだった。

 安倍首相はノーネクタイの白いワイシャツにグレーのスラックス姿で、街宣車の上に立った。JR秋葉原駅前で午前11時からの演説で「私の戦いは、この場所から始まる」と絶叫。雨の中、熱のこもった口調で何度も身ぶり手ぶりで聴衆にアピール。討論会などで野党から袋だたきに遭っていた鬱憤(うっぷん)を、ぶちまけたかのような激しさだった。

 秋葉原といえば、オタク文化の聖地。首相サイドが、若者が中心の無党派層の取り込みを狙い、演説会場を設定したとみられる。この日は人気ゲームソフトの発売が重なり、街には午前中から多くの若者が集まっていたが、首相は切羽詰まっているせいか、ほとんど、ご当地ネタには触れずじまい。最後まで演説に聞き入った若者も、それほど多くはなかった。

 これまで、今回の選挙を「政策を訴え、国民に判断をいただく選挙だ」と繰り返し発言するなど、参院選の結果が進退問題に波及することを警戒してきた首相。この日も「(年金)問題は私の内閣で解決する」と強調し、何としても踏みとどまる姿勢を示した。

 その後は千葉、埼玉・川口、東京・渋谷を遊説。事実上の「安倍信任選挙」には、今後、どんなドラマが待っているのか。

(2007年7月13日06時02分 スポーツ報知)
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 いわゆるオタク(以下、「オタク」)から見れば、安倍首相は、自分たちの趣味について規制をかけようとする勢力の親玉以外の何者でもないわけで、オタク文化の聖地で若者から反応を求めるのは筋違い。むしろ、ブーイングが起きなかったことを安堵すべきではないかとも思います。

 これまでに、児童ポルノ法改定や青少年健全育成条例改定に反対する署名活動を主催してきたときからの雑感ですが、オタクは支持政党がないという意味からは、「無党派層」かも知れませんが、単に、支持政党がないという意味の無党派層とは意味が違うような気がします。そもそも、政治に無関心な人が多いのではないでしょうか。基本的な政治スタンスは、割と単純で、「ほっておいてくれ」あるいは、「余計な干渉をしないでくれ」というものだと思います。これまで、「お上」から口を出されることなく、他人に迷惑をかけることもなく、割とまじめに働き、税金を払い、法を守り、趣味の世界に生きてきた訳ですから、変化や改革を求めている、既存政党にはない何かを求めている、いわゆる「無党派層」とは質的には異なります。むしろ、これまでどおりの日常の継続を求めている訳です。

 ただ、このまま、政治的に無関心なままでは、どんどん規制が厳しくなり、趣味の世界におけるささやかな自由さえもを失いかねないことも事実です。政治に関心は持たざるを得なくなってきます。では、オタクとしての政治的なスタンスはどうあるべきか?

 オタクに必要なものはマイノリティーとしての自覚だと思います。マイノリティーは多数決の原理では絶対に勝てません。自らの意思を政策に反映させるためには、現実的な打算に基づく妥協と理性的な話し合いを政治的な多数派に対し、求めていく他はありません。政治的なマジョリティーは、往々にして、数の論理を背景に、マイノリティーの求めているささやかな自由や権利(権益?)さえも、往々にして、自らの支持基盤を固めるためのスケープゴートにしてしまいがちです。オタクにとって望ましい政治的な状況というのは、一勢力の思惑により物事がどんどんと進んでしまうことがない状況です。どんな政党(あるいは、政党内の派閥)が政権を取ろうとも、自らの政策を圧倒的な数の力で押し切って実現してしまうことが可能であるという状況は望ましくはありません。

 オタクである有権者が自分の趣味の世界を守ろうと欲するのであれば、多数派が対話を求める少数派の意見に謙虚に耳を傾けざるを得ない状況を実現する他に途はないのです。

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【Toshi】【Masaya】控訴審第2回期日のご案内【ホームオブハート】【トシオフィス】【癒しのコンサート】

【第2回口頭弁論期日のご案内】
日時:2007年8月2日 午後3時から
場所:東京高等裁判所810号法廷 
  ※東京高等裁判所は東京地方裁判所と同じ建物の中にあります。


【第1回口頭弁論期日のご報告】

★☆★☆MASAYAこと倉渕透が法廷に初登場しました★☆★☆

○MASAYAこと倉渕透は、裁判所に提出する陳述書において、その経歴ですら平然と偽った内容を書いて提出できるような人みたいです。
○MASAYA本人尋問の申請もなされています。第一審では申請すらもなく、陳述書も結審間近まで提出されなかった。
○MASAYAが法廷で供述する姿が見られるかも知れません。

★☆★☆MASAYAこと倉渕透が法廷に初登場しました★☆★☆

Toshiは姿を見せていませんが、加田順子と出山香も控訴人の席に座っていました。
他には、ブーちゃんマンとToshiのマネージャーである根本和明が傍聴席に来ていました。

<参考リンク>
【Toshi】【Masaya】全面的勝訴判決のご報告!【ホームオブハート】【トシオフィス】【癒しのコンサート】

【Toshi】【Masaya】控訴審第2回期日のご案内【ホームオブハート】【トシオフィス】【癒しのコンサート】

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【Toshi】【Masaya】控訴審第1回期日のご案内【ホームオブハート】【トシオフィス】【癒しのコンサート】

控訴審第1回口頭弁論期日

【日時】2007年5月29日午後3時
【場所】東京高等裁判所810号法廷

第1審東京地方裁判所第13部判決の内容については、拙ブログの過去ログをご参照下さい。

【Toshi】【Masaya】全面的勝訴判決のご報告!【ホームオブハート】【トシオフィス】【癒しのコンサート】


今回の東京地方裁判所の判決は、自己啓発セミナーによる消費者被害については初の判決です。

自己啓発セミナーによる被害の救済を図る上で、実務上多いに参考となる判決であると言えるだけではなく、詳細な事実認定の積み重ねを通じた上で、ホームオブハートによるマインドコントロールシステムを解明し、マインドコンロールの利用が違法行為になることを正面から認定したという意味で、今後、カルト的な団体による被害の救済を図る上でも、重要な先例となる裁判例であると言えます。

被告らは、全員が控訴をしてきました。

トシオフィス、出山香は2007年3月7日に控訴をし、それ以外の被告は、2007年2月27日に控訴をしています。控訴をした者は、民事訴訟規則182条で定められているとおり、控訴した日の翌日から50日以内に控訴の理由を具体的に主張しなくてはなりません(普通は、控訴理由書を提出します)。

 判決直後の被告らのコメントは勇ましかったです。

 曰く、

○「偏見に基づいた判決。マインドコントロールの事実はない」
⇒2007年2月27日 読売新聞東京版朝刊 ホームオブハートの代理人弁護士(伊藤芳朗)のコメント

○「判決内容は事実無根だ」
⇒2007年2月27日 読売新聞東京版朝刊 トシオフィスの広報担当者のコメント

○「(原告側の)紀藤(正樹)弁護士が虚偽に基づき捏造した冤罪事件であり、大変な問題であり、犯罪であると認識しています」
⇒2007年3月16日 週刊朝日161頁 Toshiのコメント

○「あまりにも真実とまったく違う判決が出たことに対し、憤りを越えて、愕然としてあきれ果てております」
⇒トシオフィスの公式ホームページ上のコメント

○「直ちに控訴する。事実ではない認定で判断された不当な判決です」
⇒2007年2月26日共同通信が配信した、ホームオブハート代理人弁護士(伊藤芳朗)のコメント

当然、弁護団としては、この画期的な判決を維持させるべく、全力を挙げるため、被告らが如何なる主張と証拠を以って第一審判決の破棄を求めるのかを待ち受けていました。

ところが、現在に至るまで、被告らからは、控訴理由書が提出されていません。控訴直後のあの勢いはどこへ言ってしまったのでしょうか?

2007年5月21日更新!
5月18日にホームオブハートらからは控訴理由書が提出されましたが(札幌出張中のため、確認が遅れました)、トシオフィス、出山香からはまだ提出されていません。
あと、ホームオブハートらの代理人として、新しく、芝綜合法律事務所遠藤一義弁護士が加わりました。

2007年5月25日更新!
トシオフィス、出山香からは、控訴理由書がまだ提出されていません・・・・。
そういえば、この人たちは、第一審のときも、最終準備書面を出していないんですよね。
⇒2007年5月25日訂正(>_<) 一応、最終準備書面は出していました。
出すべき書面も出さずに、判決の結果をののしる・・・・。不思議かつ不真面目な連中ですね・・・・。

2007年5月28日更新!
今日、トシオフィス、出山香からは、控訴理由書(5頁)が提出されました。
弁護団にニューフェースが加わったようです。大島総合法律事務所安田修弁護士、野中信敬弁護士のご両名です。

2007年5月29日更新!
トシオフィス、出山香からは、午後0時過ぎになって、控訴理由書(2)が提出されました(18頁)。大島総合法律事務所安田修弁護士、野中信敬弁護士の両名が作成された書面のようです。

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【未公開株】未公開株上場かたり1億2千万円詐取か 投資会社の社長ら再逮捕【詐欺】【ご用心】

未公開株上場かたり1億2千万円詐取か 投資会社の社長ら再逮捕

 株式上場の予定がないにもかかわらず、顧客にうその説明をして未公開株を販売した詐欺事件で、愛知県警生活経済課と中村署などは11日、東京の投資関連会社「ワールドインベストメント」社長橋本誠一被告(58)=詐欺罪で起訴=と会社元幹部5人を詐欺容疑で再逮捕するとともに、新たに、東京の食料輸入販売会社「田村」の社長田村泰男容疑者(65)=東京都中野区南台=、田村とワ社を仲介した東京都杉並区南荻窪のブローカー佳山昌史容疑者(63)を同容疑で逮捕した。

 調べでは、橋本容疑者と田村容疑者らは、実際には上場する予定のない「田村」の株が、近い将来上場されて値上がりが確実であるかのように装い、昨年1月ごろ、名古屋市中村区の無職男性(63)ら愛知県内の3人に対して1株80万円で計5株、400万円をワ社の口座に振り込ませてだまし取った疑い。

 佳山容疑者は田村側の意向を橋本容疑者側に持ちかけていた。

 県警などによると、田村は、ホームページに「2005年の売上高1兆3800億円」と記載しているほか、海外に系列会社を持つ世界規模の超優良企業を装っており、橋本容疑者らは「公開予想価格125万円」などと銘打って、最低でも1株45万円の利益が出るようだまして販売していた疑いが持たれている。

 これまでに80人から約1億2千万円をだまし取っていたとみられる。

 民間信用調査機関によると、田村は従業員16人、同年の売り上げは1億7500万円だった。

 橋本被告は2月20日、鉱石採掘・加工会社「ジャパン・レア・アーツ」会長清水彰治被告(68)=詐欺罪で起訴=らとともに逮捕。ワ社はジャパン・レア・アーツ株以外にも実態のない会社の株を扱っていたため県警が余罪を追及、田村以外の株についても同様の手口で金をだまし取っていたとみてさらに調べている。

2007年5月11日 16時05分 東京新聞のサイトより(中日新聞)
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ワールドインベストメントのような、未公開株販売業者が逮捕されることは珍しくもありませんが、ある意味において被害者(会社の社会的、経済的な信用を失う被害者であると言えることが多い)的な立場にある、未公開株の発行会社の関係者が逮捕されるのは、割と珍しいのではないかと思います。

法律相談センターの消費者相談においても未公開株に関する相談、相談件数の上位を常に占めていますし、リンク総合法律事務所にも未公開株関係の相談はよくあります。

今回の事件の場合には、販売行為は未公開株販売業者を通じて行っていたようですが、最近では、販売業者を通じて販売するだけではなく、未公開株の発行会社が、上場予定もないのに、XX証券を主幹事社として上場を準備中、などと喧伝して直接自社の未公開株を販売しているケースも見受けられます。
未公開株の販売業者から勧誘をされた⇒発行会社に問い合わせをした⇒「実は、上場予定がある・・・。うちから直接買えば、もっと安く売って上げられる」という勧誘パターンもあるようです。

証券業登録のない者が未公開株を販売する行為は、詐欺罪云々以前に証券取引法違反になる犯罪行為、公序良俗違反行為になります。高裁レベルでも売買そのものを無効とする判決が出ています(一例、広島高裁平成18年6月1日判決 判例時報1938号165頁以下)。売買が無効=販売業者側は代金を返金しなくてはならないということになります。

ちなみに、未公開株式については、登録を得た通常の証券会社であっても、いわゆる「グリーンシート銘柄」を除けば、その取引を勧誘することが原則として禁止されていることは覚えておくべきです(日本証券業協会の自主規制規則である「店頭有価証券に関する規則」(「協会員の有価証券の売買その他の取引等に関する公正な慣習を促進して不公正な取引を防止し、取引の信義則を助長するために定める規則」第1号(公正慣習規則)と略称される)第3条、第4条、第6条、同自主規制規則「グリーンシート銘柄に関する規則」(公正慣習規則第2号))。

しかしながら、発行会社自身が自社の未公開株を販売する場合、証券取引法や証券業協会との自主規制との関係では問題はありませんが、それでも、上場予定がないにもかかわらず、上場予定があるかのように装って自社株を販売していた場合には、詐欺罪になりますし、売買契約を詐欺取り消して不当利得返還請求、詐欺を理由とした損害賠償請求も可能です。

とにかく、うまい話には乗らないこと、不幸にも騙されたと思ったら、消費者センターなり弁護士に速やかに相談することが重要です。早く動けば、早く動くほど、回収の可能性は高まります。

なお、弁護士に相談したいけど弁護士の知り合いがいない、法律事務所の連絡先が分からないという方は、最寄の弁護士会の法律相談まで!

http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html

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【Toshi】【Masaya】全面的勝訴判決のご報告!【ホームオブハート】【トシオフィス】【癒しのコンサート】

(判決日時)2007年2月26日 午後1時10分
(場所)東京地方裁判所611号法廷
(担当部)民事13部

(原告)ホームオブハートの元セミナー生
(被告)株式会社ホームオブハート
     株式会社トシオフィス(代表取締役 元XJAPANのボーカルToshiこと出山利三)
     MASAYAこと倉渕透(※)
     加田順子 ホームオブハートの代表取締役
     桃井多賀子 ホームオブハートの代表取締役
     出山香 出山利三の戸籍上の妻/トシオフィスの取締役
(被告代理人弁護士)
●トシオフィス関係 
冨田秀美(赤坂見附総合法律会計事務所
松村博文(赤坂見附総合法律会計事務所
河井匡秀(河井匡秀法律事務所)(元は赤坂見附総合法律会計事務所
藤川綱之(藤川綱之法律事務所)(元は赤坂見附総合法律会計事務所
上田裕介(赤坂見附総合法律会計事務所)  市河真吾(赤坂見附総合法律会計事務所
吉川愛(赤坂見附総合法律会計事務所

●ホームオブハート関係
佐藤仁志(新宿御苑法律事務所)

(ホームオブハートの取材窓口/広報担当)
伊藤芳朗弁護士(クレスト法律事務所)03-3263-7182

(主文)被告らは、原告に対し、連帯して1543万3508円及びこれに対する平成15年1月27日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え

(画期的な認定)
① ホームオブハートによるマインドコントロールシステムを解明し、マインドコンロールの利用が違法行為になることを認定した
② 自己啓発セミナーによる消費者被害については初の判決
③ ホームオブハート、MASAYAこと倉渕透、加田順子、出山香は、セミナー生の財産の全部をホームオブハートに提供させるだけではなく、セミナー生の借り入れ限度額まで借り入れをさせて、その全額をホームオブハートに提供させることを企てていた。
④ ホームオブハートのセミナーにおける集団リンチを認定した。

(MASAYAこと倉渕透に対する鋭い指摘) New! New! New! 2007.3.01
「また、本件の争点に照らし、被告倉渕の当事者尋問申請がないのは不可解であるというほかはなく、そのような事情の下で反対尋問を経ていない被告倉渕本人の陳述書を事実認定に用いることは不相当である。よって、被告倉渕本人の陳述書(乙イ61)は採用することができない」
⇒ ホームオブハート側は、MASAYAこと倉渕透自身が法廷において言い分を述べる機会を求めることすらしなかったということです。確かに、不思議です・・・。


(裁判所による断罪!)
 ●(1)に記載したような目的及び手法でもってマインドコントロールされた状態に他人を意図的に陥れる行為は、社会通念に照らし、許容される余地のない違法行為であることは、明らかである。
 精神医学や心理学の知識を濫用してはならないことは当然のことであって、これらの知識を濫用して他人の心を傷つけることが、およそ血の通った人間のやるようなことではないことは、論をまたないことである。他人に考える余裕や反論する余裕を与えずに、特定の考え方、価値観に基づき集団で長時間一人の相手を罵倒し続けることは、精神的な拷問に等しく、相手の心に深い痛手を永遠に残すことになるのであって、このような行為がおよそ血の通った人間のやるようなことではないことも、また、論をまたないところである

●ホームオブハートの属性について
 「被告ホームオブハートのような反社会的集団」 ← 裁判所により「反社会的集団」として認定!
●ホームオブハートのセミナーについて
 「精神医学や心理学の知識を濫用したり、他人を意図的にマインドコンロールされた状態に陥れる行為が著しく反社会的な行為であることは言うまでもない。」
 「・・・(略)・・・精神的な拷問に等しく、半永久的に被害者の心に深い痛手を残すことになり、これまた、極めて非人間的な行為であるというほかはない。」

(主な認定/特に、Toshiこと出山利三の主張に関する関係)⇒Toshiの主張はことごとく排斥されています。
① MASAYAこと倉渕透がホームオブハートの実権者、絶対的な指導者である
② トシオフィスは、ホームオブハートに隷属しながらも、その実施するコンサートや自己啓発セミナーについては、参加者の募集、スタッフの派遣などの業務を分担し、共催者とも言うべき立場にあった
③ ホームオブハートのセミナーにおいては、集団的な恫喝、暴言、暴力が行われていた
④ Toshiこと出山利三と出山香は、MASAYAこと倉渕透及びホームオブハートのセミナーに心酔しており、第三者から見たときは、MASAYAこと倉渕透のマインドコントロールにかかっているのではないかと見えるような状態であり、MASAYAこと倉渕透の指示を絶対的なものとしてこれに服従していた
⑤ Toshiこと出山利三は、トシオフィスの収入の大部分をホームオブハートに送金しており、その名目として、通常では考えられないような高額のセミナー受講料などを用いていた
⑥ 出山香は、平成13年ころから出家して、那須にあるホームオブハートの施設に住み込んでいた
⑦ 出山香は、実質的にはセミナー主催者側(ホームオブハート)のスタッフの仕事をしていた
⑧ ホームオブハートのセミナー実施は、トシオフィスの業務そのものであった
⑨ トシオフィスは、ホームオブハートの営業と広報を担当する一部門としての機能を有していた。
⑩ セミナーでは、子どもに対する激しいフィードバックも行われていた
⑪ MASAYAこと倉渕透の「学校はエゴのとんでもない連中がいる危険な場所である」という考え方に基づき、義務教育年齢の児童であったも学校に通学させてはいなかった
⑫ セミナー開催時には、子どもが重労働に従事させられていた
⑬ ホームオブハートの施設内における共同生活の実態は、外部の第三者の目からは、一夫多妻の家族のように見えるようなものであった。

この判決を受けて、まだ、ホームオブハートにとどまっている関係者の方々が一日も早く目を覚まして、社会復帰されることを強く望みます。言動を見る限り、ホームオブハートを全面的に信じておられるとしか思えない、伊藤芳朗弁護士については、まあ、どっちでもいいですが、一応は同業者ですし、良くも悪くも知名度のある方ですし、その不見識は、弁護士というプロフェッション自体の信用にもかかわりかねないので、なるべく、目を早めに覚まして頂くに越したことはないなあ、という程度には考えております。


(関連リンク)
【ホームオブハート】傍聴のご案内【被告本人尋問】+【仮差押のご報告】
【ホームオブハート】傍聴のご案内【被告本人尋問】

ふるさとの木 (株式会社ホームオブハートの公式ページ)
Toshiオフィシャルサイト~癒しのコンサート(株式会社トシオフィスの公式ページ) → 癒しのコンサート、詩旅の案内、反論(誹謗中傷?)等が掲載されています。
岩盤ストーンスパ癒処「沙羅癒」 → ホームオブハートのスタッフが代表者と役員になっている株式会社ヒーリングワールドが経営。
小さな木(岩盤浴)& Westの絵てがみ教室(「小さな木」を経営する会社。ホームオブハートのセミナー受講者/支持者でMASAYAの関係者が経営。)
HOHとToshi問題を考える会
弁護士紀藤正樹のLINC/ホームオブハートとToshi問題を考える
ホームオブハートの水商売
自己啓発セミナー対策ガイド ホームオブハート事件データ集
悪徳商法マニアックス? ホームオブハート裁判に行ってきました
悪徳商法マニアックス? ホームオブハートの証人尋問予定
酔うぞの遠めがね ホームオブハート裁判

(参考リンク)
日弁連の意見書「反社会的な宗教的活動にかかわる消費者被害等の救済の指針」
霊感商法の実態(被害弁連=全国霊感商法被害対策弁護士連絡会の公式ホームページ)
日本脱カルト研究会(JSCPR) → 今度理事になりました。
International Cultic Studies Association (ICSA=旧AFF)(カルト的な集団に関する研究団体の公式HP、英語サイト)
北海道大学大学院 櫻井教授のHP → カルト問題について社会学的な書かれた論文などを読みたい方へ なお、最近のご著書は名著です
自己啓発セミナーに関する情報 → JSCPRでご一緒させて頂いている小久保先生のサイトです。
消費者問題としての自己啓発セミナー ブログ 自己啓発セミナーの問題を消費者問題として捉える視点には、賛同します。

なお、「カルト」=「熱狂的な」というくらいの意味で使用しています。

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【全国小売酒販組合中央会】酒販組合の年金破綻問題、東京と大阪で集団提訴【年金破綻】

酒販組合の年金破綻問題、東京と大阪で集団提訴

 全国小売酒販組合中央会の共済年金が外債投資で破綻(はたん)した問題をめぐり、共済年金に加入していた東京や大阪など14都道府県の115人が15日、中央会などを相手に計3億6800万円の賠償を求める訴訟を東京、大阪両地裁で起こした。

 1人あたりの請求額の平均は東京訴訟が318万円、大阪が208万円。中央会は掛け金の85%の返還を決めたが、実際に返されたのは15%にとどまり、未払いの70%を請求する。

 訴えによると、年金共済はリスクの高い外債に資金を集中して投資。約145億円が回収不能となり、破綻した。投資を主導した元事務局長が背任罪で起訴された。

 弁護団は相談窓口を開設し、被害が確認されれば追加提訴を行う方針。問い合わせは、東京03・6234・4810、大阪06・4706・1626まで。

朝日新聞 2007年01月15日19時24分
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ホームページ⇒全国小売酒販組合年金被害対策弁護団

被害者のブログ⇒酒販年金被害者の会を立ち上げよう

僕が関わっている弁護団事件の一つです。弁護団はあくまでも年金加入者の代理人です。中央会の代理人ではありません。
弁護団が結成される事件というのは、どれもそうですが、これもひどい事件です。

すごく、大雑把に説明すると・・・。
2002年3月の時点で、全国小売酒販組合中央会の共済年金事業は破綻しかかっていました。運用を担当している信託銀行からは事業の廃止を提案される程でした。
そこに、金融ブローカーのX(被告にしています)が、チャンセリー債というリスクの高い外国債である「チャンセリー債」の購入を中央会の事務局長をしている関秀雄(当然、被告にしています)=背任罪などで公判中=に持ちかけます。関は、バックマージン欲しさに、自分が実務を取り仕切っていることをいい事に、2002年12月にクレディ・スイスを介して、チャンセリー債を約145億円分も中央会に購入させてしまいます。
チャンセリー債は、2004年6月から償還が始まる筈だったのですが、約10億円の利息と遅延損害金が支払われた他は、現在に至るまで償還されていません。こうして、約145億円もの年金の原資は消えてしまい、年金加入者達は老後の生活資金を失ってしまったという事案です。

チャンセリー債を発行していた「チャンセリー・アンド・リーデンホール」という会社の実質的な代表者はウィリアム(ビル)・ゴドレーという人物です。実は、この人物が、投資被害を発生させたのは初めてではありません。ゴドレーは、英捜査当局(SFO=Serious Fraud Office)が捜査中の国際投資グループ「インペリアル・コンソリデイティッド・グループ」の中心的な人物でもあるのです。「インペリアル・コンソリデイティッド・グループ」は、1998年以降、「年利8・5%で元本確保型」などとするファンドを国内で販売していましたが、2003年の時点では120億円余りが償還不能となっていました。

詐欺事件も国際化していることを実感させられる事件です。
なお ⇒ ライブドア裏金・酒販中央会外債投資、香港の邦人関与

今回の事件は、中央会の理事や幹事達がきちんと自分達の義務を果たしてさえいれば、被害に遭うことがなかった事案です。年金加入者達の老後の資金を預っておきながら、投資内容を十分に検討しないまま、安易な投資を許してしまった責任は取ってもらわなくてはなりません。
窓口となったクレディ・スイスの責任の追及も今回の事件解決の重要な鍵の一つです。

年金加入者達の老後の生活資金が一円でも多く回収できるよう、弁護団は戦っていきます。

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【不当決定】毒ぶどう酒「再審」取り消し、日弁連が批判声明【冤罪】

毒ぶどう酒「再審」取り消し、日弁連が批判声明

 名張毒ぶどう酒事件の再審開始を取り消した名古屋高裁決定を受け、日本弁護士連合会(日弁連)の平山正剛会長は26日、「弁護団が提出した新証拠の証拠価値を具体的な根拠なく軽視し、『疑わしきは被告人の利益に』という刑事裁判の基本原則を無視したもの」と、決定内容を批判する会長声明を発表した。

 日弁連は、1977年3月の第5次再審請求以降、名張事件の再審請求を支援している。声明は、「今回の決定は、過去に自白した経緯などに重きを置き、安易にその信用性を肯定しており、過去の再審無罪事件の教訓が生かされていない」とし、引き続き支援していく考えを示した。

12月26日19時59分配信 読売新聞
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日弁連の声明からは、これを起案した人達の苦渋が伝わってきます・・・orz。

再審弁護団の先生方とその努力を知っているだけに、今回の名古屋高裁決定の不当性を痛感します。

日本の刑事司法は処罰する方向ではまあまあうまく機能しているのですが、無実の者を救済するという観点からは、本当に駄目です。ただでさえ狭い再審請求の門が、半ば開かれたと思ったら閉ざされてしまった。

再審手続というのは、傍聴人による監視の目が入らない非公開の密室内の手続です。
再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを認める制度は、廃止すべきではないかと思います。
再審開始決定=無罪ではありません。
単に、再審公判(これは傍聴可能な公開の手続きです)をやり直すというだけの話なのですから、検察官が反論すべきことがあるならば、再審公判で堂々と行なえばいいのです。

New! 付記2点

1)「疑わしきは罰せず」という刑事法の大原則に鑑みるに、二つの(※1)裁判所が「無罪」と判断した被告を死刑に処してよいのか、という素朴な疑問を禁じえない。無罪判決に対する検察官控訴の制度は廃止ないしせめて制限すべき(※2)ではないか?

(※1)第一審の津地裁は無罪判決を出している。
(※2)①法令解釈により無罪となった場合の控訴は、法令解釈の統一性を確保するためにも認めてよい
    ②例えば、証人に対する威迫の事実が判明した場合等に制限する。

2)50年近く自白の信用力が争われるのは不毛であるとつくづく感じた。異議審の決定は自白の信用力を肯定し、原決定は自白の信用性を否定し、それが明暗を分けている。自白の信用性の認定に割く労力は、事件の真相解明に注ぐべきである。安易な厳罰化には基本的には反対の立場であるが(※3)、仮に、厳罰化を促進する立場に立ったとしても、「無辜の不処罰」の論点は避けて通ることは出来ない。取り調べをビデオ撮影する可視化や、弁護士立会制度の導入などの対策を急ぐ必要があり、仮に、検挙率や有罪率の低下を招くとしても、一人の人間に厳しい処罰を与える以上、誤判の防止策の徹底は不可欠であると考える。

(※3)厳罰化には利欲目的の経済犯等を除いて犯罪を減らす効果がないと考えられるため。アメリカなどでは、厳罰化しているが犯罪は減らないし、日本は、刑罰が甘いと非難されつつも、世界有数の治安の良さを誇っていたし、現在でも治安は良い。

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【イオンド大学】“ニセ学位”販売横行 文科省が「安全リスト」作成へ【学位商法】

☆★☆New!  2007年4月12日更新!公判日程がようやく決まりました!☆★☆
イオンド大学創立者である黒須英治(中杉弘)氏の証人尋問が行われます。
【黒須英治】グロービートジャパン(らあめん花月)・日本平和神軍事件の公判のご案内【中杉弘】

2007年5月25日 午後3時半~4時半 東京地方裁判所428号法廷
           書証の関係や更新手続きなどの手続き
2007年6月18日 午後1時半~5時  同428号法廷
           黒須英治(中杉弘)に対する証人尋問 
2007年6月19日 午後1時半~5時  同428号法廷
           黒須英治(中杉弘)に対する証人尋問
☆★☆New!  2007年4月12日更新!公判日程がようやく決まりました!☆★☆


“ニセ学位”販売横行 文科省が「安全リスト」作成へ

ほとんど実体のない米国の大学の学士号や博士号などを“販売”する「学位商法」について、文部科学省が対策に乗り出す。米国では数年前から「ディプロマ・ミル」(DM=学位工場)と呼ばれ社会問題化。日本でも経歴覧で博士を名乗って商法に利用するなど問題が出始めた。校名や住所を頻繁に変えるためブラックリストでは対応が難しく、文科省はユネスコ(国連教育科学文化機関)と連携して正統な学位を出す大学を紹介する「ホワイトリスト」を作成する方針だ。(池田証志)

 DMから「学位」を取得するのは簡単だ。

 名前や住所、経歴などを記入した申込書を大学あてに郵送し、数十万~百数十万円を指定口座に振り込むだけ。社会経験や資格を単位認定して授業を省略、あっという間に取ることができる。

 中には数十枚の論文提出や数回分の通信教育など、「独自の基準」で学位を出すところもあるが、文科省には当然、認められていない。

 「正統な学位と混同し、高い授業料を払わされる被害者もいるが、偽学位で箔(はく)を付けてビジネスやキャリア上の利益を得る確信犯がほとんど」。DMに詳しい東京大学教育学部長の金子元久教授はこう話す。

 博士を名乗って健康食品を販売したり、経歴欄に記載して就職を有利にするなど「詐称・詐欺的行為」に利用されることもある。「法の華三法行」の福永法源元代表も博士を名乗っていた。

 DMをブログ「学歴ネット」で追跡している静岡県立大学の小島茂教授は「日本でもDMの博士号保持者は大学教授、経営者、カウンセラーなどさまざまな職種におり、『広告塔』となっている著名人もいる」と指摘。3年間で200件以上の相談が寄せられたが、「氷山の一角」という。

 米国では数年前、DM学位を名乗る要人が公職追放されたり、それを悪用した業者が摘発されたりするなど社会問題化した。

 米国の正統な大学は通常、教育機関として州認可を受けた上で政府公認の認定団体から適格認定を受ける。これに対し、DMは「○○大学」という法人を州に届け出るだけで非認定だったり、認定団体を勝手に作り自らを認定したりする。非認定でもまともな大学もあるが、例外的だという。

 キャンパスがなく、主にインターネットで運営するDMも少なくない。日本校は事務所だけ、米国の住所はオフィスビルの一角や郵便受けだけというケースも。

 金子教授は「DMは教育の国際化、自由化、ネット化のすき間につけ込む詐欺集団。学位取得も自己責任の時代」という。

 事態を重く見たユネスコは昨秋、「質の低い教育や不当な提供者から学生を保護するガイドライン」を策定。安全な大学を紹介する「ホワイトリスト」約20カ国分をホームページで公表する計画を進めている。文科省も「法の境界線で活動するDMに網をかけられる」として、日本の認可大学のリストを整備し、来年中にユネスコに通知する予定だ。

【用語解説】ディプロマ・ミル(DM)

 学士号など学位の販売を目的とする米国の業者。学位工場。ディグリー・ミルとも呼ばれる。代金を振り込むだけで学位証明書を発行する業者もある。「数週間で学位が取れる」をうたい文句にし、学位取得までの期間が短かったり、通学の必要性がなかったりする所も。米国で延べ700校、日本で50校あるとされ、詐欺行為を誘発するとして米国で社会問題となっている。

産経新聞 (2006/12/10 14:45)
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「学位商法」、「ディプロマ・ミル」と聞かれた場合、まず、私が思いつくのが「イオンド大学」です。イオンド大学の設立者/総長は、カルト的団体である日本平和神軍の教祖でもあり、らあめん花月で世に知られるグロービートジャパン株式会社の元オーナー、現大株主である黒須英治氏。

イオンド大学は、無事、ユネスコの「ホワイトリスト」に掲載してもらえるのでしょうか?
もらえなかった場合、「ユネスコのお墨付きなんぞいらない!」などと開き直るのでしょうか?
それとも、陰謀論を展開するのでしょうか?

どのような、反応を示すのか、非常に楽しみではありませんか!

(フジテレビの番組)
12月17日(日)16:00~17:25 「FNN特命取材班『報道A』」

(文部科学省の発表)
「ディプロマ(ディグリー)・ミル」問題について

(関連記事のバックナンバー)

イオンド大学の学位商法

【続】イオンド大学の学位商法

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【近未來通信(近未来通信)】近未來通信被害対策弁護団を立ち上げました【弁護団を立ち上げました!】

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このブログに問い合わせのコメントをされても、返事は致しかねますし、メールによる相談、問い合わせについても、同様です。専用電話以外、事務所への電話もご遠慮願います。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★注意!☆★☆★☆★☆★☆★☆★


近未来通信被害対策弁護団を立ち上げました!

弁護団のホームページも出来ました!⇒ New!

【弁護団長】 紀 藤 正 樹(リンク総合法律事務所)
【副弁護団長】飯 田   修(三田総合法律事務所)
【副弁護団長】栗 原   浩(栗原浩法律事務所)
【副弁護団長】田 中 博 尊(山下法律事務所)
【副弁護団長】洞 澤 美 佳(新東京法律会計事務所)
【事務局長】  只 野   靖(東京共同法律事務所)
【事務局次長】日 隅 一 雄(東京共同法律事務所)
【事務局次長】山 口 貴 士(リンク総合法律事務所)


【連絡先】 〒102-0083
       千代田区麹町4丁目7番地8 地引第2ビル407号
       リンク総合法律事務所
       近未來通信被害対策弁護団

【専用電話】 03-3263-7554 (現時点では、1回線しかないので、つながりにくいと思いますが、
        この点はご了承下さい)
        近未來通信関係のご相談、ご連絡はこちらまでお願いします。
        平日12:00~16:00
        なお、12月28日~1月8日まではお休みを頂きます。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★ご用心!☆★☆★☆★☆★☆★☆★
12月2日の説明会会場において、東京人脈スクウェア専門企画部部長近藤某と名乗る人物が、「弁護士では出来ないことをやります」などと言いながら、名刺を交換していました。どのような意図であるかは分かりませんが、近未來通信被害対策弁護団とは一切無関係ですので、接触される場合には、ご自分のリスクにおいてお願い致します。なお、もし、この団体が寄付、カンパその他名目を問わずに対価を受け取っていた場合には、弁護士法72条違反の犯罪行為となる可能性もあります。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★ご用心!☆★☆★☆★☆★☆★☆★

New!
☆★☆★☆★☆★☆★☆★続報!☆★☆★☆★☆★☆★☆★
12月2日の説明会会場において、東京人脈スクウェア専門企画部部長近藤某と名乗る人物について、近藤某と下の名前を隠していましたが、名刺に記載されていたフルネームを敢えて公表します。「近藤徹也」です。
公表の理由は、名刺に記載されていた三箇所の住所全てが架空であると判明したため、二次被害防止の必要性が高いと判断したためです。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★続報!☆★☆★☆★☆★☆★☆★

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【近未來通信(近未来通信)】近未來通信(近未来通信)に関する被害者説明会を行ないます【被害者説明会のご案内】

☆★☆★☆★☆★☆★☆★注意!☆★☆★☆★☆★☆★☆★
このブログに問い合わせのコメントをされても、返事は致しかねますし、メールによる相談、問い合わせについても、同様です。事務所への電話もご遠慮願います。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★注意!☆★☆★☆★☆★☆★☆★

近未來通信(近未来通信)に関する被害者説明会のご案内

主 催: 東京弁護士会    消費者問題特別委員会
      第一東京弁護士会 消費者問題対策委員会
      第二東京弁護士会 消費者問題対策委員会

日  時:2006年12月2日(土曜日) 午後6時~8時(午後5時45分開場 予約不要)

場  所:弁護士会館2F クレオ ⇒ 地図&アクセス方法

【定 員】
230席(人数が多い場合は、立ち席となることがあります。)

【駐車場】
駐車場は工事中のためご利用いただけません。

【持参頂くもの】
筆記用具・印鑑(場合によって、委任状にサイン、押印していただくことがあります)

※ 当日都合がつかない方へ
12月2日以降、弁護団の連絡先電話番号が決まる予定です。新聞等でご確認していただき、直接ご連絡下さい。


●大阪弁護士会でも、説明会を開催します。
【日 時】
2006年(平成18年)12月11日(月)午後6時30分開始

【場 所】
大阪弁護士会館2階

【問合先】
大阪弁護士会事務局 06-6364-1227

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【近未來通信(近未来通信)】都が「近未来通信」を捜索、法人事業税の滞納で

都が「近未来通信」を捜索、法人事業税の滞納で

 東京都は22日、IP電話会社「近未来通信」が法人事業税などを滞納しているとして、東京都中央区にある同社本社の捜索に入った。

 国税徴収法に基づく強制調査で、都は今後、同社から事情を聞き、預貯金や不動産の差し押さえなどの措置をとる予定だ。

 同社は投資家から事業資金を募りながら配当が滞るなど経営の混乱が続いており、解約を希望する少なくとも36の個人・法人から4億7000万円の返金を求められている。

(2006年11月22日15時8分 読売新聞)
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東京都の強制調査を通じて実体の解明が進むことは大いに期待したいところですが、
一方で、租税債権は、被害者の損害賠償請求権よりも優先しますので、被害者の方々の被害回復へのマイナス影響を懸念します。

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【詐欺的商法】虚偽説明で投資勧誘 近未来通信900人から200億円【近未来通信(近未來通信)】

虚偽説明で投資勧誘 近未来通信900人から200億円

近未来通信が電話収入かさ上げ?投資家に過少説明

近未来通信、見せぬ経営実態…決算公告1度もなし

近未來通信(近未来通信)に関するご相談は、東京の三弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)が主催する
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金融商品被害110番≪臨時無料電話相談≫まで!

各弁護士会の消費者問題対策委員会所属の消費者被害救済、投資被害救済の専門家が対応しますので、近未来通信(近未來通信)に限らず、この種の問題にお悩みの方は、ぜひこの機会にご相談ください。もちろん無料です。


【日   時】2006年11月21日(火)10時00分~16時00分
【電話番号】03-3591-0191(※当日のみの電話番号となります)
【相談対象】先物取引・オプション・為替証拠金取引・ファンド・未公開株・保険
【相 談 料】無料
【主   催】東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
【問い合わせ】◇問合せ TEL 03-3581-2257 第二東京弁護士会人権課

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【また性懲りもなく】ネット普及で深刻な児童ポルノ【創作物規制】

ネット普及で深刻な児童ポルノ
対策進むが、状況はますます悪化

26日、ユニセフハウスで開かれた児童ポルノ問題のシンポジウムでは、深刻化する現状が報告された(撮影:佐谷恭)
【ライブドア・ニュース 10月26日】- サイバースペースでの児童ポルノ問題などを話し合うシンポジウム「守ろう子どもの権利 STOP! 子どもポルノ」(日本ユニセフ協会主催)が26日、東京都港区のユニセフハウスで開かれ、警察やインターネット関連企業担当者から児童ポルノの現状や今後の課題が発表された。

 冒頭で、ストップ子ども買春の会(ECPAT)共同代表の宮本潤子さんが「児童ポルノは以前から存在したが、ネットの普及で明らかに激増しているという報告がある」と現状を説明。「日本は、児童ポルノ発信や東南アジアでの児童買春で非難されている一方、インターネット関連業界が“由々しき事態”に対応を始めていることが世界から評価されているのも事実」と今後の展開に期待を示した。

 法規制や取り締まりについては、警察庁生活安全局少年課の伊藤正明課長補佐が「法改正などで規制が強まったことで検挙件数は上がっている」としながらも、絶え間なく現れては消える“有害サイト”をすべて見つけるのは不可能だと述べた。また、「児童ポルノを提供目的なしで所持することや、アニメ・漫画など実在しない児童を描写したものは、児童を性の対象として助長する可能性があっても法律上対処できない」と、現状での規制の不備を指摘した。

 さらに、インターネット上の違法情報や有害情報の通報制度を運営しているインターネット協会の吉川誠司さんは「秒単位で児童ポルノ画像を連続投稿してくるなど、対応が追いつかない事例が増えている。また、携帯サイトはインターネットに比べて対策が進んでおらず、えげつないものが多い」と、山積する課題を述べた。

 関連団体の努力で、一定の成果も評価も上がってはいるものの、状況はますます深刻になっているのが現状だ。ヤフーの別所直哉法務部長は「安心して使えるものでなければ、メディアとしての価値が下がる」と危機感を表明し、来春から会員向けに、有害サイトのフィルタリングサービスを無料で提供すると発表した。【了】

2006年10月26日18時40分 ライブドア・ニュース
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また、マンガやアニメは「児童を性の対象として助長する可能性」論が出ていますな。
どうも、ある種の人達は定期的に悪い発作を起こしているかのように、論破された議論を性懲りもなく蒸し返す傾向があって困ったものですな。

特に、
>「児童を性の対象として助長する可能性があっても法律上対処できない」という問題意識には、大いに異議を唱えさせて頂きます。
  「犯罪を助長する」というのは、表現を規制する根拠になるのでしょうかね?
  犯罪を行なうことと、犯罪について表現することとの間には、非常に大きな差があります。  
  この理屈で言えば、例えば、殺人をテーマとしたサスペンスやスリラー、ミステリーものなども「殺人行為を助長する」という規制することが可能ということになりかねませんが、ファンタジーとして、あるいは、空想として犯罪を楽しむことを犯罪としてよいのでしょうか?

という訳で、拙ブログの過去記事を紹介することにより、何度目かの論破をばさせて頂きまする。
毎回同じ論理を展開するので、毎回、同じ記事で反論が出来る。楽と言えば楽ですが、うんざりと言えばいい加減にうんざりです。
2007年に予想される児童ポルノ法改定に向けた布石のつもりでしょうから、各自、情報収集と共有に務めることが必要でしょう。表現の自由を守るのは、一人ひとりの地道な努力以外にはないのです。

<参考記事-他サイト> New! 理事が自賛するのもなんですが、AMIのHPは児童ポルノ規制問題について非常によく纏まっています。
漫画はCSEC(子どもの性的商業的搾取)ではない
2002アジアMANGAサミット分科会
2003.03.24の児童買春等禁止法改正に関するユニセフ公開セミナー参加報告

<過去の関連記事-拙ブログ>
☆☆☆=特に読んで貰いたいなという記事です。New!

【続】【日本テレビ4月10日ニュース】バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会☆☆☆ 論より統計!

刑法犯減少210万件
松沢知事はエコノミストの記事を読んだのでしょうか? ☆☆☆
神奈川県知事松沢成文氏「ゲームソフト 有害図書指定の輪を全国に」批判 ☆☆☆
<男女共同参画>基本計画改定で「基本的な考え方」答申
カスパルがうさんくさい要望書をエロゲー関係各社に送ったようです
子ども守る条例の要旨公開 奈良県警、ホームページで
「日本版ラスベガス」も ゲームや格闘技の議連発足へ
「暴力」ゲームソフト、神奈川県が全国初の販売規制へ
「アダルトソフト」ではなく「リテラシー」を議論しよう! ☆☆☆
個人情報を見ず知らずの人に教えちゃダメよ ☆☆☆
「青少年健全育成」が政治的に利用された隣国の例
一連の美少女アニメ・ゲームバッシングについて
美少女アダルト」アニメ規制を…超党派議員が初会合
青少年が知能犯となる原因は?
ネット有害情報を阻止 都が青少年条例改正へ  ☆☆☆
テレビ朝日さん、もう少し勉強しませんか?